米政府、内心は文大統領の北朝鮮政策に立腹？韓国ネットからも懸念の声

米政府、内心は文大統領の北朝鮮政策に立腹？韓国ネットからも懸念の声

Record china

配信日時：2018年10月29日(月) 12時10分



29日、韓国・中央日報によると、米有力シンクタンクの朝鮮半島専門家らが、北朝鮮問題をめぐる米韓政府の立場の違いについて懸念を示している。


2018年10月29日、韓国・中央日報によると、米有力シンクタンクの朝鮮半島専門家らが、北朝鮮問題をめぐる米韓政府の立場の違いについて懸念を示している。

ヘリテージ財団のブルース・クリングナー専任研究員は16日（現地時間）、

韓国の記者らに対し「米国は公の場では笑顔で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の努力を支持しているが、米政府関係者と話すと、

大部分が文大統領の対北朝鮮政策に強い懸念を示しており、中には強い怒りを抱えている人もいる」と述べた。

また「ワシントンは何度か文大統領に速度を落とすよう警告したが、文大統領は北朝鮮に与える多くの経済的恩恵リストを用意し、その項目は徐々に増えている」とし、「これは国連安保理決議と米国の法律に違反する可能性がある」と指摘した。

外交問題評議会（CFR）のスコット・スナイダー専任研究員も最近、対北朝鮮制裁問題について「米韓の意見が完全に一致しているか確認しなければならない」と述べ、

「米国が制裁解除に肯定的な立場を示さない理由は韓国が急ぎ過ぎている点と、非常に広範囲かつ一括的な制裁の例外を要求している点にある」と説明したという。

米政府は、北朝鮮の安保理決議違反の証拠を新たに公開するなど、最近も制裁の手綱を緩めずにいる。

また28日に訪韓した米国務省のスティーブン・ビーガン対北朝鮮政策特別代表は、韓国政府関係者らと対北朝鮮制裁問題を議論する可能性が高いとみられている。

29日に康京和（カン・ギョンファ）外相、李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長と会談する予定という。

ビーガン代表は約1週間前にも、訪米した李本部長と協議を行っていた。

短期間に2度会談するのは“異例”の状況であるため、一部では「ビーガン代表の訪韓は北朝鮮関連での協力ではなく、米国側のメッセージ伝達に重点が置かれるのではないか」と予想する声が出ているという。

これについて、韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられているが、「米国だけではない。韓国国民はもっと怒りを感じている」

「米国のセカンダリー・ボイコットにより韓国経済が深刻な打撃を受けたとしても、文大統領は北朝鮮を優先させるのだろう」

「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾を支持し、デモに参加した私は本当に軽率だった。文政府は朴槿恵政府より道徳的でもクリアでも有能でもなかった」

「北朝鮮より文大統領に制裁を加えた方がいい。他の国が制裁を加えるより100倍効果的。北朝鮮は文大統領がいなければこれ以上耐えられない」など、文政府の対北朝鮮政策に否定的な意見が目立つ。

