日本と世界

世界の中の日本

世襲を要求する韓国の労働組合

2018-10-29 15:53:35 | 日記

世襲を要求する韓国の労働組合


貴族階級と揶揄されている韓国の労働組合ですが、凶悪な賃金UPだけでなくなんと世襲を要求してそれが事実上認められているそうです。

韓国リベラルには本当に驚かされますね。

世界中見渡しても、世襲を要求する労組なんて韓国くらいでしょう。

驚きを通り越して笑ってしまいます。

衝撃の内容はこちら。


労使協約に「雇用世襲」の条項

一般庶民がいくら働いても暮らし向きがよくならない一方で、韓国では「労働貴族」と呼ばれる、働きに比べて高収入を得ている人たちの存在が社会問題となっています。

韓国では労働組合の発言力が異常なほど強く、中でも世界最強の呼び声も高い現代自動車の労組は、大規模なストを毎年繰り返し、労使交渉の中でハードルの高い要求を毎回突きつけることで有名です。

組合員の平均年収は、韓国企業平均の2倍以上となる900万円を超えています。


彼ら労組は会社の将来などに関心が薄く、自分たちの取り分が増えればいいという発想しかありません。

たとえば何年か前の交渉では「Wi-Fiを事業所の隅々まで設置しろ」との要求を出して実現させましたが、その結果何が起きたかというと、従業員が仕事もそこそこに、スマホでの株取引に夢中になるようになってしまいました。

朝鮮日報の記者が2013年9月に現代自動車の工場を取材し、ある生産ラインで作業中の従業員160人のうち、

ラインを離れてスマホを見続けていたり、雑談を交わしていたりした従業員が59人に上り、

真面目に仕事をしていたのは101人に過ぎなかったとしたうえで、

「3人に1人は堂々と『別の事』をしていた」と報じています。

また、現代自動車の労組は、「自分の子どもたちを無条件に社員に採用しろ」という信じがたい要求を雇用条件として出し、これが事実上認められてしまっています。




東亜日報は2011年4月に「現代自動車労組、勤続職員の子弟優先採用を要求」という記事を掲載し、

労組が「定年退職者と25年以上の長期勤続職員の子弟を優先的に採用するよう求めた」と報じました。

比較的最近も、朝鮮日報が雇用労働省の実態調査の内容を2016年3月に報じており、

現代自動車や大宇造船海洋、現代オイルバンク、LGユープラス、現代製鉄、韓国GM、大韓航空の7社が、

同じような「雇用世襲」の条項を労使協約に設けていることが判明したとしています。

韓国では、大財閥のトップの座が世襲で受け継がれていくのは有名な話ですが、一部の労働組合も、親から子へその特権的な階級を世襲しているのです。

一般に労働貴族などと揶揄されているとおり、雇用を世襲する「貴族」たるゆえんが、まさに実態として存在するというわけです。


当然、そこに一般庶民は一切関わることができません。その疎外感、絶望感、が、今の韓国社会では猛烈に広がっているのです。

『韓国経済 大崩壊の全内幕』 P164-165

文在寅政権に期待できない最大の理由は、この凶悪な労組を支持基盤にしている点です。

この凶悪な労働組合が、韓国経済の害虫と言えます。


財閥企業トップ叩いたところで格差の是正に大した効果などありません。何せ数十人規模ですから。

それよりも万単位の両班階級となった労働組合の方が問題です。

大して働かずに高給を要求し、会社を食い潰す諸悪の根源です。

財閥トップは世襲で受け継いだとはいえ、ちゃんと働いてますからね。

それに比べて”大企業に虐げられる労働者”という被害者の仮面かぶって信じがたい要求をしてくる労働組合員は世の中ナメてるとしか思えません。

韓国の財閥改革なんてほっときゃ進みます。

株主と経営者の分離が進むでしょう。経営危機になれば無能なトップはクビになります。

倒産の危機になったら株主が一番損をするわけです。自分の子供に任せるより経営のプロを雇って、株という資産を守る方が利口ですから。

今はまだまだ世襲が根強いですが、株主と経営の分離は徐々に進むでしょう。


問題の労組ですが、左派政権だと労組に味方してしまうので労組特権のはく奪が進まず、どんどん企業の体力が奪われます。

文在寅政権が、本当の弱者のために労働貴族から特権をはく奪し、企業を食い潰す害虫を駆除できれば良いのですが期待は薄そうですね。

今は高い文在寅政権の支持率ですが、韓国経済悪化でそのうち急落しそうです。

その時、文在寅政権がどう出るか?

