医療機関１９％、浸水の恐れ 南海トラフ地震

医療機関１９％、浸水の恐れ　南海トラフ地震

2015年2月23日07時26分

南海トラフ巨大地震で浸水が想定される医療機関の割合

　南海トラフ巨大地震で津波の被害が想定される２４都府県で、入院設備のある医療機関１万２０６５のうち１９％が浸水するという見通しを、国立病院機構・大阪医療センターがまとめた。災害拠点病院は４２３のうち１７％が浸水する可能性がある。交通の遮断や、水や電源の途絶で病院が機能しない恐れもあるという。

• 特集：南海トラフ地震の被害想定

　同センターは、被災直後に救命医療活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の事務局。南海トラフ地震での派遣に向け、政府が２０１３年５月までに公表した被害想定の市町村別の最大津波高と、１４年８月現在で医療機関がある場所の標高を比べ、初めて全国的な被害を想定した。

　その結果、津波高が標高以上だった医療機関は２３４１あった。高知県が２２４機関のうち１６４機関（７３％）、徳島県は２５７機関のうち１４９機関（５８％）にのぼり、和歌山県５６％、宮崎県５４％と続いた。東日本では、静岡県が２６％、千葉県１３％、神奈川県１１％だった。

　都道府県が災害医療の中心として指定する災害拠点病院では、７１病院が浸水する恐れがあった。浸水する病院の割合は徳島県７３％、高知県７０％、宮崎県６４％だった。また、津波は免れるものの、最大震度６強以上が想定される１３３の災害拠点病院（２１府県）をみると、１４年４月現在で耐震化されていないか耐震化不明の病院が１０病院あった。耐震化を進めている病院が多いが、医療機器や建物が壊れる可能性もあるという。

　ＤＭＡＴは阪神大震災で救命医療が遅れた反省からできた。センターは、岡垣篤彦・医療情報部長らが想定をデータベース化し、最新データを更新している。定光大海・救命救急センター診療部長は「今回の被害想定を基礎的なデータとして、広域的、戦略的にＤＭＡＴの活動や派遣を検討する必要がある」と話している。（桑山敏成）

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　〈災害拠点病院〉　重傷患者の受け入れや救命、ＤＭＡＴ派遣など災害医療の中核を担う病院。昨春時点で都道府県が６７６病院を指定。ヘリポート確保や２４時間の緊急対応態勢などの要件がある。東日本大震災で岩手、宮城、福島３県の３１拠点病院が一部壊れ、ライフライン途絶で機能低下したため、厚生労働省は食料や水、発電機燃料の備蓄など指定要件を厳しくした。

自分を撮れる「セルカ棒」、ルーツは日本にあり！？

（ニュースＱ３）自分を撮れる「セルカ棒」、ルーツは日本にあり！？

2015年2月18日05時00分

雷門の前でセルカ棒を使い、撮影する観光客＝東京都台東区

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　孫の手のような棒の先にスマホを取りつけ、ハイ、ポーズ――。世界で若者を中心に人気の「セルカ棒」。使い方をめぐって議論も起きているが、そのルーツは３２年前の日本にあった。

 

　■１メートル近く伸び「背景もきれい」

　金曜の昼下がり、観光客でにぎわう東京・浅草の雷門前。「ちょっと恥ずかしいね」。男子大学生（２２）と女性会社員（２２）が周囲を気にしながら、棒を突き出す。カシャ。「背景もきれいに写るし、色んな角度で撮れて楽しい」。男子学生はご満悦だった。

　観光人力車を引く男性は「昨年秋ごろから目立つようになり、昨年末には急激に増えた」という。

　渋谷のハチ公前で使っていた山口県の高校３年生室本莉奈さん（１８）は今月初めに購入。「一人だけ顔が大きく写らずに撮れる点が気に入っています」

　セルカはセルフ・カメラの略。「自撮り棒」「セルフィー棒」とも呼ばれる。１メートル近くに伸び、手元でシャッターを切れる。

　昨年、アジアで爆発的にヒット。欧米にも広がり、米誌「タイム」は２０１４年の２５大発明品の一つに選んだ。マーケティング会社ＴＮＣ（東京都）の調査機関によると、韓国のテレビ番組で取り上げられ人気に火がついた。「ＳＮＳが盛んな土地柄が追い風になった」とＴＮＣ代表の小祝誉士夫さん。

　パソコンやスマホの周辺機器を販売する「サンコー」（東京都）は昨年１２月までに計１万台以上を出荷。大手家電量販店でも、売れ行きは好調という。

 

　■「混雑時は危険」禁じる場所も

　一方で、その使い方に疑問の声もあがる。

　大阪市に住む病院職員の女性（２６）は先月、兵庫県の西宮神社を訪れた際、身動きできない混雑の中で使う人を見て「危ないと思った」。東京・渋谷の女子高校生（１８）は「スクランブル交差点で伸ばして撮影するのは邪魔」という。

　「撮るのに夢中になるあまり、周囲のことを考えなくなる。迷惑行為です」と北折充隆・金城学院大准教授（社会心理学）はいう。さらに普及が進めば、使用に絡む事故が起きるおそれもあると指摘。「混雑する場所などでは規制が必要では」と提案する。