一方で「米国に合わせる必要はない。韓国の国益に有利になるよう進めればいい」

「米国は朝鮮半島の統一を嫌がっている。理由は、兵器が売れなくなるから」

「米国は自国のことしか考えていない。南北問題は韓国が主導権を握って解決していくべき」との意見も見られた。

（翻訳・編集/堂本）

進撃の文在寅：韓国経済を破壊して再起不能にするまで止まらない

進撃の文在寅：韓国経済を破壊して再起不能にするまで止まらない

2018-09-01

そこのけそこのけ文様が通る。

文在寅政権による韓国経済破壊活動が止まりません。

朝鮮日報、中央日報あたりの保守系と言われるメディアでは連日韓国経済への警笛を鳴らす記事がシリーズ化してます。

対照的なのは左派系のハンギョレ新聞。

基本、全面に押し出すのは離散家族再会や、南北統一チームの活躍、財閥叩きネタといった記事。

最低賃金の急激な引上げによる自営業者と零細中小企業への打撃は、あまり取り上げない。

今まではコンビニの加盟料やカードの手数料、過当競争に責任転嫁してましたが、いよいよかばいきれなくなると「報道しない自由」を行使し出しました。

この辺の党派性によるメディアの報道姿勢の違いは凄まじい限りです


仮に、今が保守政権で最低賃金引上げによる経済悪化が起きていれば、ハンギョレ新聞は連日政府批判記事を乱発していたことでしょう。

保守系メディアは多少手心が加わるでしょうが、保守政権が現在の破壊的な経済政策を実行していたら結構きつく批判はしているはずです。


左派系メディアの露骨な身内びいきは凄まじいの一言です。

現在の左派政権が韓国経済を破壊することを狙って今の経済政策を実行しているわけではありません。

むしろ韓国経済を良くするために全力を尽くしているつもりなのでしょう。

そこが救えない。

善意でやってますから、誤りを認められない。これが正しい道だ！と確信をもって進めてますから、方向転換ができない。

自営業と中小企業を焦土化した後に「やっぱり間違ってました、すみません」では手遅れです。

「公務員と大企業の正社員が残って、あとは茫漠たる荒野」

今のまま突き進めばこんな経済状態になるでしょう。

税金を投入して公的部門で雇用を生み出してますが、こんなのは長続きしません。

不景気時の財政出動は間違ってはいないと思いますが、金融緩和もセットじゃないとどこかで行き詰ります。

金を稼ぐ民間部門が潰れては、民間部門の税金で賄う公的部門が維持できるはずもない。

拡大した予算の使い道が次のようでは先が思いやられる。

今年は警察、軍人、教員など公務員を2万7000人増員した。

警察は継続的に増員されてきたが、さらに増員が必要かどうか検討はされたのか。

学生数が衝撃的な水準に減少しているが、逆に教員を増やしてどうするのか。

来年は公務員3万6000人を新規採用するというが、5年間の任期で本当に17万人増員すれば、国民はどうやってそれを負担するのか。

30年間で350兆ウォンが必要になる。

それ以外の雇用も大半が臨時職で、事実上の税金ばらまきに等しい。雇用対策予算で飲食店の経営者に税金で現金を支給する。後からそれを撤廃することはできるだろうか。

【社説】韓国来年度予算案、想像を超える税金ばらまき警察と軍人と教員を大幅増員。

センスがないにもほどがある。

だいたい人口減少時代へと突入するのに、むしろ減らさないといけない警察や教員を増やしてどうするんですか？という話です。

他にもKBSニュースで図書館の司書を増やすとかもありましたが、しょせん焼け石に水です。

いっそ、異常気象対策として、大規模インフラ投資をします！という箱物行政の方がまだマシです。建設会社が先を見越して新人を雇おうとしますし、若者も建設企業に将来性を感じて就職する人も増えるでしょう。

やはり一番必要なのはリフレ政策でしょう。

高失業率ということは需要に対して供給が大きいわけです。この需給ギャップを埋めるのが、金融緩和です。マネーをじゃぶじゃぶにして需要を喚起する。失業率がゼロになるまで札を刷りまくる。

