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韓国、「焦燥」米国務長官の訪韓中止、日本へは4ヶ国会議で訪問「同盟国内一人ぼっち」

2020-10-05 17:44:57 | 日記
勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


韓国、「焦燥」米国務長官の訪韓中止、日本へは4ヶ国会議で訪問「同盟国内一人ぼっち」

2020年10月05日

韓国経済ニュース時評米国経済ニュース時評

韓国が大揺れである。ポンペオ米国務長官が、10月7日からの訪韓予定を中止したからだ。

日本へは、「インド太平洋戦略」(日・米・豪・印)の4ヶ国会議(クアッド)出席で訪問する。

韓国では、訪日しても訪韓の中止に、「同盟国内一人ぼっち」という焦燥感に悩まされている。

韓国では、日本との対比が日常的に行われている国である。

日本と聞けば、神経過敏になるお国柄だけに、「訪日実行、訪韓中止」はあまりにも刺激的過ぎるニュースとなった。


『朝鮮日報』(10月5日付)は、「米の中国けん制を見ぬふりしている間に『同盟内で一人ぼっち』の恐れ」と題する記事を掲載した。

7日に予定されていたマイク・ポンペオ米国務長官の訪韓が、予定の三日前の4日に中止されたことから、韓国政府は当惑の色を隠せずにいる。

(1)「外交関係者の間では「韓国政府は、対北朝鮮政策で制裁を強調する米国との足並みが乱れ、米中対立でも中国を意識して米国側の要求にあいまいな姿勢を見せたことから、米国の訪問先の優先順位を下げられた」という声が上がっている。

ある元外交官は「ポンペオ長官の今回のアジア歴訪は対中戦略に基づくものだ。

韓国政府はポンペオ長官の訪韓を北朝鮮に対するメッセージ用として活用しようとして、米国が希望することは軽視したため、このようなことになった」と語った

韓国は、米国務長官の訪韓中止を巡って憶測が飛びかっている。

韓国が、米国の要請に対して真摯に対応しないので、同盟国内の地位を下げられたのでは、というものまで現れている。

確かに、米国は韓国の「我が道を行く」姿勢に手を焼いている。その意味では、韓国に考える時間を与えることは必要だろう。

(2)「韓国政府は同日午前11時20分ごろ、「やむを得ない事情で訪韓が延期されて遺憾に思う。近く、再び訪韓が推進されるよう期待する」という見解文を出した。

外信が同日、米国務省の発表としてポンペオ長官が今月4日から6日までの三日間の日程で日本だけを訪問し、当初予定されていた韓国・モンゴル訪問は延期するというニュースを発信してから約1時間後のことだった」

日本へは予定通り訪問する。韓国へは中止となると、韓国が日本より米国における重要度で劣る、という印象を与えるのは致し方ない。

韓国が、米国によって「差をつけられた」とひがんでいるのだ。

これが逆であったら、勝ち誇った態度を取ったであろう。

(3)「韓国外交部は前日夜まで、「ポンペオ長官の訪韓日程に変更はない」という見解を外部に明らかにしていたという。

韓国政府筋は「ドナルド・トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染が分かっても、ポンペオ長官のアジア歴訪日程は予定通り行われるだろうと思っていた。

だが結局、訪韓は突然中止された。

10月の外交日程に支障が出るのは避けられなくなった」と語った。

外交筋によると、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は昨年12月以来10カ月ぶりに行われる今回の韓米長官会談に大きな期待をかけていたという。

