Facebookに長文掲載 「反日」を放棄できない「文大統領」の限界 「日本海－東海」論争
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中学生から寄贈された地図・古書を根拠に「韓国の勝利」を宣言
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、ついに自身の念願だった、日本を嘘つき呼ばわりできる「歴史的発見」に成功したかもしれない。
文大統領は10月23日、自身のFacebookアカウントに「日本の主張が歴史歪曲であることを確認できる貴重な資料」を発見したという長文を掲載した。
「われわれは二度と日本に負けない」と綴り、就任後3年5カ月が過ぎても「反日」を放棄できない文大統領は何を発見したのか。
文大統領が言い放った貴重な資料とは、ある中学生が韓国政府に寄贈した地図と古書だった。
文大統領はこの地図が18世紀にイギリスで制作されたもので、古書は「豊公遺宝図略」というタイトルで、過去の朝鮮時代における日韓交流の事例が掲載されていると紹介した。
この地図と古書では韓国の「東海（トンヘ）」を朝鮮の英文表記である「Sea of Korea」と記しており、「日本海」が正しいとする日本の表記が歴史歪曲であると確認できるというもの。
寄贈した中学生は、文大統領に送った手紙に「地図には韓国の東海を＜Sea of Korea＞と表記しており、日本に文句を言わせない資料になることを望む」と綴った。
文大統領はこの学生に「若いが、実に称賛されるべきで殊勝な行為だ」などと激励している。
果たして地図、古書は「東海が正しい」ことを証明しているのか
実際、この中学生が文大統領に寄贈した地図と豊公遺宝図略で「Sea of Korea」と表記がされているとしても、東海が正しいという根拠にはなり得ない。
この地図が世界的に「いかなる異議も存在しない」と認められたわけでなく、あのころ第三国が製作した世界地図には、「Sea of Japan」という表記がかなりある。
この小さな地図一つで、日本海-東海論争が韓国の勝利で終わり、そのため、日本が歴史を歪曲したという文大統領の主張は「確証バイアス（支持する情報ばかりを集め、反証する情報を無視する）」と言うほかない。
もちろん、韓国内でも自分たちの意見と合わない「積弊」、あるいは「親日派」を追いやる多くの文大統領の支持者らを考えてみると、彼のこのような主張は驚くほどではないのだが……。
特に豊公遺宝図略の東海が正しいと言うなら、むしろ「難癖をつけられる」のは大統領の方になるのではないか。
韓国側の記録によると、豊公遺宝図略は朝鮮の第14代王宣祖（ソンジョ）（1567~1608在任）が、日本の豊臣秀吉に使臣である朝鮮通信使を1590年に派遣して送った献上品であり、後日1832年に日本の僧侶である「眞靜」が木版に刻んだ木版本書籍である。
宣祖が豊臣秀吉に贈った国書と献上品の目録が記載されている豊公遺宝図略を根拠に「間違いなく東海である」と主張できるかそもそも疑問である。
さらに、そこから日本人僧侶が製作したものを根拠に「日本人が東海ということを認めた」と言い張っても、これも確証バイアスであり、憶測に過ぎない。
煎じ詰めれば、豊公遺宝図略は朝鮮の王が朝鮮通信使を通じて日本に送った物品の目録を242年後に日本人僧侶がそのまま写したものである。
当時の日本政府や権力者が「日本海ではなく東海ということを認める」ということでは全くないのだ。
親文在寅政党から使用して明るみなった「日本海」
日本海-東海論争は日韓両国間の様々な外交問題のうち、竹島や慰安婦、徴用工の賠償問題と同等に敏感なテーマだ。
韓国政府は「間違いなく東海だ」、「全世界が日本海表記を使うのは正しくない」と主張しているが、日本政府も「日本海が唯一だ」と一歩も引かなかった。
実際に2018年に日本の外務省は「日本海が国際法的に確立された唯一の呼称として、国連と米国をはじめ主要国の政府が日本海を正式名称として使用している」、