韓国に必要なのはこの金融政策です。

通貨危機になる可能性もありますが、今のところ輸出競争力がありますから大丈夫でしょう。インドのような輸入超過の国とは違います。

今のまま真綿で首を絞めるように経済が絞め殺されていくよりは希望があります。

５０％くらいの通貨安ならウェルカムです。

トルコやアルゼンチンのように急激に通貨が下落すると困りますが、１～２年くらいかけて５０％ウォン安になれば韓国経済もだいぶ息を吹き返すはずです。

日本も2012年末の１ドル８０円から、2015年の１ドル１２０円まで１～２年で５０％円安になりました。


『Yahoo!ファイナンス』より


しかし、物価が５０％上がったわけではないですし、経済が混乱したわけでもない。

むしろ景気はすこぶる良くなりました。

韓国も恐れずにガツンと札刷ってウォン安政策を行うべきでしょう。金利もゼロ金利政策へ切り替えるべきです。

不動産投機が起きそうですが、不動産は不動産で個別に投機を抑える政策でしのげば良いだけです。

とりあえずウォン安になれば観光が大復活すること間違いなし。

外国人から見れば、５０％購買力が上がるわけですから買い物客が押し寄せるでしょう。

ウォン安になれば外国産より国内産を使う方が安上りですから内需も活発になります。

増加した観光客相手に水産物や農作物も売れるでしょう。

そうやって時間稼ぎをしながら、貴族労組の特権をはく奪して規制緩和を進める。これが文政権が韓国経済破綻へのデスマーチを止めて、何十年も続く「共に民主党」覇権を勝ち取る唯一の道です。

が、そんな可能性は今のところまったくなし。

むしろ困窮する経済を打開するために、南北経済圏構想にどんどんのめり込み、北朝鮮に引きずられて没落を加速しかねない。

おそらく再起不能になるまで韓国経済を破壊した、支持率が底辺にまで落ち込み、進歩派に対する幻滅と恨みが極限に達するまで経済政策の切り替えは無理だろうと思います。

何せ自分たちのやっていることが正しいと思ってますから。

批判されればされるほど意固地になること間違ないなし。

韓国経済を焦土化するまで、進撃の文在寅は止まりそうもありません。

韓国、「日韓大荒れ？」徴用工問題の最終判決しだい「決定的亀裂」

韓国、「日韓大荒れ？」徴用工問題の最終判決しだい「決定的亀裂」


2018年10月28日

日本経済ニュース時評

韓国経済ニュース時評

１０月３０日、韓国大法院（最高裁判所）から戦時中に日本で働いた韓国人徴用工の個人賠償問題の判決が下される。

仮に、個人賠償を認める判決が出れば、日韓請求権協定（１９６５年）で、「個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい」という解釈に反する。

日本としては、絶対に受入れられぬとして強い対応を取るものと見られる。

国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が検討されている。この場で、「韓国が国家間の協定を守らない」として国際的なキャンペーンを行なうとみられる。


韓国の文在寅大統領は昨年８月、韓国人徴用工の個人請求権が日韓請求権協定でも消えていないとの認識を示して以来、日本では韓国大法院の判決を注目している。

韓国では、大統領の意向が司法に影響を与えるからだ。

盧武鉉政権は、日韓請求権協定に徴用工問題も含まれているとの政府見解をまとめている。文氏はそれにかかわった。

文大統領の前記発言が、日本側には「二重」の意味での合意破りに映っている。昨年８月、文在寅大統領発言に対しては、次のように報じられていた。


『日本経済新聞』（２０１７年８月１８日付）で、「韓国不信、徴用工問題、増幅する懸念」と題する記事を掲載していた。


（１）

「日本政府は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が徴用工を巡る個人の請求権は消えていないとの認識を示したことについて、『請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ』（政府高官）との立場を崩していない。

日韓合意を踏まえた従軍慰安婦像の移転にメドがたたない中での新たな問題提起に、日本政府内では『またか』との不快感が広がる。

徴用工は従軍慰安婦よりはるかに数が多く、『巨額の賠償請求が発生しかねず日韓関係を根本から揺さぶりかねない』（日本政府関係者）と警戒する。

首相周辺は「北朝鮮情勢で連携せざるを得ないのをいいことに、韓国側は日本側の足元をみているのではないか」との不快感を示した」

文大統領が、韓国で係争中の問題である徴用工の個人賠償問題に言及したことは、司法への「政治不介入」という原則を逸脱している。

その意味で、日本の不信を買っている。対象者が多いだけに、日本企業に巨額賠償が発生する恐れも大きい。

本来なら、韓国政府が個人賠償で支払わなければならない金銭を、自らがインフラ投資に使っており、日本としては「二重払い」という不当な事態になりかねない。日本政府が、その違法性を国際司法裁判所へ訴えるのは当然である。



