日本と韓国の経済力はどっちが上？ 「比較できる次元になかった」

日本と韓国の経済力はどっちが上？　「比較できる次元になかった」＝中国メディア

2018-05-10 16:12

　日本と韓国はサッカーや野球などではライバル関係にあると言われることが多いが、経済の実力でもライバル関係にあると言えるのだろうか。

中国メディアの今日頭条はこのほど、「経済的な実力が上なのは日韓のどちらか」と題する記事を掲載し、日韓両国の経済を比較している。

　記事は、韓国の国土面積は約１０万２００平方キロと、約３７万８０００平方キロの日本の３分の１以下であることを強調。

そのうえで２０１６年の国内総生産（ＧＤＰ）は韓国が１兆４１１０億ドル、日本が４兆９３９０億ドルだったことを伝え、ＧＤＰでは規模でも１人あたりＧＤＰでも日本のほうが韓国を上回っていることを紹介した。

　続けて、韓国は香港やシンガポール、台湾と並んで「アジア四小龍」と呼ばれ、その経済力が評価されていると紹介する一方で、

「小龍」が存在するということは「大龍」も存在するということだと強調。

ここに日本が入っていないのは「日本は『小龍』ではないからだ」と伝え、日本と中国の経済力は「大龍」と呼ぶにふさわしいものだと論じた。

　さらに、日韓の経済力を「側面」から比較しても、日韓の差は非常に大きいことがわかるとし、日本はこれまでに自然科学分野でノーベル賞受賞者を数多く輩出し、米医学界最高の賞とされるラスカー賞の受賞者も日本は複数輩出していると強調。

他にも日本は世界的権威のある賞の受賞者を多数輩出しているが、韓国には自然科学分野のノーベル賞受賞者はおらず、

世界的権威のある賞の受賞者も日本人より圧倒的に少ないのが現状だと指摘した。

　一方で記事は、韓国の製造業はディスプレイパネルや半導体などの分野で日本を上回る競争力を持つと指摘する一方、

国全体の国際競争力ではやはり日本のほうが韓国を上回ると指摘。

その根拠として、世界経済フォーラムが発表している「世界競争力報告」のデータを挙げ、年によって変動はあっても日本のランキングは一桁台であるのに対し、

韓国は２０位台であることを指摘し、総括として「韓国と日本を比較すること自体が間違いであり、日韓の競争力は同じ次元にあるものではない」と論じた。

（編集担当：村山健二）

アメリカFOMCの利上げは、日本市場にどう影響するか？

アメリカFOMCの利上げは、日本市場にどう影響するか？

２０１８年１０月２日

アメリカ経済の安定をFOMCが明言


アメリカの米連邦準備制度理事会(FRB)は、金融政策について話し合う連邦公開市場委員会(FOMC)を開催した。

この委員会の中では約半年ぶりに政策金利の0.25％幅引き上げることを決定した。

市場が注目してきた来年の利上げペースについても、年3回の見通しを維持するとしている。

さらに、経済成長率・失業率などの見通しを上方修正していくことで合意。アメリカ経済が順調に安定しているという自信を示した。

議長を務めたイエレン氏が主導となり、政策運営を行ってきた結果、現在物価上昇率は連邦準備制度(FRB)が打ち出した目標数値よりも2％を下回っているが、その割に経済の健全化が進んでいる。

今年に入り政策金利の引き上げや追加利上げを行なっており、少しずつ利上げを行なったことで安定性が見られた。

そのためか、失業率が4.1％、国内総生産成長率は年率3.3％にまで及んでいる。


FOMCの声明によると、消費・設備投資や労働市場といったところで改善が多くみられ、さらにそれが持続していることから、着実にアメリカ経済は拡大を続けていると評価している。

来の見通しについても、トランプ政権が目指している減税効果が発揮されるとし、国内総生産成長率は2.5％に、さらに失業率も3.9％に上方修正している。


利上げは市場にどう影響するのか？


利上げは過度にインフレが起きないよう調整するために行われると言っても過言ではない。貨幣の価値を下げないためにも利上げは必要なのだ。

インフレ率を見張り、為替レートを調整するのは中央銀行にとっても非常に重要な役割と言えるだろう。


利上げによって今までよりも借金をした時の利息が増えることになるが、これにより企業は借入を見送ることになる。

そうなると設備投資も減って生産性は横ばいもしくは低下してしまうだろう。その結果企業業績が悪化してしまう可能性がある。


さらにドルを購入しようとする動きが見らっるためドル高になると予測できる。

ドル高は貨幣の価値を高め、信頼性がアップしたことで起こるが、ドル高によって輸出をメインにしているところは儲けることが難しくなってしまい、企業業績の悪化がみられる可能性があるのだ。