大企業叩きに邁進しそうです。

例えば内部留保を強制的に吐き出させるとかやりそうですよね。

これから文在寅政権という経済オンチのせいで韓国経済は痛めつけられることでしょう。

復活する体力もなくなるくらいボロボロにされないことを祈るばかりです

韓経:【社説】韓国だけ後進する自動車産業、このままでは労使共倒れだ

2018-10-29 15:41:08 | 日記

韓経:【社説】韓国だけ後進する自動車産業、このままでは労使共倒れだ

2018年10月29日11時41分

[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
ドイツのハルツ改革とオランダのワッセナー協定は労使政大妥協を通じた労働市場改革で経済を危機から生き返らせたという評価を受けている。

自動車や電子など核心産業が危機に直面したことが契機になった。

「風前の灯火」のような韓国の最近の経済・産業の状況は当時のドイツやオランダと変わるところがない。

高い年俸をもらい「労働貴族」と呼ばれてから久しいのに終わることなく「奪取」を叫び続けてきた自動車メーカーの労組が自らを振り返らなくてはならない「真実の瞬間」が来たのではないだろうか。

ドイツとオランダの強硬な労組が労使政大妥協を決断したのは、企業が生き残ってこそ雇用も守ることができるという事実を痛感したためだ。

そうした点で韓国自動車労組の形態を見ればもどかしいばかりだ。

米国、日本、ドイツの自動車メーカーが6~8%の高い営業利益率を出す中で現代自動車が1%台、起亜自動車は0%台に急落し、双竜自動車と韓国GMは赤字の泥沼をさまよっているのに労組は何を考えているのか。

協力会社が相次ぎ倒産し自動車産業の生態系が崩壊する懸念が大きくなっている局面で、労組は既得権をさらに強化することに注力している。会社との関係を強者と弱者、搾取と収奪など、古くさい対立構図としてだけ設定しているためだ。作業場配置、生産量調節まで可否の決定権を握った労組はそれに合わせて経営結果に

相応する責任は負おうとしない。もちろん自動車産業が危機を迎えたことを労組だけの責任として処理することはできないだろう。

明確な未来ビジョンを持って新技術と新たな革新を成し遂げられなかった経営陣の責任も大きい。

もうためらっている時間はない。労組も会社もこのまま進めば共倒れになるという危機感を持って知恵と力を集めることが切実だ。

自動車産業の慢性的な高コスト低効率構造を断ち切ることができなければ破局を避けることはできない。

労組はだれもが痛感している危機から目をそらして世間知らずのような打倒、奪取、闘争などのスローガンに酔っている時ではない。

会社は自動車の未来ビジョンを見せなければならない。政府も労働改革と新技術規制革新を通じ自動車産業の競争力回復を後押ししなければならないだろう。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

.

手のひら返しとも言える政権の友好演出は、安倍首相の訪中を挟む形となる国内の政治日程とも密接に関係しているようだ。

2018-10-29 13:52:49 | 日記
反日言論規制、中国「手のひら返し」の友好演出


2018年10月27日 08時55分

【北京=比嘉清太】

中国の習近平シージンピン政権は、冷え切った関係だったこれまでとは一転して、安倍首相の中国訪問を友好ムードで迎えた。

米国との対立が深刻化し、国内経済が下ぶれするなど内憂外患の習政権にとって、日本との「競争から協調へ」の機運は大きな後押しとなる。

 北京の天安門周辺では、日本首脳の公式訪問を示す日の丸が掲げられ、中国国旗とともに秋風にはためいた。

日中関係が決定的に悪化した2012年以降、国内では日本国旗の掲揚をはばかる風潮があった。

政権として両国関係の改善を目に見えるように示した形だ。

 厳しい対日批判で知られる共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は26日、安倍首相訪中を「両国の新段階に期待」と好意的に報じた。