『中央日報』（１０月２０日付）は、「韓日関係『雷管』の強制徴用、３０日に大法院判決」と題する記事を掲載した。問題の経緯は、この記事で分る。


（２）

「韓日関係の「雷管」と見なされてきた、日帝強制徴用をめぐる損害賠償請求訴訟の最終審の判決が３０日に下される。（

原告の）ヨさんら４人は１９４１～４３年に旧日本製鉄側の懐柔で日本に渡ったが、大阪などで自由を剥奪されたままきつい労役に苦しめられ、賃金までまともに受けることができなかったとして、１９９７年に日本の裁判所に損害賠償訴訟を起こして敗訴した。

この判決は２００３年に日本の最高裁判所で確定した。その後、韓国国内でも提起された訴訟は１、２審の棄却（２００７－０９年）→大法院の破棄・差し戻し（２０１２年）→控訴審の賠償判決（２０１３年）を経て今年、大法院全員合議体に回付された。

この過程で韓国外交部は「１９６５年の韓日請求権協定締結以降、個人請求権問題は解決した」という立場を堅持した」


原告は、１９９７年に日本の裁判所に損害賠償訴訟を起こして敗訴した。

この判決は２００３年に日本の最高裁判所で確定したもの。韓国外交部も、「１９６５年の韓日請求権協定締結以降、個人請求権問題は解決した」という立場を堅持している。

つまり、日韓協定の韓国側当事者（外交部）が、個人請求権問題は解決済みとしている問題だ。

もし、韓国大法院が、個人請求権を認める判決を下さすとすれば、その賠償金をすでに受領した韓国政府が、原告に支払うべきもの。

韓国の国内問題の請求権を、日本に再請求するのは不当な判決となろう。



（３）「

２０１３年に賠償判決が出ると、日本政府と経済団体が強く反発した。

ほぼ同じ時期、朴槿恵（パク・クネ）政権が梁承泰（ヤン・スンテ）司法府と訴訟動向について議論したことをめぐり、検察が最近「司法取引疑惑」として捜査している。

日本の菅義偉官房長官は１９日、「訴訟中の事案なので政府レベルのコメントを避けたい」としながらも「日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済み」と述べた。

大法院で賠償判決が確定する場合、日本が国際司法裁判所に提訴するなど強く反発するのは確実で、両国関係が急速に冷え込むと予想される」


韓国メディアは、韓国大法院の判決しだいで、日本が国際司法裁判所に提訴するのは確実と見ている。

慰安婦問題に続き再び徴用工の賠償問題が、日韓関係のトゲになる。これからも日韓の不幸な時代が続くのだろう。

韓国経済が大きく傾いている現在、日本はただ傍観して「沈没」を見るほかない。韓国にとっての文政権は、吉となるのか凶になるのか。その分水嶺に来ている。

韓国、「７～９月期」ＧＤＰは底割れ２.４％成長「文政権正念場」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2018-10-28 11:57:17

韓国、「７～９月期」ＧＤＰは底割れ２.４％成長「文政権正念場」

文在寅政権の経済政策は、完全に落第である。

最近、立て続けに悪い経済ニュースが出ているせいか、文大統領は会議で叱責するので、出席者はビリビリした雰囲気に包まれているという。

この責任は文大統領自身にある。

意に沿わぬデータが出てきても今さら、「なぜ」と部下に聞く方が野暮である。

自らの責任で決めた最低賃金の大幅引き上げに原因があるからだ。

７～９月期のＧＤＰ成長率は前期比で０.６％増である。年率では２.４２％の成長率だ。

昨年の３.０６％成長から見ると急激な落込みである。


『聯合ニュース』（１０月２５日付）は、「７～９月の成長率０．６％にとどまる、投資振るわず」と題する記事を掲載した。


（１）

「７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報）は前期比０．６％増加した。投資の減少が続いており、前期と同じく０％台半ばの成長率にとどまった。