「韓国が日本海に異議を提起しているが、彼らの主張には根拠がない」と声明を出している。
だが文大統領は、このような日本の主張に対して強い抗議をしていないし、「Sea of Japan」を使用する国や人物についても、「East Sea」に修正して使用することを促すなどの積極的な努力もしなかった。
韓国政府も認めた事実だが、2000年代初頭の世界地図で「Sea of Korea」を表記したものは2％に過ぎなかった。
何のことはない、これまで民間団体などの努力で「Sea of Korea」と「Sea of Japan」を一緒に使用している世界地図の割合が40％を上回るまでになっただけだ。
文大統領は、日本海-東海問題について「国内取り締まり」と「国内宣伝」のみに注力し、反日を通じた支持率上昇に集中したと言える。
世界的に「Sea of Japan」を使っていないところは依然として減っていないが、日本政府の韓国に対するホワイト国リストの排除決定によって韓国内で反日感情が高まり、日本製品不買運動のムードが絶頂だった昨年9月のこと。
韓国政府傘下の3公共機関がホームページに掲載した世界地図では東海ではなく日本海と表記している事実が明らかになり、文大統領が激怒。
青瓦台は、問題の機関を「厳重警告」処分とした。
その後、保守野党が政府傘下・関係434機関を追加調査したが、15の機関がホームページに日本海と表記した地図を掲載していた。
さらには親・文在寅政党であり、反日不買の「NO JAPAN」の先頭に立った与党民主党の江原道支部と忠北道支部のホームページに掲載された案内地図でも、東海ではなく日本海と表記してきたという事実が明らかになり、赤っ恥をかいた格好となった。
韓国政府は「併記」を促すのが精一杯で、アメリカはつれない返事
文大統領は「NO JAPAN」と共に、「日本海消し」に突入することで国民の支持を得たが、残念ながら海外から支持されることはなかった。
第三国の主要機関では依然として「Sea of Japan」を使用しているが、韓国政府は手を拱いているだけだ。
昨年5月28日、横須賀の米海軍基地を訪問したアメリカのトランプ大統領は、「第7艦隊の構成員は＜Yellow Sea（黄海）＞と＜Sea of Japan＞を威風堂々と巡察する」とし、「East Sea」が併記されていなかったことに言及。
このニュースを知った韓国政府は同日、「東海を併記しなければならない」と米国側に促したものの、 併記を要求したということは、東海が絶対的ではなく、場所によって日本海を使用できるということを韓国政府も認めた形になる。
しかしながら屈辱的にも翌日。
米国務省は韓国のこのような要求に対し、「アメリカ政府は、米地名委員会（BGN）が決定した名称を使用し、BGNが該当水域に承認した名称は'Sea of Japan'である」と答弁した。
事実上、今年1月には米海軍の公式ホームページにも「Sea of Japan」を使用することが確認されたが、アメリカ政府は「長年の政策と慣行に従ってすべての公海を指す時に'Sea of Japan'が唯一の名称」という立場を明らかにしている。
アメリカ政府が公式発表や文書に「Sea of Japan」を使用するのは過去から続いてきたことであり、この答弁を聞いても反日不買のように「NO AMERICA」を扇動することはできず、米国に向かって「われわれは二度と米国に負けない」と言えない文大統領は、苦虫を噛む思いだったはずだ。
結局、文大統領が日本海-東海問題について大国を説得できず、外交的限界が明らかになったわけだ。
一国の大統領が青少年から寄贈された地図と古書で「日本の歴史歪曲が確認された」と断定し、相手国の主張を卑下して反日感情だけを煽って支持率確保に気を遣っているのなら、自身の能力不足を示していると言わざるを得ない。 田裕哲（チョン・ユチョル） 日韓関係、韓国政治担当ライター 週刊新潮WEB取材班編集 2020年10月26日 掲載
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