　既に東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）では使用が禁じられている。ほかの来場者に影響があるためという。一方、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）は禁じていない。広報担当者は「良識に期待している」。

 

　■３２年前に発売「発明早すぎた」

　実はこの棒、ほぼ同様の製品が１９８３年に日本で発売されていた。

　奈良市の上田宏さん（７４）がミノルタカメラ（現・コニカミノルタ）社員時代に考案し、米国特許も取得。最大５０センチまで伸び、軽量のカメラを取り付け、セルフタイマーで「自撮り」する。折りたたみ傘を研究し、伸ばした時にカメラが回転しないよう工夫も凝らした。「機能的には今のスマホ用と変わりません」

　だが、浸透しなかった。

　遅れてきたブームについて上田さんは「カメラ付きスマホの台頭で時流に乗った」と分析。「３０年たっても、自分を自由に撮りたいという欲求は変わらない。世界中の人が使う道具を初めに作ったうれしさは格別。でも発明が早すぎたね」

円安で国内生産回帰の幻想 トヨタ社長「そういう考えはない」、キヤノンは無人工場

円安で国内生産回帰の幻想 トヨタ社長「そういう考えはない」、キヤノンは無人工場 

 　日本企業が中国など海外に移した生産拠点を、国内に戻す動きが広まっている。円安は国内生産品の輸出競争力を高める半面、海外生産品の輸入コストを押し上げる。円高で製造業の生産拠点の海外移転が進み日本は空洞化したといわれたが、円安になった今、工場は日本に戻ってくるのだろうか。

　国内回帰を鮮明にしているのが電機メーカーだ。パナソニックは、中国など海外で生産し日本で販売する家電製品約40機種を国内生産に切り替える方針だ。洗濯機は袋井工場（静岡県）、電子レンジは神戸工場（兵庫県）に移管する。すでに家庭用エアコンは草津工場（滋賀県）へのシフトを始めている。

　シャープは昨年12月から、八尾工場（大阪府）で家庭向けの空気清浄機とイオン発生機の試験生産を始めた。中国で生産していた空気清浄機や冷蔵庫の一部を八尾工場に戻すためだ。シャープは家電や複写機など、完成品の多くを海外で生産している。

　ダイキン工業は家庭用エアコンの一部の生産を、中国から草津工場（滋賀県）に移管を完了した。

　TDKは、中国で生産している電子部品の3割を段階的に国内に戻す。中国で25の生産拠点を持ち、売上高全体の4～5割程度が中国での生産品とみられている。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する。

　キヤノンは約4割の国内生産比率を、2～3年をメドに6割まで引き上げる方針。ホンダは東南アジアでつくる日本向け二輪車の一部生産を、日本に移すことを検討中だ。

●既存の国内工場を活用

　製造業が国内回帰を進めるのは、円安により、海外生産した製品を輸入すると採算が取れなくなったからだ。大手メーカーは1990年代以降の円高進展に背中を押されて、生産拠点を次々と海外に移転した。部品メーカーもこの動きに追随し、国内で販売する製品についても海外で生産し、それを逆輸入してきた。円安が進んだため、生産の一部を国内に切り替えたほうが有利になった。

　しかし、ここ2年ほどの円安で、国内で生産しても採算が取れるようになってきた。ただし、これは工場を国内に新設して海外工場を閉めるという本格的な国内回帰を意味せず、あくまで日本市場向けの生産の一部を国内に戻すだけである。既存の国内工場を活用して生産するので、新工場をつくるわけではない。

　海外の生産拠点から撤退するわけではなく、市場に近い国で生産する基本方針に変わりはない。中国やインドなど成長する市場は現地で生産したほうが輸送コストがかからず、その国の消費者ニーズに合った製品を開発しやすいからだ。

●為替の影響を受けない「地産地消」

　円安によって国内生産を増やす動きは相次ぐものの、大型の設備投資を伴う国内回帰が本格的に進む可能性は低いとみられている。トヨタ自動車の豊田章男社長は、生産の国内回帰について「我々にそういう考えはない」と語り、九州で生産している高級車レクサスの一部を今夏以降、米国工場に移す計画に変更はないと明言した。米国で発売する自動車は米国で生産する方針だ。

© Business Journal 提供

　キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は、生産の国内回帰を進める理由について「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高い」と指摘している。同社は円安になる前から、新製品の国内生産にこだわってきた。人件費に影響されにくい、ロボット主体の無人工場のノウハウがあるからだ。

　製造業の製造コストに占める人件費の割合は、25％程度といわれている。部品調達コストや減価償却費、研究開発費が、残りのコストの大半だ。これらの費用は、どこに生産拠点があっても基本的に変わらない。ロボット主体の無人工場であれば、国内に生産を戻しても為替の影響を受けないと判断していることがわかる。

　生産の国内回帰を進めるキヤノンの御手洗会長兼社長やパナソニックの津賀一宏社長も、国内回帰を進める一方で全面的に海外拠点から撤退する考えは持っていない。一時1ドル＝75円台まで進んだ超円高に苦しんだ製造業は、需要のある地域で必要なモノを生産するという、為替の影響を受けない「地産地消」方式に移行している。