１～３月期の成長率は同１．０％だったが、４～６月期は０．６％に鈍化し、７～９月期もその流れが続いている。

同期の成長率はほぼ市場の予想通り。韓国銀行の関係者は『潜在成長率の水準を考えると、０％台半ばの成長率は不振とはいえない』と述べた。

だが、同行が予測する年間成長率２．７％を達成するには、１０～１２月期に０．８％成長する必要がある」


前期比の成長率は次のようになっている。括弧内は年率換算の成長率。

１～３月期　１.０％（年率４.０６％）

４～６月期　０.６％（年率２.４２％）

７～９月期　０.６％（年率２.４２％）


７～９月期は、年率２.４２％成長率で１～３月期の４.０６％から見て、半減以下のレベルへ落込んだ。

韓国銀行（中央銀行）が予測する今年の成長率は２.７％だが、現実はこれを大幅に下回る見込みである。

韓国銀行の予測する２.７％成長率を達成するには、１０～１２月期で前期比０.８％成長を必要とするが、過去２四半期の０.６％成長率からみて不可能である。



（２）

「７～９月期を部門別にみると、民間消費は前期比０．６％増で、４～６月期に比べると改善した。政府支出も１．６％増加した。

建設投資は６．４％のマイナスで、減少幅は１９９８年４～６月期以来の大きさ。建物の建設と土木工事がそろって減少した。設備投資も４．７％減と２四半期連続マイナスとなった」



７～９月期は、建設投資が前期比マイナス６．４％。設備投資が同マイナス４.７％である。景気のエンジンである設備投資と建設投資が大幅な落込みである。

企業が、先行きを警戒している証拠だ。文政権の「反企業主義」を警戒している結果である。


文政権は、法人税率の引上げという世界の潮流に逆行する動きを見せている。

企業は、国内投資を忌避して海外投資に活路を求めざるを得ないのだ。

とりわけ中小企業では、最低賃金の大幅引上げと労働時間の大幅短縮で週５３時間の壁ができている。こうして賃金と労働時間にからみ、中小企業は海外立地でのサバイバルに賭けている。


以上、７～９月期のＧＤＰ統計から浮かび上がるファクトによれば、文在寅政権が続く限り、韓国経済の回復は望み薄であろう。



（２０１８年１０月２８日）

韓国が本当は北朝鮮の非核化を望まないワケ 彼らの頭には｢南北共同の核保有｣がある

韓国が本当は北朝鮮の非核化を望まないワケ 彼らの頭には｢南北共同の核保有｣がある

東洋経済

鈴置 高史

2018/10/28 14:30


「北朝鮮の核」は下手すると「南北朝鮮の核」となって日本に向く。

　「北の核と南の経済力を合わせ、民族を興そう」と、北朝鮮が韓国を口説いている。「北の核武装を邪魔するのではなく、協力しろ。韓国の核にもなるのだ」との提案だ。

「民族の核」に心躍らせる韓国人

　朝鮮日報のアン・ヨンヒョン国際部次長も北朝鮮の工作員からそう持ちかけられた。

「わが民族同士の本質」(2017年9月20日)で明かした。

・最近、北京で会った北の対南工作員は「北の核はわが民族を守るために作ったものだ。

北の核武力と南の経済力を合わせれば、我が民族は世界最高になる」と語った。民族を共倒れさせる核開発も「民族のため」ということだ。

南北合作を語る時、北朝鮮がまず念頭に置くのが「北が核弾頭を完成させる一方、南がミサイル発射型潜水艦を持つ」分業体制であろう。

　アメリカは北朝鮮の地上・地中のミサイル基地の位置を相当程度、特定したとされる。専門家は「先制攻撃を実施すれば、北の核攻撃能力をほぼ破壊できる」と言う。

　北朝鮮が核兵器を外交的に生かすには、先制攻撃から逃れうるミサイル潜水艦を保有し「攻撃してきても、こちらは核で反撃できる」と肩をそびやかせる能力を持たねばならない。

