文在寅排除を狙い、米国がお墨付き？ 韓国軍はクーデターに動くか
鈴置高史 半島を読む 国際 韓国・北朝鮮 2020年10月27日掲載
「離米従中」が止まらない韓国。軍はクーデターを起こさないのか――。韓国観察者の鈴置高史氏がその可能性を読み解く。
欧州からも「韓国は大丈夫か」
鈴置：「韓国軍はクーデターで文在寅（ムン・ジェイン）政権を倒すのか」――。こんな質問をあちこちから受けています。
デイリー新潮の「文在寅が国連で『同盟破棄』を匂わせ 激怒した米政府は『最後通牒』を突きつける」で紹介したように、米国の安保専門家、G・ニューシャム（Grant Newsham）退役海兵隊大佐が9月24日、『Center for Security Policy』に「Fraud in South Korea’s April 2020 Elections」という論文を書いたからです。
ニューシャム大佐はクーデターなどとは一言も書いていません。
しかし、「文在寅政権は離米従中政権」と断じたうえ、与党が勝った2020年4月の国会議員選挙に関し「不正選挙の疑いがある」と指摘したのです。
ニューシャム大佐は知る人ぞ知る、ペンタゴン（国防総省）を背に北東アジアの安全保障を論じる専門家。ことに、トランプ（Donald Trump）政権下ではホワイトハウスに極めて近い人と見られています。
そんな人が文在寅政権の正統性に堂々と疑問符を付けたのですから、米国が韓国軍に対し「クーデターで政権を倒しても支持する」とサインを送ったのではないか――との見方が広がったのです。
韓国、日本などアジアだけではありません。欧州の専門家からも「韓国は今後、要注意だね」と連絡が来ました。
トルコもイランもベネズエラも
ニューシャム大佐は10月8日にも「he United States and South Korea: Best friends Forever?-Some Troubling Revelations & AnalysisT」を発表、追い打ちをかけました。
見出しの「韓国は永遠の親友か？――いくつかの厄介な兆候と分析」で分かる通り、このままでは米韓同盟は持たない、との悲痛な警告です。要約します。
・血を流して（同じ側で）戦争を戦った2つの国の間には確かな絆が生まれる。とはいえ、米国人が望むほどに長続きするとは限らない。絆が崩れ、米国人が「こうなるとは思ってもいなかった」とこぼすこともしばしばある。
・文在寅とその側近は朝鮮半島の分割の張本人は北朝鮮ではなく、米国と見ている。彼らは（北朝鮮の）金一家の主体思想を崇め、韓国は米国とではなく、中国と手を結ぶべきだと考えている。
・文は米国との大規模な合同演習を拒んできた。さらに、北朝鮮の体制に批判的な韓国市民を弾圧している。
・新型コロナが流行した際、韓国は中国とともに痛みを分かつ、と文は語った。
2017年には文は中国に対し「3NO」――（1）米国にはこれ以上THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備を認めない
（2）米国のミサイル防衛網に参加しない
（3）米・日との三角同盟は結ばない――を申し出た。
・米韓同盟の解体は、世界に多大の悪影響を及ぼす災いである。
トルコ、イラン、ベネズエラ、フィリピンなどで同盟が解体した時、米政府の当局者は「こうなるとは思ってもいなかった」と驚き慌てた。その日が再び来ないことを望む。
そして、この記事でも4月の総選挙は中国により集計を操作された疑いがある、と書いています。
韓国の民主主義は壊れ始めた
――本当に不正があったのでしょうか。
鈴置：分かりません。韓国の保守の中でも意見が割れています。最大手紙で保守系の朝鮮日報の崔普植（チェ・ボシク）先任記者は疑惑を提議した統計学者にインタビューしました。
「“期日前投票の結果は理解不能…選挙管理委員会は疑いを晴らす必要がある”」（5月4日、韓国語版）です。
しかし、この記事では統計学者の主張を紹介すると同時に、それに対する反論も試み、結論は出していません。
行動保守の指導的立場にある、趙甲済（チョ・カプチェ）氏は「不正はなかった」と考え、「負けた原因を直視しない保守」を批判しました。
――韓国では「不正選挙」が大問題にならなかったのですね。
鈴置：しかし、不正だったと主張する人もまだいます。それに焦点は「不正かどうか」を超え「米国から疑いの声が上がった」――つまり「米国がクーデターをそそのかしているかどうか」に移っています。
不正であろうがなかろうが、文在寅政権の正統性に疑問符を付ける声が米国で出てきたことがポイントなのです。