中国メディア関係者によると、政権の宣伝当局は国内メディアに「中日友好」の宣伝強化を指示し、ネット上の反日言論を厳しく規制する方針を示したという。

 日本政府関係者によると、習国家主席は昨年11月、

ベトナム・ダナンでの安倍首相との会談で、中国人訪日客による日本製炊飯器などの大量購入に触れ、

「観光は重要だ」と述べた。中国からの訪日旅行客は昨年、5年前の約5倍となる735万人に増え、国内の日本への感情が好転したことも対日姿勢転換への布石となった。

 手のひら返しとも言える政権の友好演出は、安倍首相の訪中を挟む形となる国内の政治日程とも密接に関係しているようだ。

韓国株価、10月は世界最大の下落…アルゼンチンより大きく

2018-10-29 13:44:09 | 日記

韓国株価、10月は世界最大の下落…アルゼンチンより大きく

2018年10月29日08時11分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国の株価指数が10月に入って世界主要指数のうち最も大きく下落したことが分かった。

韓国経済と株式市場の魅力が落ち、外国人の韓国市場離れ、すなわち「コリアパッシング」現象が発生したからだと指摘されている。

韓国取引所によると、26日のKOSDAQは663.07で取引を終え、先月の最終営業日だった9月28日の終値(822.27)に比べ10.26%も下落した。

同じ期間、世界の主要指数のうち最高の下落率だ。

KOSPI(韓国総合株価指数)も同じ期間13.48%下落し、台湾加権指数(-13.78%)に続く世界3番目の下落率となった。

KOSDAQとKOSPIの下落率は日経平均(-12.17%)、香港ハンセン株価指数(-11.05)、仏CAC40(-9.58%)、独DAX30(-8.54%)、中国上海総合(-7.89%)、印SENSEX(-7.94%)など世界各国の指数に比べて大きかった。

さらに経済危機が発生して国際通貨基金(IMF)から支援を受けたアルゼンチンのメルバル指数(-12.23%)よりも高い下落率となった。

米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しない。

22日に中国上海指数は4.09%急反騰したが、KOSPIは0.25%の上昇にとどまった。

24、25日にも上海指数は上昇したが、KOSPIは下落した。22日(現地時間)には米ナスダックが0.26%上昇したが、23日のKOSPIは2.57%急落した。

外国人の売りに歯止めがかからないのが一次的な原因だ。

外国人は10月に入って26日まで4兆5012億ウォン(約4500億円)の記録的な売り越しとなっている。3年前の2015年8月(-4兆2950億ウォン)以来最も大きい。

その間、韓国株式市場は新興国株式市場の中では信頼できるところに分類されてきた。相対的に安全資産という認識もあった。

しかし今回の急落市場ではこうした姿は全く見られなかった。外国人は韓国株式市場に完全に背を向けている。

もちろん技術的、対外的な要因も無視できない。

ク・ヨンウク未来アセット大宇リサーチセンター長は「輸出中心の韓国は米中貿易戦争のマイナスの影響を特に大きく受ける国に分類され、株価がより大きく下落するようだ」と話した。

