韓国政府、支出増えて「税収パンク」…税金主導成長に赤信号

韓国政府、支出増えて「税収パンク」…税金主導成長に赤信号

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2020.02.11 09:29

政府の歳入を左右する国税収入が政府の予想より１兆３０００億ウォン（約１２００億円）少ないという「税収パンク」が発生した。

税収欠損が生じたのは２０１４年以来５年ぶり。

歳出が増える一方、歳入は減少したからだ。

国の資金を投入して景気を浮揚させようとする文在寅（ムン・ジェイン）政権の「税金経済」に警告灯がついたという意味でもある。

韓国政府は１０日、「２０１９年会計年度総歳入・総歳出実績」を発表した。これによると、昨年の歳入は４０２兆ウォンだった。

前年（３８５兆ウォン）比で１７兆ウォン増えたが、当初の歳入予算（４０４兆１０００億ウォン）より少ない。

政府の歳入の７０％以上を占める国税収入は２９３兆５０００億ウォンと、前年（２９３兆６００億ウォン）より１０００億ウォン少なかった。

国税収入が前年比で減少したのは２０１３年以来６年ぶり。昨年の予算より１兆３０００億ウォン少ない。国税収入は２０１４年以降増加していたが、昨年は減少に転じた。

所得税（４％）と付加価値税（３％）は前年比で増えたが、法人税（－８．９％）は予算より少なかった。

投機根絶のために政府が総合不動産税税率を引き上げたため、総合不動産税は前年比４２．６％増となったが、税収の穴を埋めることはできなかった。

文在寅政権に入って法人税率・所得税率・総合不動産税率がすべて引き上げられたが、税収の穴は埋まらなかったということだ。

企画財政部は「財政分権のため付加価値税を地方に追加で委譲した制度的要因に景気的要因が重なり、国税収入が過去３年の増加傾向から停滞に転換した」と説明した。

一方、昨年の歳出は予算額に前年度の繰り越し額などを加えた４０７兆８０００億ウォンのうち３９７兆３０００億ウォンだった。

これは前年比３２兆８０００億ウォン増。昨年の歳出執行率は９７．４％と、前年（９６．８％）より高まった。

企画財政部が同じ日に発表した「月間財政動向２月号」を見ると、政府の収入から支出を差し引いた統合財政収支は昨年１－１１月、７兆９０００億ウォンの赤字となった。昨年の年間統合財政収支は２０１５年以来４年ぶりの赤字転換が予想される。

国の負債は過去最大となった。

昨年１１月末基準で中央政府の債務は７０４兆５０００億ウォンとなり、７００兆ウォンを突破した。

金兌基（キム・テギ）檀国大経済学科教授は「昨年、消費と投資が振るわない中、政府の事業の支出が増え、政府の財政赤字は予想されていた」とし「新型コロナの悪材料までが重なった今年の経済状況で政府の財政状況はさらに悪化する可能性があるだけに、政府が財政執行の原則を立てて効率的に投入する必要がある」と述べた。

一方、今年全体の税収の２０％以上を占める法人税収は前年比で減少することが確実視される。

今年の政府の法人税収予想額は６４兆４０００億ウォン。国会予算政策処は６４兆３０００億ウォンを見込んでいる。

どちらも昨年（７２兆２０００億ウォン）法人税収には達しない。これは景気不振の余波で昨年の企業の利益がさらに減少するからだ。

法人税収が前年を下回るのは２０１４年以来。法人税の最高税率を引き上げたが、税収と直結する企業の営業利益が減少し、税率引き上げの効果が得られない状況だ。

韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相の夫による「ヨット外遊」の物議が鎮まらない。

窮地」の韓国外相…国政監査で「辞任」の“集中砲火”を浴びる模様

10/7(水) 8:06配信


韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相の夫による「ヨット外遊」の物議が鎮まらない。

今日（7日）から始まる国会の国政監査でも、このことに関する攻防が予想される中、カン外相がどんな立場を表明するのか、韓国では関心が集まってい

今年の定期国会の国政監査が今日から始まる。

外交部（外務省に相当）の国政監査では、カン外相の夫による米国旅行の問題をめぐって、カン外相の「辞任」を求める野党の世論戦が集中的に展開されるものと予想される。

カン外相の夫であるイ・イルビョン ヨンセ（延世）大学名誉教授は米国でヨットを購入し旅行するために、去る3日 米国へと出国した。

イ教授が米国で購入しようとしているヨットの価格は2億ウォン相当であるとされている。

イ教授の渡米の事実が伝えられると、外交部が新型コロナウイルス感染症の拡散により海外渡航の自粛勧告を下した状況で、その主務部処である外交部のトップの配偶者が旅行目的で出国したことは「不適切だ」という指摘が次々と出ている。

特に韓国政府が防疫を理由に、国民たちに秋夕（旧盆）の帰省の自粛を求め、デモを制限している状況で、「私が自分の生活をするのに、他人がどう思うかを気にして譲歩しなければならないのか、全てのことを他人に気をつかっては生きられない」というイ教授の発言は、国民の怒りを買った。

カン外相は4日「国民が海外渡航など外部活動を自粛している中、このようなことが起こり申し訳ないと考える」として、事態の鎮火を図った。

しかし カン外相のこのような釈明にも、世論の反応は冷たい。

カン外相が去る5月 K防疫を説明しながら「私生活は絶対的権利ではない」と語っていたことを指して「自分の事は棚に上げ、他人を非難する」式だという批判が出ている。

政界でも与野党問わず、このことに対して批判の声があがっている。

文大統領は民心離反を謙虚に受け入れるよう願う

【社説】文大統領は民心離反を謙虚に受け入れるよう願う

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.03

デモは激情的である時よりも静かな時のほうが怖い。

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）（２００８年）や国政壟断（２０１６年）当時も一部の怒りから始まった集会が国民的なムーブメントに変わりながら、急激な民心離脱につながった。

