爆買い」の勢い衰えず、チャイナマネーが関西席巻…百貨店や量販店で大幅売上増
中華圏の旧正月「春節」の連休(18〜24日)で、関西の百貨店や量販店が中国人観光客向けの販売を大幅に伸ばした。中国の経済成長と円安を追い風にした巨額のチャイナ・マネーは、化粧品や温水洗浄便座など質の高い日本の製品に集中。混雑を避けて訪日する人も多いとされ、春節商戦はあと数日は続きそうだ。
訪日外国人の間で人気のスポット、大阪・難波エリアにある高島屋大阪店(大阪市中央区)では、18日から22日までの5日間の免税売上高が、昨年の春節の連休の5日間に比べて約3・5倍と大きく伸びた。「時計などの高額品が売れている。複数回訪れる人もいる」という。
日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(同市阿倍野区)に入る近鉄百貨店本店も免税売上高が前年の春節の約5倍だった。昨年10月の免税品目の拡大を受け、「日本ブランドの化粧品などがよく売れている」(担当者)という。
富裕層らの来店が目立ったのは、家電量販店のヨドバシカメラマルチメディア梅田(同市北区)。定番の炊飯器は8万〜10万円台のモデルが人気なほか、温水洗浄便座にも関心が集まっているという。
一方で、ディスカウントストアのドン・キホーテ道頓堀店(同市中央区)では抹茶の菓子や洗顔料などが売れ筋だ。土産物としての需要らしく、担当者は「『爆買い』と呼ばれる大量のまとめ買いが多い」と明かす。
ホテルも盛況だ。ホテルグランヴィア大阪(同市北区)は、18〜24日はほぼ満室で、帝国ホテル大阪(同)は同期間の平均客室稼働率が9割以上。ホテルによっては部屋がいっぱいで「予約の申し込みを断ることもある」(関係者)。
国内消費は弱含みの状況が続く中、関西のある流通関係者は「もはや中国人の旺盛な消費は売り上げ拡大に欠かせない」と指摘する。ただ、空港などでは、たくさんの荷物を抱えた訪日客が長い待ち行列を作る姿が目立つなど、受け入れ体制は改善の余地があり