年金基金が韓国株式市場への投資比率を低めて売っている点も韓国株価の下落が大きい原因に挙げられる。

しかし内部的な要因、すなわち外国人が韓国株式市場に感じる魅力がしだいに落ちているという事実も否認できない。

株式市場は投資対象の現在の価値でなく未来の価値を見て投資を決めるところだ。

しかし韓国経済をめぐる各種指標からは明るい未来が見えない。

今年の経済成長率も予想より大幅に低下するという見方が多い。年初の成長率予測値3.0%達成はすでに水の泡となった状況だ。

政府の修正値2.9%はもちろん、韓国銀行(韓銀)が2回も下方修正した予測値2.7%の達成も不透明だ。

未来の見通しはさらに良くない。

将来の景気を予想する目安となる設備投資が7-9月期に前期比4.7%も減少した。内需も不振だ。

韓銀によると、7-9月期の内需の成長寄与度は-1.1%だった。内需が成長の障害要因になっているということだ。

その間、韓国経済を牽引してきた輸出も不安定な状況だ。

9月の輸出額は505億8000万ドルと、前年同月比8.2%減少した。個別企業の実績も振るわない。

こうした指標が未来に対する不透明性を高め、外国人の韓国株式市場離脱を加速させている。

専門家は「コリアパッシング」を緩和するには韓国株式市場の魅力を高めるべきだと口をそろえる。

株式市場の魅力を高めるには結局、株式市場を構成している企業の魅力を高めなければけない。

キム・ヒョンリョル教保証券リサーチセンター長は

「企業中心の成長戦略が出てこなければ未来の価値を見て投資する株式市場で期待心理が生じにくい」とし

「経済政策のバランス(均衡)が崩れて株式市場のバランスまでが崩れることになっただけに、バランスのとれた政策を進める必要がある」と話した。

短期的には投資心理回復対策を用意すべきだという指摘もある。

コ・テボン・ハイ投資証券リサーチセンター長は「真偽はともかく政府が南北関係ばかり考慮して経済には注力していないという認識があるが、こうした認識は株式市場に不安感を与えるしかない。口頭でも株式市場活性化案などに言及して株式市場の雰囲気を変えなければいけない」と述べた。

一方、NH投資証券とケープ投資証券はこの日、KOSPIが今週1960、1980まで下落する場合もあると予想した。

2000割れへの言及が避けられてきたその間の態度を変え、その可能性を認めたのだ。

業界は早ければ29日の2000割れもあると懸念を表している。

これに関連し金融委員会は29日午前、韓国取引所・金融投資協会などと共に「金融市場状況点検会議」を開催し、対策を議論することにした。

【中央時評】韓国がアルゼンチンの悲劇を避けるためには(2018年09月28日15時53分付 中央日報日本語版より)

2018-10-29 13:12:59 | 日記
「韓国=アルゼンチン」説

新宿会計士

韓国メディア『中央日報』(日本語版)の記事は、当ウェブサイトでも批評対象として好んで取り上げる題材の1つです。

中央日報自体、わが国のメディアではありませんが、いちおうは「大手メディア」の範疇に入ります。

そして、「大手メディア」とはにわかには信じられないクオリティの記事が大量に掲載されるため、当ウェブサイトとしては、「ネタ」的に取り上げる分にはちょうど良いのです。

ただ、あまり中央日報の話題に反応し過ぎると、まるで当ウェブサイトが「韓国専門サイト」のようになってしまうので、

一時期、中央日報の話題を取り上げるのは抑制していたのですが、やはり話題としての面白さには勝てず、最近、再び中央日報の記事を取り上げることが増えてしまっています。

そんなネタの1つが、先週末に掲載された、この記事です。


【中央時評】韓国がアルゼンチンの悲劇を避けるためには(2018年09月28日15時53分付 中央日報日本語版より)

この記事は、正直に申し上げれば、韓国メディアにはありがちな「何が言いたいのかよくわからない記事」でもありますが、きちんとした金融の知識を持って読めば、現在の韓国が抱えている問題点がリアルに浮かび上がってくる材料でもあります。

いったい何が書かれているのでしょうか?
――↓本文は以下に続きます↓――

通貨危機に弱い国々

アルゼンチンの事例:国債のデフォルト

この中央日報の話題に入る前に、通貨危機について触れておきましょう。

アルゼンチン、トルコ、インドネシア、韓国、ベネズエラ、ジンバブエ、北朝鮮、そして中国。

これらの国名を見て、共通点が思い浮かぶ方は、すごい国際経済通だと思います。

いずれも経済運営に何らかの問題を抱えている国であり、とくに、外貨依存が激しい国だと理解すれば間違いありません。

たとえば、アルゼンチンは、今世紀に入ってから2回も外貨建ての国債のデフォルトを発生させています。

とくに2014年のデフォルトに際しては、アルゼンチンの国内法で債務減免を決定したのですが、

米国のニューヨーク地裁のアルゼンチン政府敗訴という決定を覆すことができませんでした。

いわば、国権の最高機関である国会が、外国の地裁に敗北したのです。

といっても、これは当たり前の話です。

なぜなら、アルゼンチンという国が米ドルという外国通貨で債券を発行している以上、

アルゼンチンが発行した国債にはアルゼンチンの主権が及ばないからです。

結局、アルゼンチンは外貨の流出を避けるために複数回の緊急利上げを余儀なくされ、

現在の政策金利は60%(!)にも達している状況ですが、それでもアルゼンチン・ペソ(ARS)の下落は留まるところを知りません。

私自身、私用で2013年にアルゼンチンを訪問したときの為替相場は、1ドル=5ペソ程度でした。

しかし、日本時間の木曜日、米国で利上げが行われた影響もあるのかもしれませんが、アルゼンチン・ペソは金曜日時点の公式レートで1ドル=41.30ペソ、つまり約8分の1に暴落している形です。

