「反日種族主義」の続編出版 編著者の李栄薫氏「韓国は岐路に立っている」

「反日種族主義」の続編出版　編著者の李栄薫氏「韓国は岐路に立っている」

2020.9.17 17:03国際朝鮮半島

日本企業資産の現金化


【ソウル＝名村隆寛】　日本の朝鮮半島統治時代についての学術書で、昨年、日韓でベストセラーになった『反日種族主義』の編著者、李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大元教授が産経新聞のインタビューに応じた。

同書の出版以降、韓国で猛批判を受けている李氏ら著者は今年５月、続編である『反日種族主義との闘争』を出版。批判を検証し、具体的に反論した同書は１７日、日本でも邦訳版（文芸春秋社）が発売された。

『反日種族主義』の出版から１年２カ月の間、「慰安婦強制連行説」、いわゆる徴用工の「強制動員」、「独島（トクト＝竹島の韓国での呼称）の韓国領有権」など韓国で当然視されている問題の「虚構」を指摘した李氏ら著者は、批判勢力から妨害、嫌がらせを受け、批判書物も出版された。

李氏らは批判派に公開討論を求めたが相手側は応じていない。

李氏によれば、韓国では少数派だが李氏らの研究を評価し、自国の反日感情を冷静に見直すなどの反応が確実に出ている。

ただ、個人的に評価しても、公の場では反日への批判には口が重い。李氏はこの現状を「韓国の限界」と問題視した。

「韓国に韓日関係や日本の専門家はいないも同然だ」。李氏は、専門家らが「（真実を）分かっていても、言うべきことを言わない」とし、日本について韓国社会がいまだ「国民情緒」に支配されていると説明。

李氏らへの共感が生まれる中、「韓国は今、岐路に立っている」と述べた。

続編である『反日種族主義との闘争』では、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決を強く批判している。

李氏は「韓日請求権協定に反している」とし、賠償請求については「協定に従い日本ではなく韓国政府を提訴すべきだ」と強調した。

また、「慰安婦問題で国同士の約束を韓国側は一方的に破った。日本としては受け入れられないだろう」と述べ、日本に謝罪と補償の要求を繰り返す韓国の姿勢を問題視した。

著書をめぐり李氏らは、名誉毀損（きそん）で訴えられている。李氏は「韓国の裁判は政治的な視点の上に成り立っており、（訴訟の）状況は流動的だ」と展望した。

国際社会が関与すれば文在寅集団は破滅

統一日報

不正選挙　「黙殺」が限界へ

国際社会が関与すれば文在寅集団は破滅

日付: 2020年09月16日 00時00分

韓国大法院（最高裁）は１０日、今年４月の総選の選挙無効など選挙管理委員会を相手に訴訟を提起した原告らに、釈明準備命令を出した。

選挙後約２カ月で再集計を終える習慣から見て遅すぎた対応だ。

中共ウイルスの恐怖を誇張し不正選挙を覆うつもりだった文在寅集団は、国内外からの抵抗と批判が高まるや、やむを得ず政権の道具である最高裁を動員して不正選挙を闇に中へ葬ろうとしている。

最高裁の対応は、文在寅集団の違法と反逆行為に免罪符を与えることが目的だ。最高裁が選挙法を無視した文政権と中央選管委の内乱的行動を、全く問題にしていないからだ。

不正選挙に日本製プリンタが利用される

韓国でこれまで、選挙管理委員会に対する選挙訴訟は数多くあった。

特に、電子投開票を導入した２００２年以降、選挙法違反の訴訟が多く提起されてきた。

しかし、選挙管理委を相手にした訴訟は、裁判所によって全部棄却された。

それは、韓国の各級選挙管理委の委員長は、全て裁判官が兼任し、選管委を相手にした訴訟を、その選管委員長が所属する裁判所で裁判するためだ。最初から公正な裁判が期待できない構造だ。

中共ウイルスを理由に集会を規制し、不正選挙との闘争を防疫拒否という口実で弾圧してきた。

だが、文在寅集団の不正選挙結果の既成事実化は、８月２５日の韓米両国の自由保守陣営が共同開催したＫＣＰＡＣをきっかけに、不正選挙がトランプ政府にまで知られてしまって断念せざるを得なくなった。