ニューシャム大佐は2本目の記事で「言論の自由が侵されている」とも訴えました。以下です。
・韓国メディアは文政権から名誉棄損法によって脅され、批判する者は沈黙を余儀なくされるか投獄される（韓国では語ったことが真実だからといって身を守れない）。
米国では、韓国は民主化したことになっている。いくら「離米従中」するからといって、民主国家でクーデターを起こすなんてとんでもない、と普通の米国人は考えるでしょう。
しかし、韓国の民主主義は壊れている、と米国のアジア専門家が言い出したのです。この見方が米国で広まれば、クーデターへの嫌悪感もぐんと弱まるだろう――と韓国人なら考えます。
1952年、米国がクーデターを指示
――民主主義が衰えたからといって、米国が韓国軍にクーデターをそそのかすとは考えにくい。
鈴置：米国にはその実績があります。朝鮮戦争のさなかの1952年のことです。
先ほど言及した趙甲済氏は著名なジャーナリストでして、『朴正煕伝記 私の墓に唾を吐け』第1巻で、結局は実行されなかった「米国主導のクーデター計画」を記録しています。
1985年から1990年まで毎日新聞ソウル特派員だった永守良孝氏が『朴正煕 韓国近代革命家の実像』というタイトルで日本語に翻訳しました。第IV章を参考にして説明します。
李承晩（イ・スンマン）大統領は1952年7月の選挙で、再選される自信を失っていました。当時は国会議員による間接選挙制だったのですが、1950年5月の総選挙で大敗を喫していたからです。
李承晩大統領は大衆からの人気に期待し、直接選挙制への改憲を図ったのですが、国会で否決されました。そこで一部地域に戒厳令を敷いたうえ、憲兵隊を動員して反対派の国会議員を連行しました。
これを見た米国は韓国軍にクーデター計画を立案させました。当時は朝鮮戦争のまっさなか。韓国の政治が混乱すれば、戦争の帰趨を左右しかねなかったからです。
結局、このクーデター計画は実行に移されませんでした。
政権側が「政局の混乱が続くと米軍は大統領を監禁して軍政を実施する。それよりは改憲がましだろう」と国会議員を懐柔。反対派の顔も一応は立てる改憲案に仕立て直して通過することに成功したからです。
国益なら韓国の民主主義を犠牲に
――民主主義を破壊する政権を倒すためにクーデターを敢行する、というのも変な気がします。
鈴置：米国は民主主義よりも、円滑な戦争遂行を優先したのです。それにクーデターの成功後は軍ではなく、親米派の政治家に政権を握らせる方針だったようです。軍事独裁政権を作るつもりはなかった。
クーデター計画の立案者の1人が朴正煕（パク・チョンヒ）大佐（当時）でした。9年後の1961年にクーデターを敢行、政権を握った朴正煕氏です。
趙甲済氏は著書『朴正煕 韓国近代革命家の実像』（216頁）で、朴大佐が1952年の未完のクーデターから学んだことは大きかった、と書いています。学んだ内容が以下です。
・米国が自国の利益のためには民主主義の原則も犠牲にする、と言うこと、韓国に権力の実態が確立されている限り米国もこれを認めざるを得ず、武力で既存の体制をひっくり返す意思はない、と言う点…（後略）…。
――なにやら「今」に似ていますね。
鈴置：そうなのです。中国との戦争に全力をあげたい米国と、民主主義の衰微が目立つ韓国。その韓国が米国の戦争を邪魔する――という構図はそっくりです。だから、ニューシャム大佐の記事を読んだ人が――ことに、1952年の未完のクーデターを覚えている韓国人がぎょっとしたのです。
米国防相「盧武鉉は頭がおかしい」
――しかし民主化後の韓国で、軍がクーデターを実行するでしょうか？
鈴置：民主化は1987年。でもその後の盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代（2003年2月―2008年2月）にも韓国軍はクーデターを計画した模様です。
厳密に言えば、「クーデターを実施したら支持してくれるか」と米軍幹部に持ちかけた韓国軍の高級将校がいたのです。米軍から自衛隊に非公式な通報があって、日本の関係者にもその話が広まりました。
盧武鉉氏は「反米」を掲げ当選しました。
2007年11月、米国のR・ゲーツ（Robert Gates）国防長官とソウルで会談した際「アジアの安全保障上の最大の脅威は米国と日本である」と語りもしました。
「米帝国主義が諸悪の根源」と考える人たちにとって、当然の発想ではありますが、普通の米国人は驚愕します。
ゲーツ長官は著書『Duty』の416ページで「盧武鉉大統領は反米主義者であり、たぶん少し頭がおかしい（a little crazy）と私は判断した」と書いています