トルコの事例:ポピュリズムと紙幣の刷り過ぎ

一方、今年8月に危機が強く意識された国が、トルコです。

トルコの場合は、米国人宣教師を拘束している問題で米国と対立し、トランプ政権がトルコに対する関税引き上げなどの経済制裁を発動したことで、通貨のトルコ・リラ(TRY)が急落。

2016年1月時点で1ドル=3リラ程度だったものが、8月末で1ドル=8リラ程度となっています。

ただ、世間的には「トルコは米国と対立したために通貨が売られた」と勘違いされている節がありますが、私に言わせれば、これは正しくありません。

もともと、トルコでは中央銀行のエルドアン政権からの独立性が不十分であり、必要な金融引締めを行っていないため、通貨が売られやすい土壌があるのです。

考えてみればよくわかりますが、現代社会では、ほとんどの国が「管理通貨制度」を採用しています。

これは、金地金などの裏付資産なしに、国の信用力だけを裏付けに通貨を発行する仕組みです。

中央銀行が金利を引き下げたり(利下げ)、おカネをジャブジャブ刷ったり(量的緩和)すれば、景気は良くなりますが、

その分、通貨に対する価値が損なわれやすくなります(ちなみにカネの価値が下がることは、経済学的にはモノの価値が上がることと同じであり、これを「インフレ」と呼びます)。

トルコの場合はもともとインフレがきつく、一般的にこういう局面ではインフレを抑え込むために、金利を引き上げたり(利上げ)、おカネを市場から回収したり(量的引締め)する必要があります(これを金融引締めと呼びます)。

しかし、ポピュリストのエルドアン政権は国民の支持を失うことを恐れ、中央銀行に介入し、金融引締めをやらせないようにしているのです。

そうなれば、トルコ・リラに対する信頼が徐々に損なわれ、インフレも進行しますし、為替市場でトルコ・リラが下落するのも当たり前の話なのです。

自国通貨が暴落したら困るのか?

ところで、自国通貨の価値が暴落したら、何が困るのでしょうか?

これには大きく2つのポイントがあります。

1つ目は、

外国からの輸入品の値段が暴騰することです。

たとえば、1ドル=10ペソだったときに、アメリカから1ドルの製品を輸入すれば、それは10ペソで売れます(※輸送費、関税、利益等を無視した場合の話)。

しかし、1ドル=20ペソに上昇(つまり自国通貨が下落)すれば、同じ製品の値段は20ペソに暴騰します。

外国から生活必需品(とくに食料品など)を輸入している国は、いきなりその生活必需品の価格が2倍になってしまうのです。

2つ目は、外国から外貨で借金をしているときに、借金(つまり負債)の価値が上昇してしまうことです。

たとえば、あるアルゼンチン企業が1ドル=10ペソの時に100万ドルを借りたら、その時点で負債の価値は1000万ペソです。

しかし、1ドル=20ペソに上昇(つまり自国通貨が下落)すれば、負債価値はいきなり2000万ペソに倍増してしまいます。いきなり借金が2倍になってしまうようなものですね。

そういえば、サブプライム危機直前の2007年頃だと、スペインなどのユーロ圏で、「高金利のユーロではなく、低金利の日本円でおカネを借りましょう!」というキャンペーンが流行していました。