康長官は対北朝鮮政策、新型コロナウイルス防疫協力などをめぐって共同発表文等を出す案も検討していたと言われる」

韓国では、米国務長官の訪韓の機会を利用して、米韓が密接であることをPRする準備をしていた。それが肩すかしを食った形だけに落胆も大きいのだ。


(4)「ポンペオ長官が今回、韓国・モンゴル訪問は中止しながらも訪日する主な目的は「4カ国外相会合」だ。

米国務省は「ポンペオ長官は東京で4カ国外相会合に出席する。(この会合は)インド・太平洋地域の緊迫した懸案に焦点を当てるだろう」と明らかにした。

このため、ポンペオ長官の今回の訪韓延期決定は、米国の対中政策に韓国が参加しないなど、以前とは違う韓米同盟の現住所を示しているとの指摘がある


ポンペオ氏が来日するのは、4ヶ国外相会議(クアッド)に出席するためだ。

米国は「クアッド・プラス」で、韓国、ベトナム・ニュージーランドの参加を呼びかけてきた。だが、韓国は真面目な返事をせずに、はぐらかしてきたのだ。

こうして、日本でクアッドが開催され、韓国は置いてきぼりを食った恰好である。外交的な孤独感が募って当然であろう。

(5)「米国の超党派による対中・外交政策であるインド・太平洋戦略に対して、韓国政府はこのところ消極的な姿勢を見せ、米国の官民から懸念の声が寄せられている。

特に康京和長官は先月25日、米国がインド・太平洋地域で中国をけん制するため力を入れている多国間安保協議体「4カ国外相会合(Quadクァッド)」に関連して、

「良いアイデアではない」と公に発言して騒動になった。

これを受けて、外交関係者の間では「韓国政府は米中のはざまで、米国の同盟国というよりは『中立国』を自任することに決めたのではないか」という声が上がっている

これより前にも、李秀赫(イ・スヒョク)駐米韓国大使が「経済は中国と、安保は米国と共にする」と言って、駐米韓国大使として不適切な発言だと批判を浴びた」

文政権の「親中朝・反日米」的な性格から言えば、中立を標榜したいのだろう。

それが許されるほど甘い情勢ではない。米中対立の長期化で、「雌雄を決する」という深刻さが伴ってきたからだ。

米韓同盟を結びながら、韓国がインド太平洋戦略では中立などあり得ない。このヌエ的な姿勢が、中国に軽視される原因をつくるだろう。

(6)「米国は日本などと協力して、4カ国外相会合体制を主軸に対中国・対北朝鮮戦略を強化している。

米太平洋空軍司令部の発表によると、B-1Bが2機、先月30日にグアムのアンダーセン空軍基地を離陸して、東海(日本名:日本海)で日本の航空自衛隊所属F-15J戦闘機と連合訓練をしたとのことだ。

今月10日の北朝鮮・朝鮮労働党創立75周年記念行事を前に、米国の西海(黄海)偵察活動も強化されている。民間の航空追跡サイト「ノーコールサイン」によると、米海軍偵察機EP-3Eが2日午後、仁川周辺の西海上空に現れたとのことだ」

米国は、インド太平洋戦略を中国との防衛線にしようとしている。

その中で、韓国が中立を維持することは、経済的に立ちゆかぬことを意味する。

「クアッド・プラス」が、経済連携協定になるからだ。

韓国は、米国市場から閉出されるリスクを抱えるだろう。それは、韓国経済の赤信号になる。


韓国 不正選挙究明が国際社会の課題に

2020-10-05 17:36:11 | 日記
2020年09月30日 00:00

不正選挙究明が国際社会の課題に

現政権は証拠隠滅に


「4・15不正選挙」から5カ月半が過ぎた。法的には、選挙後6カ月以内に選挙無効訴訟などを済ませることになっているが、文在寅の大法院は、主権者の正当な権利である選挙疑惑解消のための請求を黙殺し24日からようやく再集計をするという。

「4・15不正選挙国民闘争本部」(常任代表・閔庚旭)を中心に、これまで確認された選挙不正は、確認が容易だった272万件の管外事前投票(郵便投票)のうち約40%に達する110万票が非正常投票だった。

「国民闘争本部」の声明によると、異常累積件数が40%以上で、郵便投票の発信・受信者の名前が韓国人の名前でない場合が数万件で、首都圏では、正常と異常の比率が1対1だったという。

これだけでも大法院は直ちに総選挙の無効を宣言すべきだ。

国民闘争本部は郵便投票の電算操作の疑いで、中央選挙管理委員会の権純一委員長と曺海珠常任委員、朴鍾石郵政事業本部長を検察に告発した。

国民闘争本部と数多くの国民は8月25日、KCPACを通じて、中共党が介入したデジタル選挙侵略に対して韓米の自由保守共闘体制を整えた。

今まで不正選挙を黙殺してきた文在寅集団は郵便投票記録の変造をはじめ、中央選管のサーバーを交替、証拠隠滅を組織的に推進しはじめた。

文在寅の韓半島終戦宣言なども不正選挙問題からの局面転換の一環だ。

この選挙不正は、政権が企画したものなので、国際社会の協力と圧力が不可欠だ。

国民闘争本部常任代表の閔庚旭前国会議員一行が、18日から訪米してホワイトハウスをはじめ、米国の朝野に韓国の不正選挙を説明した。

米国務省は不正選挙究明活動を実務的に支援すると約束した。

閔庚旭代表一行は28日、ワシントンのナショナルプレスクラブで記者会見を行った。