米国にとっても困った存在だから、クーデターに賛成するだろう、と考える人が韓国軍の中に出たのです。
――米軍幹部は何と答えたのでしょうか？
鈴置：「前の2回は追認せざるを得なかったが今度はもう、許さない」と韓国軍将校に返答したと自衛隊には説明したそうです。「前の2回」とは1961年の朴正煕少将の「5・16軍事クーデター」と、1979年の全斗煥（チョン・ドファン）少将らによる「12・12粛軍クーデター」を指します。
「言うだけ番長」はどやしつける
――この時、米国がクーデターを許さなかったのはなぜでしょうか？
鈴置：盧武鉉氏は「言うだけ番長」でした。大声で反米を唱えても米国から圧力をかけられれば容易に屈しました。米韓FTAを締結しましたし、イラクに韓国軍も派兵しました。いずれも支持層の左派から強い反対のあった案件です。「言うだけ番長」を見切った米国に、クーデターは不要だったのです。
「韓国軍のクーデター相談説」も、圧力の一端だったかもしれません。日本にまで広めることで盧武鉉政権の耳に入るように仕向けた。つまり、「米国が計画の発動を抑えた」ことにしつつ「言うことを聞かないと、韓国軍の手綱を放すぞ」と脅しもしたわけです。
1952年も同じ構図だったのかもしれません。韓国の政界に「米軍主導のクーデター説」を流す。すると李承晩政権も米国の顔色を見ざるを得なくなり強権ぶりにブレーキがかかる、という筋書きです。
――それなら、ニューシャム大佐の論文も「威嚇」に過ぎない？
鈴置：そうかもしれません。ただ15年前と比べ、現在の米国の懸念が比べものにならないほど大きいことを見落としてはなりません。
当時は中国が今ほど台頭しておらず、盧武鉉政権が中国側に鞍替えするなど想像もできなかった。それに今や、米中は本格的な覇権争いに突入しました。韓国の裏切りは絶対に許せません。
キーセンもデモした1960年
――だんだん、クーデター使嗾（しそう）説が本当に見えてきました。
鈴置：ただ、それと韓国軍が実行するかは別問題です。武力で政権を倒しても、国民の支持を集めないとクーデター政権は長続きしません。
朴正煕氏のクーデターはそれなりに支持を集めました。1960年、不正選挙が原因で李承晩政権が崩壊した後、韓国は政治的にも社会的にも混乱に陥った。
混乱を収拾できない政党政治に人々が嫌気した瞬間、朴正煕少将はクーデターを起こしたのです。もちろん、知識人からは批判されました。しかし、普通の人は必ずしもそうでもなかった。
当時を知る人から「あらゆる階層の要求が噴出し、街は毎日デモであふれかえった。キーセンまでがデモをした」と聞かされたことがあります。あまりの混乱に多くの人が困惑していたというのです。
朴正煕氏が1963年、1967年、1971年の大統領選挙で――直接選挙でしたが――野党候補を破ったのも、普通の人々の支持がなければ不可能だったでしょう。
半面、全斗煥少将らの「粛軍クーデター」は不人気でした。
1979年に朴正煕大統領が暗殺された後の混乱を収拾するとの名分を掲げましたが、多くの国民からは「権力の簒奪（さんだつ）」と見なされました。
全斗煥氏は1980年に大統領に選ばれました。が、立候補者は1人で、自分の子飼いが選挙人を務める間接選挙でした。直接選挙を実施する自信がなかったのです。
1987年には国民の間から直接選挙を求める声が噴出。全土で大規模なデモが発生し、警察の弾圧による死者も出ました。結局、6月29日、政権側はいわゆる「民主化宣言」を発表して直接選挙制を受け入れたのです。
「米軍撤収」がクーデターの導火線
――現在は、国民の間にそこまでの不満はない……。
鈴置：ええ、クーデターを支持するほどに不満は高まっていません。文在寅大統領に対する支持率は40％台を保っています。韓国の世論調査の結果は政権にかなり甘く出るので、そのまま信じるわけにはいきませんが「クーデターに拍手喝采」とのムードにはありません。
ただ、米国には文在寅政権を追い詰める手があります。在韓米軍の撤収に動けば、政権への不信感をかきたてるからです。
反米で親北・従中の文在寅政権には歓迎すべき動きです。が、7―8割の韓国人は米韓同盟を支持しています。同盟解体につながる米軍撤収を、大いなる不安感を持って見るのは間違いありません。
そんな恐れ、不安が社会に広まった時、軍が決起して文在寅政権を倒しても、決定的な反発は買わないと思います。クーデターの後、すぐに選挙を実施するなど民政維持の姿勢を示せば、ですが。
注目すべき動きがありました。10月14日、米韓両国の国防相がペンタゴンで定例安保協議SCM）を開きました。