　ただ、ミサイル潜水艦の建造には経済力と技術力が必要だ。

北朝鮮も建造に取り掛かったとみられるが、深海に長時間潜むことのできる潜水艦の開発は容易ではない。

結局、ミサイル潜水艦は韓国に造らせ、提供させるのが手っとり早い。

韓国は2020年以降にミサイル潜水艦を配備予定

　韓国は2020年以降、3000トン級のミサイル潜水艦を順次、配備する計画だ。

1－3番艦は弾道ミサイル用の垂直発射筒を6門、4－6番艦以降は10門装備する方針だ。

　潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発も進めており、2020年には実用化の見込みだ。

水中から発射するためのコールド・ローンチ技術は、北朝鮮と同様にロシアから導入したとの報道がある。

　韓国のミサイル潜水艦とSLBMの開発は、核兵器の使用が前提だろう。

SLBMを含め弾道ミサイルは命中精度が低く、通常弾頭では破壊効果が薄いからだ。

　核武装の下準備と韓国が認めたことはない。しかし、衣の下から鎧が見える。原子力推進型のミサイル潜水艦の保有にも動いたからだ。

　原潜導入の目的について、韓国海軍は北朝鮮の核ミサイル潜水艦を沈めるため、と説明する。だが、その説明は疑わしい。対潜能力を向上したいなら原潜ではなく、水上艦艇の整備が有効だ。

　原潜は通常動力型と比べ長時間潜航できる。

敵の先制攻撃を避け、核ミサイルで反撃するには格好の兵器で、核武装の必要条件である。実際、原潜を持つ国はすべて核保有国だ。

　核弾頭は韓国の技術力があれば、半年から数年で開発できるとみられている。

北朝鮮から核で威嚇され核武装の必要に迫られた際、直ちに核ミサイルを実戦配備できるよう、あらかじめ運搬手段を確保しておくのが歴代の保守政権の腹積もりであったろう。

　だが、北朝鮮との和解を唱える左派政権になっても、韓国はミサイル原潜の保有計画を捨てない。

韓国各紙は「2017年8月7日、文在寅大統領はトランプ大統領との電話協議で、原子力潜水艦の保有に関し言及した」と一斉に報道した。

　原潜の国産化、あるいはアメリカからの導入を認めてくれるよう、韓国の大統領がアメリカ大統領に直談判したのだ。

アメリカの一部には、核武装を前提にアメリカ製原潜を日本に買わせようとの動きがある。韓国もアメリカ製の原潜がのどから手が出るほど欲しいのは間違いない。

　もちろん、アメリカからは色よい反応はなかった。

韓国の原潜保有は核武装が目的だとアメリカは見抜いている。左派政権が北朝鮮との核合作に利用しかねないとも疑っているだろう。

　韓国政府がわざわざ「原潜保有の打診」をメディアにリークしたのは「核の南北合作」の努力を北朝鮮にわかってもらうためだったと思われる。

この頃、文在寅政権は南北首脳会談に応じてもらえるなら、何でもしかねない勢いだった。

　文在寅政権は初めから挙動不審だった。

口では「完全な非核化」と唱えるが、その動きは消極的だ。

拙著『米韓同盟消滅』でも詳しく書いたが、米朝が対決モードだった時は北側に立ってアメリカの軍事的な圧力を弱めようとした。

　米朝が対話モードに入った後も北朝鮮が非核化に動いていないのに、対北経済制裁の網を破るのに熱心である。

2018年7月20日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は国連安全保障理事会で「南北の間では対北朝鮮制裁の例外が必要だ」と説明した。