このように、利上げをすると企業の業績に影響を及ぼしてしまう可能性があるため、アメリカの市場が落ち込んでしまうと考えられる。

ただ、イエレン議長は既に前もって利上げを数回にわたり行うことを公表していたが、企業への悪影響を考えるとなかなか実行に移せない部分があった。


この公表があったからこそ市場は利上げによる影響への準備ができたのである。



日本への影響は？

ドル高が見られるということは円安になって日本が輸出しやすくなりさらに株価も上昇しやすいと考えられるが、実際は利上げによってアメリカの景気が悪くなれば日本の商品が売れなくなってしまうため、アメリカと同様市場への悪影響が考えられる。



これは、日本とアメリカの株価がほとんど連動しているために起きてしまう。

もちろん、必ずしも利上げによってアメリカの市場が落ち込んでしまったり、アメリカの経済と連動して日本の株価へ悪影響を及ぼしてしまったりするわけではないが、多くの場合は利上げによって悪影響を生み出してしまう。


だからと言って利上げをしないとなると、バブルが発生しいつしか崩壊するリスクがあるのだ。


アメリカの利上げによって、日本では円安になる可能性が高いが、短期的になることも否定できない。日本だけではなく、他の国への影響も懸念すべき点だ。

利上げへの影響はどう出るのか、実際に利上げされてみないとどのような影響が出るのかわからないのが実情であるが、12月14日時点までの様子を見るとドル安円高が進行している状況だ。



次のアメリカFOMCの利上げは、2018年12月18日・19日と予想される。その後、翌年2019年の開催予定を踏まえると、変わらず円安ドル高と動くかもしれません。

米長短金利差が縮小 日本の水準下回る

米長短金利差が縮小　日本の水準下回る

0.2%割れ、11年ぶり低水準　景気後退の前兆説も

経済 北米 2018/8/26 18:19



【ニューヨーク=大塚節雄】

米国の長短金利差が一段と縮小している。米国債利回りの10年物と2年物でみた差は2007年8月以来11年ぶりに0.2%を割り込み、同じ期間の日本の金利差を下回った。

足元の米景気は好調で米連邦準備理事会（FRB）は当面の利上げ路線を堅持するが、市場は先行きの景気を慎重にみている。

通常は長期が短期を上回る金利が逆転すれば景気後退の予兆とされ、市場の大きな焦点となっている。

米債券市場では、当面の金融政策に左右されやすい2年債の利回りがFRBの利上げ路線を受けて上昇（債券価格は低下）。

7月下旬に10年ぶりの高水準に達した。これに対し、より将来の経済や物価の見通しに左右される10年債利回りは一時、節目の3%台に乗せたものの、ここに来て低下が目立つ。

両者の差は2月に0.78%だったが、24日には0.19%に縮まった。

日本では2年債利回りがマイナス圏に沈む一方、10年物利回りは7月末に日銀が長期金利の一定の変動を認める政策調整を決めた後、いくぶん上昇。足元の金利差は0.2%台で推移する。

米国の長短金利差の水準が日本を下回るのは、07年秋ごろ以来とみられる。

米長短金利差の逆転は過去の景気後退局面の前にみられ、07年末や01年3月に景気がピークをつけた際には、先行する形で逆転状態が定着していた。

将来の利下げ転換を読み込む動きとされ、20年にかけて大型減税の効果が息切れし、景気に下押し圧力がかかるとの見方とも合致する。

一方で過去の量的緩和でFRBがなお大量の国債を抱えるほか、海外の資金も米国に流れ込みやすい状況にあり、かつてよりも長期金利が低く抑えられているという見方も多い。

FRBの執行部も景気後退の兆しとの見方を否定するが、一部の連銀議長らは利上げ打ち止め説になびき、金融政策運営上の焦点となっている。

【朝鮮日報】 利上げも利下げもできない韓国経済のジレンマ

【朝鮮日報】 利上げも利下げもできない韓国経済のジレンマ

2018年9月1日 朝鮮日報（韓国） 


　韓国銀行が今月の基準金利を年1.5％で凍結した。

9カ月連続の凍結だ。今の韓国の金利は米国より0.5ポイント低い。

米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は年内に少なくとも1回は金利を引き上げる予定なので、金利格差はまもなく0.75ポイント以上に開く。