しかし、2008年の金融危機により日本円が暴騰し、これらの国々では借金が膨らみ、破産する家庭が続出しました。

アルゼンチンの場合も、米ドルなどで多額のおカネを借りているため、外貨建ての借金を返すことが非常に困難な状況になっています。

ただ、アルゼンチンは農産国であり、食料の輸出国でもあります。

生活に必要な食糧は輸入に頼らなくても、だいたい国内で生産できます。

わが国の総務省統計局が発表する『世界の統計2018 第9章』(P161)を見ても、2016年におけるアルゼンチンの輸出総額(約577億ドル)に占める食料品等の金額は263億ドルで、比率で見ると約45%にも達しています。

それどころか、自国通貨が暴落すれば、自国製品に輸出競争力が生じます。

アルゼンチンは外貨建ての借金が返せないという状況にありますが、その点を除けば、農産物の輸出競争力が増えていて、却って都合が良いのかもしれません。

しかし、トルコの場合は貿易赤字国であり(『世界の統計2018 第9章』P160)、自国通貨が下落したら貿易赤字幅が拡大するという困った状況にあります。

したがって、通貨安が続けば、そのうちトルコ国民は生活苦に陥り、生活が破綻する家計も続出するかもしれません。

韓国の状況

中央日報の主張の要旨

ここで、冒頭の中央日報の記事に戻りましょう。

といっても、今回の中央日報の記事も、ほかの記事と同様、何が言いたいのか、相変わらず論旨がよくわかりません。

ただ、ここではできるだけ噛み砕き、語順を入れ替え、日本語を手直しして、箇条書きで要約してみると、だいたい次のとおりです。

•アルゼンチンは経済危機にあるが、韓国もアルゼンチンと同じような欠点を抱えている。

•アルゼンチンは今年の経済成長率がマイナスでインフレ率も30%に達しており、対外債務は外貨準備高の5倍を超えている。今年6月には国際通貨基金(IMF)から融資を受けたがペソ安は止まらず、同国中央銀行は先月、通貨防衛のために政策金利を60%に引き上げた。

•2015年に発足したマクリ政権は緊縮財政、年金改革、補助金縮小、市場開放、労働市場改革などを推進したが、労働団体の反対デモに直面したほか、過去の政権のポピュリズムの積弊も大きく、改革を推進して成果を出すに至っていない。

•韓国はアルゼンチンと比べれば経済規模も大きく、先端輸出産業は発展しているが、潜在成長力の低下と政府財政支出拡大の傾向があり、また、対外依存度が高く、国際経済環境の変化に脆弱であるという点ではアルゼンチンと同じだ。

•しかも、今後、米国の北朝鮮に対する経済制裁が解除されれば、南北経済協力に必要な政府財源も相当な規模となることが予想される。よって、韓国は外部の衝撃に十分に備える必要がある。

…。

要するに、「現在の韓国はアルゼンチンと比べて状況はまだまだ良いが、このままだと放漫財政の末にアルゼンチンのようになってしまう」、と言いたいのでしょうか?

ただ、最後の「外部の衝撃に十分に備える必要がある」という下りについては、具体的に「どう備えるべき」なのか、まったく言及がなされていません。

表面上好調な韓国に通貨危機の影

この点、韓国は貿易黒字も巨額であるなど、表面上は好調です。

ただ、こうした輸出の堅調さは、韓国の中央銀行による為替介入の力によるところも大きいのが実情であり、実際、韓国の中央銀行が人為的に為替相場を誘導していることは、米財務省の報告書にも明記されています(このあたりについては『韓国は為替操作国だ―外貨不足の末に…』もご参照ください)。


また、当ウェブサイトでも以前から何度も指摘しているとおり、韓国は外需依存度が極めて高く、しかも外国から外貨建てでかなりの借金をしているようです(外貨準備統計の正確性については『外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁』でも取り上げていますので、ご参照ください)。


つまり、韓国は今すぐ再び通貨不安に直面してもおかしくない状況が続いているのであり、経済運営は綱渡り状態でもあります。

当然、いざという時に備えるのであれば、外貨準備高の不足を補う措置が必要です。

先ほどの中央日報の記事に記載されていない重要な内容を指摘しておきましょう。

経済破綻を予防するために、まっさきにやらなければならないこととは、ズバリ、日本政府に土下座して、今すぐ1000億ドル規模の通貨スワップ(BSA)協定を締結してもらうことだと思います。