　同年4月の首脳会談の後、韓国は開城工業団地の再開など事実上の対北援助に動いている。

それらを国際社会に認めさせようと「制裁の例外」を言い出したのだ。

経済援助を再開すれば、北朝鮮が非核化にますますそっぽを向くのは、火を見るよりも明らかだ。現にこれまで、北朝鮮は非核化の約束を5度も破っている。

「民族の核を持つ」という韓国人の夢

　左派は北の核は南を向いていないと信じている。

さらには自分たちと共有する「民族の核」と見なしている。「わが民族同士の本質」を書いた、朝鮮日報のアン・ヨンヒョン記者の懸念もここにあった。

・北の「我が民族同士」が緻密な赤化統一戦略であるのに対し、南の安易な左派勢力は民族の話さえ出れば感傷に浸ってしまう傾向がある。

・北が核・ミサイルで暴走しても「北韓が核・ミサイルを同じ民族である南韓に向け撃つだろうか。

対米交渉用のカードに過ぎない」などと根拠のない楽観論を語る。

アン・ヨンヒョン記者の懸念は1年もたたないうちに現実になった。左派だけではない。

国全体が「民族和解」の感傷に浸り、北朝鮮を信用するに至った。

　2018年4月27日の南北首脳会談の前、韓国で北朝鮮を信頼する人は14.7％だった。会談後は64.7％に跳ね上がった。

　峨山政策研究院によると、6月12日の米朝首脳会談直後の調査では、北朝鮮に対する好感度は10点満点で史上最高の4.71を記録した。

アメリカの5.97には及ばなかったが、中国の4.16、日本の3.55を上回った。

　南北合作の空気はすっかりでき上がった。

ただ、「南北」と「米朝」の首脳会談前から――朝鮮半島で戦争への危機感が高まっていた時から世論誘導は始まっていた。

　2017年12月14日、韓国で映画『鋼鉄の雨』が公開された。

主人公は北朝鮮の工作員と韓国政府高官の2人。アメリカが北朝鮮を先制核攻撃するといったエピソードもあり「緊迫した当時」を映した。

　筋書きは、開城工業団地を訪問中にクーデターで負傷した北朝鮮の最高指導者がソウルで密かに治療を受けた後、救急車で北に送り届けられる。

その見返りに韓国は北の核兵器を半分譲ってもらう――と荒唐無稽だ。

　だがこの映画こそは、南北が民族の対立を克服して核を共有し、傲慢なアメリカを見返す、といった韓国人の夢を率直に語った。

　小説『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』(1993年)も南北が合同軍を作り、北の開発した核兵器を日本に撃ち込み屈服させる――というストーリーだった。

100万部売れたとされ、映画化されて賞も受けた。

　その24年後に韓国人は「民族の核を持つ」という夢を、映画を通して再び確認し合った。

ただ、今度は見返す相手が日本ではなく、アメリカになった。韓国人の心の底の主敵の変化を反映したものだろう。

北に支配される南

　では、保守や中道の人たちも「北の核は自分たちの核」と本気で考えるのだろうか。それに関する世論調査は見当たらない。

ただ、前述の峨山政策研究院の調査は回答者に政治的立場も聞いている。

　自分を「保守」と考える人の「北朝鮮好感度」は4.32。「進歩」の5.37と比べれば低かったが、「中道」の4.34と大差がなかった。

保守層も北朝鮮への警戒感を一気に緩めたのだ。

　韓国はアメリカから同盟を打ち切られそうになっている。アメリカとの同盟を失った場合、韓国には「核の傘を失う」シナリオか、「北の核の傘に入る」シナリオしか残っていない。

　保守や中道も核の傘が欲しいというなら、北朝鮮のそれに入るしかないのだ。

彼らも「北朝鮮と共有とはいえ、核保有国になったのだから」と自分を納得させるかもしれない。

　ただ、冷静に考えれば「核を持つほう」が「金があるほう」を支配するに決まっている。

しかも「核を持つほう」は名うての人権蹂躙国家だ。いくら同胞といっても、そんな国に支配されて韓国人が満足するとは思えない。

　韓国人はどこで道を間違って、不幸な迷路に入り込んでしまったのだろう。なぜ、アメリカから捨てられるまで無神経な外交を続けたのだろうか。