このため、韓国に入っている外国人投資家の資金が米国に流れる危険性がますます高まった。

資金流出を防ぐには金利を引き上げなければならないが、景気が後退するのではと恐れて踏み出せずにいる。

7月の企業設備投資は5カ月連続で減少した。

これはアジア通貨危機以来20年ぶりのことである。景気動向指数も4カ月連続で下落した。

景気下降期の入り口に立っていることを示す典型的な症状だ。景気下降期に金利を引き上げれば「毒」となる。

　金融市場のことを考えれば、金利を引き上げるのが正解だ。

長期にわたる低金利路線により、野放しになっている不動産資金が不動産市場に集まっている。

金利を上げないと不動産バブルが1500兆ウォン（約150兆円）まで膨らみ、家計負債がさらに増える恐れがある。

だが、実体経済のことを考えると、引き上げどころか金利を引き下げて景気浮揚に取り組むべき局面だ。

金利引き上げ要因と引き下げ要因のはざまで身動き1つできない。

マクロ経済政策運営の基本的な制約が生じているのだ。この制約は避けられなかったというわけではない。

政府が自ら作り出した状況だ。

好況期ならともかく、この時期に最低賃金の急速な引き上げや労働時間短縮政策を実施したため、そうでなくても不安定だった景気回復の腰が折られてしまった。

　金利を上げることも下げることもできないジレンマは、今後さらに悪化する可能性がある。

米国との金利格差が開き、外国人投資家の資金が流出の兆しを見せているのと同時に、景気後退が始まって就職難が深刻化する恐れがある。

米中貿易戦争の本格化で産業界が打撃を受けることも予想される。

ありとあらゆる悪材料が潜んでいるのに、金利引き下げという切り札すら使えなければ大事に至る。

韓国経済は片腕が縛られたまま、高波の前に立たされている。

韓国とアメリカが｢衝突｣する日が迫っている

韓国とアメリカが｢衝突｣する日が迫っている

2018/09/21 9:00

東洋経済

トランプ大統領の突飛な行動がリスク要因に

アメリカの外交当局者とやりとりしている人間の間で最近、誰の目にも明らかになってきたことがある。

米韓関係の行く末を不安視する声が急速に広まっているのだ。

一見すると、米韓関係は良好だ。

韓国の文在寅大統領はアメリカのドナルド・トランプ大統領を褒めちぎり、トランプ大統領の北朝鮮政策を持ち上げるだけでなく、良好な2国間関係を維持しようとあらゆる手を打っている。

国際貿易の専門家からは、韓国は通商面でもトランプ大統領の要求に異例の譲歩姿勢で応じている、といった見方も出ている。
米韓はこのままいくと衝突する可能性

文大統領はもちろん、米韓関係を危機にさらしたいと考えているわけではない。

無用な緊張を避けられるのであれば、かなり大きく譲歩することすらいとわないスタンスだ。

ただ、客観的にいって、韓国とアメリカはこのままいくと衝突する可能性がある。

北朝鮮をめぐる双方の国益が明らかにずれてきているからだ。アメリカ政府内で米韓関係の行く末に懸念が強まっているのは、理由のないことではない。


本記事はNK News（北朝鮮ニュース）の翻訳記事です

アメリカ政府が北朝鮮を重要視するのは、核を手にしているからにほかならない。

はっきり言って、それ以外にアメリカが北朝鮮を相手にしなければならない理由などない。

核さえなければ、遠く離れた、どうでもいい小国にすぎないからだ。

しかし、北朝鮮はロシア、中国に次いで、アメリカ本土を核攻撃できる世界第3の国になろうとしている。

アメリカが快く思わないのは当然だ。つまりアメリカの北朝鮮政策は、ほぼ核問題一本に絞られているといってよい。

だが、韓国にとって核問題とは、南北が分断していることから派生してきた数ある問題のうちの1つでしかない。

また韓国では、核問題が必ずしも今にも爆発しそうな圧倒的緊急課題と考えられているわけでもない。

確かに、長い目で見れば北朝鮮の核兵器は韓国を制圧する目的で使用される可能性もなくはない。

しかし、このようなシナリオが現実化する確率はどちらかといえば低い。近い将来に核攻撃が行われる可能性が低いことは、もっとはっきりしている。

一般に想像されているほど、韓国は北朝鮮の核に脅威を感じてはいないということだ。

韓国政府は表向き平和的な統一や非核化、その他ほぼ実現不可能な素晴らしい展望を口にしてはいるが、本音では北朝鮮をなだめながら平和と安定、つまり現状を維持することが最優先課題だと考えている。