つまり不正選挙に対する国際社会の介入を防ぐためには、裁判所の再集計過程が必要になったのだ。

４・１５不正選挙は、韓国に対するデジタル侵略だ。

中共の傀儡である文在寅集団は、７０年前に毛沢東の中共軍を引き入れた金日成より悪辣な売国奴だ。

文在寅が中共を手招いたなら、内乱・外患罪に該当する。

最高裁はあまりにも遅すぎる上、基本姿勢が間違っている。

文明社会で選挙管理は、特別な専門知識のない有権者でも、選挙過程と管理方法を確認できるようにすることが基本だ。

韓国の今の選挙管理は有権者がその過程を全く知ることができない。選管委は完全秘密主義だ。

４月の総選挙も投票用紙が事前投票用紙と選挙当日の投票用紙が違った。

しかも、全体投票者の４０％以上が投票したという事前投票用紙に使用されたＱＲコードは違法だ。

これは、中央選挙管理委員会自身が、選挙法に規定されたバーコードではなく、ＱＲコードを使用したものは違法であることを認めていること、国会へ改正を要望してきていることからも異論の余地がない。

選挙法は、投開票過程で外部の意志が介入できないよう、関連電子機器に通信機能があってならないと規定している。

だが、今回使用された分類器、計数機などには通信機能が付いていた。

ファーウェイ社（華為技術）のシステムを使用し、外部から制御できるようになっていた。

明白な違法だ。そして、今回の不正選挙に必要不可欠だったプリンタが通信機能のあるＳＥＩＫＯ　ＥＰＳＯＮ製品だった。

韓国国内ではＥＰＳＯＮ製品を生産していない。ＳＥＩＫＯ　ＥＰＳＯＮはどういう製品を韓国選挙管理委に販売したかを説明する必要があるかもしれない。

そもそも選挙区の事前投票者名簿が存在しない。有権者と投票者のすべてのデータを中央選管委のコンピュータが管理する。中央選管委は、自分のシステムの監視、検証を拒否する。

すでに選挙過程で多くの不正や不実が確認された。

事前投票の公正性は徹底的に毀損された。特に、管外事前投票（郵便投票）は、約２７２万票の登記番号を調査した結果、票の１０％程度に配達過程での問題が確認された。

最高裁は、これらの基本問題は無視し、選管委に開示を命令すべき事案を、原告に釈明を求め、釈明しなければ棄却すると公言している。

まずＱＲコードの検証方法を原告らに求めたが、これこそ中央選管委のみが解明できる問題だ。

選挙の検証はすべてを公開することだ。公開してこそ検証が可能だ。

その上、平気で嘘を言い続ける、人格破綻者の法務大臣・秋美愛が検察の選挙不正の捜査を妨害している。不正選挙を糺すべき野党は、不正の存在すら認めていない。

韓国 法務長官の犯罪を「嫌疑なし」に

統一日報

法務長官の犯罪を「嫌疑なし」に

法治を踏みにじる文政権の走狗たち

日付: 2020年09月30日 00時00分

秋美愛法務長官とその家族の不法やスキャンダルが発覚するなか、ソウル東部地検は２８日、長男の軍服務中の脱営疑惑と脱営を揉消した様々な職権乱用の問題などについて、「嫌疑なし」の処分を下した。