もっとも、プライドだけはエベレスト山よりも高い現在の韓国に、それができるとも思えません(※ついでに言えば、仮に日本の財務省や経団連あたりが「日本は日韓通貨スワップに応じるべきだ」などと主張しようものなら、私はウェブ評論家の1人として、全力でそのような主張を批判したいと思います)。

利上げも利下げもできない国

一方、現在の韓国では、経済運営が非常に難しいのが実情です。

まず、韓国で雇用不安が高まっていることは事実ですが、これは人災のようなものでしょう。

というのも、文在寅(ぶん・ざいいん)政権がポピュリズムのためでしょうか、最低賃金水準をどんどんと引き上げているからです。

しかし、一般に経済全体で雇用吸収力を増やさないと、雇用は増えません。

現在、韓国の雇用市場で発生しているのは、雇用吸収力が増えていないのに最低賃金が上昇してしまったために、新たな雇用が生まれない、という状態です。

そして、雇用が低迷すれば、失業率が上昇し始めるでしょう。

こうしたときには、中央銀行が金融緩和を行い、インフレを誘発して雇用を拡大するのが金融政策の定石です。

しかし、トルコの例にみるまでもなく、韓国の場合も、米国が利上げ局面にあるなかで韓国が利下げに踏み切れば、韓国から一斉に外資が引き揚げてしまう可能性もあります。

つまり、利下げすれば通貨危機、利上げすれば雇用不安という、「利上げも利下げもできない状態」が続いているのです。広告・スポンサーリンク


日本への教訓

最大の違いは、「隣に日本があるかどうか」、だ

ところで、あまり知られていませんが、アルゼンチンもトルコも韓国も、1つの共通点があります。

それは、「G20」を構成している、という点です。

「G20」とは、G7(日米英仏独伊加)に「BRICS」の5ヵ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)、それにサウジアラビア、トルコ、アルゼンチン、インドネシア、オーストラリア、メキシコ、韓国の7ヵ国に「欧州連合(EU)+欧州中央銀行(ECB)」を加えた20者のことです。

つまり、アルゼンチンとトルコと韓国は、いずれも「先進国ではないがG20を構成している」という共通点があるのですが、それとともに、「通貨が弱い国」でもあります。

ただし、韓国がアルゼンチンやトルコと決定的に違う点が1つだけあります。それは、

「隣に日本があるかどうか」


です。そして、これは極めて重要な条件です。

農業に適した肥沃な国土を擁するアルゼンチン、かつてのオスマン帝国の末裔としての強靭な精神を持つトルコと異なり、

国土も貧弱で、半万年の歴史の中で満足に中国から独立していたこともほとんどないような朝鮮国の南の末裔である韓国が、そもそもなぜG20を構成しているのか。

その理由は、日本が隣にあって、どんな発展途上国でもたちまち先進国になってしまうほどの莫大な経済的、文化的支援を受け続けているからです。

少なくとも戦前は1910年の日韓併合以来、戦後は1965年の日韓国交正常化以来、日本は韓国に巨額の支援を与えて来ました。

だからこそ、「自力でG20に参加した」アルゼンチンやトルコと、「日本の支援によってG20に参加できるまでに発展した」韓国は、そもそも質が異なるのです。

日本は韓国を「特別視」するのをやめるべし

ただし、『日韓は隣り合っているが、「他人」であって「兄弟」ではない』でも主張しましたが、私自身は日本が韓国を「特別視」することをやめるべきだと考えています。


とくに、日本国内では山崎達雄・元財務省国際局長のように、「日韓スワップには日本にもメリットがある」などと言い放つ、とんでもない売国勢力がいることも事実です。

当然、日本国内に「韓国に徹底的に配慮したい」と思う勢力がいれば、その反動として、

「韓国のことは大嫌いだ!」、「あんな国滅亡してしまえ!」などとする極論を唱える連中が出てくるのも、ある意味では当然のことなのです。

実際、『「震度ゼロ」での崩落が相次ぐ韓国社会の病理と嫌韓ブログ』や『嫌韓ブログの傾向と対策:一概に悪いと言えないが節度は大事』でも指摘しましたが、

韓国が嫌いなあまり、節度を超えて、「韓国が徹底的に不幸になれば良い」などと主張するブログもあります。