現状維持のために核問題に目をつむらなければならないのだとしたら、それはそれで仕方がない、というスタンスなのである。

確かに、米韓に横たわる認識のずれや国益の違いは昔から存在していた。

しかし、トランプ大統領と文大統領が両国のトップになったことで、矛盾は以前にも増して目立つようになってきた。

トランプ大統領は、自らの外交政策の中で北朝鮮問題を大々的に取りあげるようになっている。

「最大限の圧力」を加えるという政策が最高潮に達した昨年、トランプ大統領は北朝鮮が非核化を拒んだ場合には武力行使も辞さない構えだと繰り返し吠えていた。

トランプ大統領は脅しを本当に実行しかねない人物と見られているが、その行動は誰にも予測できない。

武力行使の脅しは単なるはったりだった可能性もなくはない。だが、韓国を含む利害関係国はこれを単なるブラフとは受けとらなかった。

そして、韓国政策当局者は水面下でパニック状態に陥っていた。

仮にアメリカが北朝鮮を空爆すれば、韓国のソウルが北朝鮮から報復攻撃を受け火の海になるのは確実だからだ。

米朝の緊張緩和に向けて韓国が積極的に仲介役を担うようになった背景には、このような事情がある。

非核化どころか、核軍縮も困難な情勢

だが、アメリカと北朝鮮の交渉は難航の色合いを強めている。北朝鮮に「完全な非核化」の意思がないのは、ほぼ明白だ。

しかも、数カ月前には可能性があると見られていた核軍縮でさえ、今となっては困難な情勢となっている。

このままいけば、アメリカは頑として譲らない北朝鮮にイライラを爆発させ、「最大限の圧力」を復活させてくる可能性がある。

もっと言えば、あの「炎と怒り」に逆戻りだ。韓国にとっては、まさに恐怖のシナリオである。

「炎と怒り」が第2幕に突入すれば、非核化は進展せず、軍事衝突の危険性が一気に高まる。軍事衝突が起きた場合、最も甚大な被害を被ることになるのは韓国だ。

実際、韓国にしてみれば、国家安全保障に対する差し迫った危機は北朝鮮によってもたらされているのではない。

今となってはアメリカこそが最大の脅威だ。もちろん究極的には北朝鮮が韓国に侵攻してくる可能性はあるが、当面このような事態とはならないだろう。

しかし、アメリカが軍事行動に出れば、ソウルは北朝鮮から集中砲火を浴びせられ来年にも壊滅させられてしまうリスクは確実に存在する。

このように新しく立ち現れた安全保障上の脅威が文政権の政策を根底から左右しているのだ。

アメリカは韓国が北朝鮮と経済交流を拡大させることにも反対している。韓国にとっては、これも頭痛の種だ。

韓国の政府・与党は南北の経済交流拡大を強く望んでいる。

たとえ、それが韓国側から巨額の税金を北朝鮮に注ぎ込む結果になったとしても、だ。

なぜか。北朝鮮をなだめ、緊張を緩和するのに経済交流は不可欠と考えられているからだ。また、韓国は経済交流をテコに、北朝鮮国内で前向きな変化を作り出そうともしている。

対米方針は「できるだけ友好的に振る舞う」

しかし、北朝鮮に対する国連制裁は加盟国に北朝鮮と経済的に関わりを持つことをほぼ全面的に禁じている。

つまり、国連制裁が緩和されない限り、文政権や与党が望んでいるような野心的な経済交流など不可能だ。国連制裁の緩和についてはアメリカが強く反対しているため、状況が変化する見通しは立っていない。このようにアメリカが経済協力の前に立ちはだかっている点も、米韓の緊張が高まる原因となっている。