その際の共同声明から、2008年以降ずうっと盛り込まれてきた「在韓米軍の現行の兵力水準を維持する」とのくだりが消えたのです。
保守系紙の朝鮮日報はさっそく「米、12年ぶりに『在韓米軍維持』の文言を落とした」（10月16日、韓国語版）と報じました。
ある読者はこの記事のコメント欄に「2つに1つを選べ、ということだ。
数万の自国民を犠牲にして韓国を守った国か、統一を阻害した国か、と」と書き込みました。米国か中国かの踏み絵を突き付けられたことを韓国人も理解したのです。
「トランプ退任」待ちの文在寅
――文在寅政権はどう考えたのでしょうか？
鈴置：さすがに「反米を続けると、米国から何をされるか分からない」と思ったようです。異例の共同声明の8日後、10月22日に韓国は在韓米軍のTHAADに関し譲歩しました。
譲歩と言っても同盟国として当然の義務の一部を果たしたに過ぎませんが、慶尚北道・星州（ソンジュ）のTHAAD基地を取り巻いて封鎖してきた反米団体を警察が排除したのです。
米軍がTHAADのレーダーや発射台、管制装置を基地に設置したのは2017年4月。その後、韓国の警察は封鎖中の反米団体を放置してきました。もちろん、THAAD配備に憤った中国にゴマをするためです。
反米団体は米軍の機材・燃料・食糧の搬入を阻止し続けたため、米軍はヘリコプターで空輸してきましたが、それにも限界があり、兵士の日常生活にも支障をきたしていたといいます。
――文在寅政権は反米を軌道修正するのでしょうか？
鈴置：単に、目先を誤魔化す作戦でしょう。反米路線を本当に放擲（ほうてき）したら政権の存在意味を失います。
米大統領選挙は11月3日。トランプ大統領が落選すれば、米中対立も和らいで、米国からの圧力も減るかもしれない――。そう読んでの時間稼ぎと思われます。
もっとも、北朝鮮はクギを刺しておく必要があると判断したようです。
10月26日、宣伝媒体「メアリ」で「ご主人さまの怒りを解くために、南の当局が外交・安保関係者を米国に送っている」「米国はさらに南を見下し、THAAD基地の永久化など重い負担を課すだろう」と揶揄しました。
朝鮮日報の「終戦宣言を議論しようと米国に行ったら…北『外勢に仕える卑屈な行い』」（10月26日、韓国語版）で読めます。
韓国国防相を唐突に招待した中国
――中国はどう反応したのですか？
鈴置： 10月21日、中国は突然に韓国の国防相を招待しました。聯合ニュースの「韓中の国防相が電話会談 協力継続で一致」（10月21日、日本語版）によると、中国側の要請で実施した電話協議で魏鳳和・国防相は徐旭（ソ・ウク）国防部長官に訪中を呼びかけたのです。
THAAD配備問題もあって、韓国の国防相の訪中は2011年7月以降、途絶えていました。そこに、この唐突な訪中要請。米韓関係の改善に歯止めをかけるのが中国の狙いでしょう。
韓国軍が文在寅政権をどう見ているのかも、国防相に直接に会って探りたいところです。軍はひと昔前は完全な親米でしたからね。
――韓国軍がクーデターを起こしたら、中国とすれば元も子もなくなりますね。
鈴置：そうとは限りません。軍が親米クーデターを起こしても、反中にはなりません。むしろ「親米で従中」政権が誕生する可能性が大きい。
韓国軍だって、米国だけを頼りにするよりは、中国も後ろ盾にした方がいい。軍が本当の敵と考える北朝鮮と対するのにも、それは不可欠です。
それに軍人も韓国人。従中のDNAは持っているのです。韓国軍がクーデターを起こすというなら、中国はそのスポンサーになる手があります。
「李氏朝鮮」のデジャブ
――クーデター政権が中国側に寝返るとは！
鈴置：歴史的に前例があります。李氏朝鮮を建てた李成桂（イ・ソンゲ）は、その前の王朝、高麗の武将でした。おりしも中国大陸は元明交代期。新たに興った明は高麗に領土の割譲を要求。怒った高麗王は李成桂を明との戦いに送り出しました。
李成桂は現在の中朝国境である鴨緑江まで進軍しましたが、勝ち目がないと悟ると軍を翻し、高麗王朝を倒したのです。1388年のことでした。軍事クーデターに成功したのです。
明は李成桂に「朝鮮」という国号を名乗るよう、申し渡しました。
冊封体制に組み込んだわけです。李成桂がクーデターを敢行した際、明に了解を取り付けていたことを示す資料はないようです。が、地政学的に見て、政権奪取後に明に仕えるのは自明のことでした。
今後、朝鮮半島や中国大陸で何が起きるかは予測がつきません。盤石と信じていた国際政治の地殻構造がひっくり返ってしまうことも覚悟すべきと思います。
ニューシャム大佐の言葉を借りれば、日本人も「こうなるとは思ってもいなかった」と驚き慌ててはならないのです。