長男は、些細な膝の病気を理由に病気休暇を得たが、休暇が終わっても帰隊しなかった。

当時、与党代表だった母親の力で休暇を延長したかのように事後に書類を操作した疑いが浮上した。

長男は膝が悪いと話していたが、英国留学中にサッカーチームで活動し、今もプロサッカーチームでインターンとして働いている。


秋美愛は軍服務中の息子の所属部隊に様々な請託をした、という証言が出た。

法規違反であるとの証拠が具体的に提示されたが、文在寅集団は証拠と証人をすべて封鎖し、特定地域出身の腹心を捜査に送り込み、疑いなしにした。

秋美愛のために法治と良識を踏みにじった文在寅の走狗は、金官正ソウル東部地検長、李種根大検刑事部長、金德坤ソウル東部地検刑事１部長の面々だ。

秋美愛は、この問題に関し国会で何回も厚かましく虚偽答弁を繰り返した。

世論の批判が強まり、与党内からも更迭せよとの主張が出たが、文在寅は秋美愛をあくまで庇護している。

理由は尹錫悦検察総長など検察粛清を秋美愛に任せるためだ。しかし、秋美愛事態は文在寅集団に対する国民の反感を決定的なものにした。

秋美愛は左翼の偽善の象徴となった。彼女の政治的未来はない。

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別記事

民間人を射殺した金正恩を称賛

与党勢の妄言に李洛淵、李仁栄、柳時敏が加勢
日付: 2020年09月30日 00時00分

韓国海洋水産部所属の公務員を射殺し、遺体を毀損した北韓軍とそのトップ・金正恩に対し、与党幹部らによる称賛発言が相次いでおり、波紋を広げている。

金正恩を称賛する発言は２５日、北韓が通知文で該当事件への謝罪の意を表明した直後、同時多発的に発出した。

初めに風穴を開けたのは李仁栄・統一部長官だった。

この日、国会外交統一委員会の会議に出席した李長官は「北韓がこうして速やか、かつ遺憾の意を示す表現を２回も使って謝罪することは極めて異例。北韓から迅速に返答があったという点に注目している」と語った。

同じく会議に出席した李洛淵民主党代表（外交統一委員会所属）は「青瓦台が発表した北の通知文から、南北関係の変化を実感している。北の指導部が（韓国に）謝罪し、金正恩委員長も文在寅大統領と国民に謝ったという点だ」と評価した。

国民の怒りが頂点に達したのは、徐勲青瓦台国家安保室長による記者ブリーフィングの場であった。徐室長は同日午後、北韓の通知文を「北韓式の表現で、書かれたまま」朗読した。
青瓦台が金正恩のスポークスマンとなり、金正恩の通知文を一言一句漏らさず代読したことで「これが国といえるのか」との批判が沸き起こった。

与党の要人らによる金正恩への称賛はさらに続く。廬武鉉財団理事長の柳時敏氏は２５日、財団が主催する討論会に出席し、金正恩について「啓蒙君主のようだ」との妄言を放った。

金正恩が近代化改革に乗り出した君主である、とのニュアンスだ。柳氏は２０１８年にも同様の主張をしたことがある。

討論会に参加した丁世鉉・民主平和統一諮問会議首席副議長も「一種の啓蒙君主としての形ができている」と賛同した。

「（金正恩が）直接遺憾の意を表したことは　トンクン（勇壮な一面を見せた）側面がある」と述べ、金正恩を称賛した。

柳時敏・丁世鉉の両氏は、文在寅大統領に近い、いわゆる「信望者」だ。両名をはじめ、与党で強い影響力を持つ人物らによる金正恩称賛リレーは、いずれも金正恩の通知文が届いた当日の発言だ。

このため、ネットの各掲示板では「驚愕」「正気の沙汰とは思えない」「亡くなったのが自分の家族でも同じことが言えるのか」などの批判が相次いだ。脱北者らの間では「もはや韓国で暮らすことが恐ろしい」という反応もあった。

金正恩は、人命を虫けら同然と考えている暴君であることは周知の事実だ。

金正恩が権力ピラミッドの頂点に立って以来、金正恩の伯父・張成沢が銃殺され、異母兄弟・金正男はインドネシアで毒殺された。

今年に入ってからは韓国国民の税金で建てた開城の南北連絡事務所を一方的に爆破し、今回は非武装の民間人、それも韓国の公務員を無残にも射殺し、遺体を毀損した。

行方不明となった海洋水産部所属公務員の李氏は今月２１日午前１１時３０分頃、西海の最北端、小宴平島南方２キロの海上の政府所属船舶で失踪届が出された後、２２日午後、北韓海上で漂流する姿が韓国軍当局に捉えられた。

軍当局は同日午後９時４０分頃、北韓軍が李氏に銃撃を加えた後、遺体に油を撒き、火をつけたものと把握していると説明した。

（ソウル＝李民晧）

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