韓国政権幹部の世代的な背景も影響を及ぼしている。

文大統領は1970年代に民主化学生運動の活動家をしていた人物で、側近には1980年代後半に民主化学生運動を経験した「386世代」が多い。

マルクス主義的な革命理論と韓国ナショナリズムが融合した不思議な思想が大学のキャンパスを覆っていた時代を生きてきた世代が今、韓国の政治を動かしているのだ。

時が経つにつれ、彼らの反米感情は和らぎ、北朝鮮の国家モデルに対する共感も完全に崩れ去った。

だが、この世代特有の急進主義は今も生きている。

文政権は一般的にいって、2008〜2017年の保守政権ほどには親米的ではない。

もちろん386世代の思想傾向に対する右派からの批判はゆきすぎで実態ともかけ離れているが、同世代ならではのイデオロギー的傾向は確かに存在する。

今のところ、文大統領の対米方針は単純明快だ。一言で言えば、「できるだけ友好的に振る舞う」。

そして、青瓦台（韓国大統領府）は楽観論を盛り上げるのに必死だ。

現実に何が起きたとしても、文政権の高官は「北朝鮮の非核化」は順調に前進していると大声で主張する。

直面している問題はいずれも軽微で解決は可能、といったスタンスを貫き通しているのだ。

政府寄りのシンクタンクやメディアは南北の経済協力を支持するリポートを作成したり、政府に有利な調査結果を広めたりするのに忙しい（政府寄りの調査は大抵、国連制裁が緩和されなければ経済協力は実現不可能、という厳しい現実を都合よく無視している）。

文政権が楽観論の演出に躍起となる理由ははっきりしている。

アメリカが「最大限の圧力」へと後戻りしにくくなるように、外堀を埋めようとしているのだ。

アメリカが強硬策に復帰すれば、韓国の平和と安定は重大な危機にさらされる。

しかし、仮に韓国政府が大声で主張しているように「非核化は前進している」という認識を作り出すことができれば、アメリカが強硬策を打ち出さなければならない理由はなくなる。

韓国政府が派手に情報操作を繰り広げているのには、もう1つ狙いがある。

対北制裁緩和に向けて国際世論を誘導し、南北経済協力に突破口を開こうとしているのだ。この戦略は不誠実かもしれないが、不合理ではない。

だが、限界はある。根拠があやふやだからだ。

おそらく、アメリカの強硬路線復帰は時間の問題だろう。

筆者は、来年のどこかの段階でアメリカは「最大限の圧力」を復活させることになるのではないかと睨んでいる。

仮にそのような事態となれば、米韓関係には深刻な危機が訪れよう。

国益の違いが米韓を衝突させる

文政権と政府寄りの韓国メディアはこれまでのところ、トランプ大統領の北朝鮮政策が好意的に受け止められるよう必死の努力を続けている。

韓国政府が触れ回っているストーリーでは、トランプ大統領は平和を愛する指導者として描かれることが多い。

北朝鮮との和解実現に全力で取り組んでいる政治家、というイメージだ。

公正のために記しておくと、文大統領はトランプ大統領にうまく対処している。

お世辞や巧みな誘導を駆使しながら、トランプ大統領がつくり出した脅威をコントロールする文大統領の手際は、世界の首脳陣の中でも際立っている。

だが、それも当然と言えば当然だ。

なぜなら、文大統領が直面している問題は他国とは比較にならないほど深刻だからである。

たとえばドイツのアンゲラ・メルケル首相は、トランプ大統領の突飛な行動によって首都ベルリンが集中爆撃され、壊滅するような事態は心配する必要がない。

韓国は今のところアメリカをおだてる作戦をとっているが、アメリカが今後、強硬路線に切り替えた場合にはスタンスを一変させてくる可能性が高い。

文政権は強く抵抗してくるはずだ。

必要とあれば、公然と反旗を翻し、アメリカの軍事オプションを押さえ込もうとあらゆる策を繰り出してくるに違いない。

これも、当然といえよう。なぜなら強硬路線とは、同盟国である韓国に巨大な犠牲を強いながら、アメリカが自国の問題を一方的に解決しようとする試みに他ならないからだ。

もちろん、トランプ大統領は同盟国の国益を考慮するような人物ではない。

韓国政府がいくら抵抗を試みたとしても、アメリカ政府のスタンスを変えることなどできないだろう。だが、このような事態となれば、米韓の同盟関係には大打撃となる。

つまり、アメリカと韓国が衝突するのではないかという政策当局者の心配は絵空事ではない。米韓首脳の思想的傾向や性格の違いにも原因はあるが、それ以前に双方の国益がそもそも大きく食い違っているからだ。

（文：アンドレイ・ランコフ）

筆者のアンドレイ・ランコフ氏は韓国・国民大学教授。旧ソ連のレニングラード国立大学を卒業後、同大学院で博士課程を修了。北朝鮮研究の世界的権威で、北朝鮮の金日成総合大学に留学した経験もある。北朝鮮ニュース取締役。