今月１日夕方、ソウル中区（チュング）の預金保険公社前で開かれた青年によるデモも同じだ。

仁川（インチョン）国際空港公社の職員や大学生など２０００人余りが集まったが、過激さは少しもみられなかった。

各自の希望が書かれた黄色の紙飛行機を飛ばし、片方では「不公正ＯＵＴ」と書かれたもぐら叩きゲームを楽しんだ。

先月２６日、外大（ウェデ）前駅広場では道端に座って『キム・ジウンです』という本を読む読書デモが開かれた。

安熙正（アン・ヒジョン）・呉巨敦（オ・ゴドン）・朴元淳（パク・ウォンスン）につながる与党の権力型性犯罪を糾弾し、被害者と連帯するというメッセージを伝えた。

そのありふれたピケ一つなく、小さなスローガンさえ叫ぶことはなかった。ただ本読んで意見を交わしたのがすべてだったが、波紋はより大きかった。

数週間続く不動産デモはいつのまにか３０～４０代の主張の場になった。

国会開院式の時、大統領に靴を投げた男性を「履き物烈士」と呼んで靴を投げるイベントを継続している。

オンラインでは政府に抗議する内容のリアルタイム検索語チャレンジ、韓国語の略してシルゴムチャレンジを行う。

不動産カフェにコメントを載せ、一気に６２万回照会数を記録した３９歳の主婦「サムホオムック」が注目を浴びた。

このように反政府デモの性格が最近１カ月の間に大きく変わったのは、現政権発足以来、初めての出来事だ。

集会の主体が太極旗部隊からさまざまな階層に拡大しながらデモの様相が多彩化した。

これは現政権のコンクリート支持層とみなされていた３０～４０代（不動産）と青年（雇用）、女性〔＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）〕の民心に亀裂があることを意味する。

実際、総選挙直後の４月末に６４％を記録していた大統領支持率は７月末に４４％まで急減した（韓国ギャラップ）。

政党支持度では４・１５総選挙当時、与党に４９議席のうち４１議席を与えたソウルで、民主党（３１．４％）と未来統合党（４０．８％）の支持率が逆転した（リアルメーター）。

先週の不動産法拙速処理のような与党の暴走が続くなら、民心の離脱はより一層早まる可能性がある。

不動産集会の参加者は「われわれは純粋な市民だ。

生存と関係した悪法を阻止するためにやってきた」と話した。

理念的性向が違い、政府政策を反対するのではなく、生存問題がかかっているため受け入れることができないということだ。

仁川国際空港公社事態に怒った青年も、＃ＭｅＴｏｏ問題で与党に背を向けた女性も皆同じだ。

今からでも大統領と与党は、静かだが巨大な民心の変化を謙虚に受け入れるよう願う。

民心の流れを変えたいなら、理念や陣営論理よりも民生の声に心から耳を傾けなければならない。

通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行

通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行

7/17(金) 11:00配信


デイリー新潮

企業が銀行に設定する融資枠=通貨スワップ

李大統領の竹島上陸からの失策のツケが

中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。

中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。

韓国銀行は今年1月末、外貨準備高がそれまでで最高の4096億5000万ドルに達したと発表したが、3月末には4002億1000万ドルまで減少した。

その一方で、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れてもいる。

韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にして嘆くという。時の政権の人気取りと中銀の無策のツケを払い続ける悲劇である。

韓国銀行は、外貨準備高が減った理由として、ドル高が進行し、ドル以外の外貨建て資産のドル換算価額が目減りしたことを挙げた。

6月末には過去最高を更新したというわけだが、これもドルが下がった影響で外貨資産のドル換算価額が上がったからだという可能性があり、実際に増えたとは限らない。

6月末の発表に際して政府は、大規模な外国為替平衡基金債券（外平債）を発行することも明らかにしている。

この外平債は、ドル高ウォン安が進行したときにドルを売ってウォンを買い支えるなど、為替介入の原資を確保する韓国特有の債権だ。

日本はもちろん先進国にはない。政府や中央銀行が為替に介入するとき、通貨スワップ（中央銀行間の協定、後に詳述）を背景に準備している外貨を利用するからだ。

日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスと無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成している。

市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。

実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、麻生太郎財務相が為替介入を示唆すると為替は安定した。日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない。

他方、韓国はアナウンス効果を得られるだけの信頼もスワップ協定もなく、外貨を自力で準備する必要がある。

外国為替平衡基金債券（外平債）はその原資を得る手段だが、外貨準備に屋上屋を架すものであり、十分な外貨準備があるならそもそも必要ない。

韓国企画財政部は7-9月期に15億ドル規模の外平債の発行を計画し、国内外の証券会社に入札提案要請書（RFP）を発送した。

韓国政府の外平債発行残高は約9兆8000億ウォン（81億5800万ドル）で、年3000億ウォンの利子を負担している。計画通りに15億ドルを調達すると発行残高は11兆6000億ウォンに膨れ上がる。

先に触れたように、日本の最後の為替介入は2011年10月28日から2011年11月28日までで、1か月間で9兆916億円を使うなど、2011年には年間約14兆円の為替介入費を使っている。

韓国ウォンは日本円に比べてはるかに市場規模が小さいとはいえ、介入原資が一度の介入で枯渇する可能性は否定できない。

韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にする。しかし、これはすでに終わってしまったものだ。

日本と韓国は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した。

通貨スワップは自国通貨を担保に相手国通貨を借り受ける協定で、企業が銀行に設定する融資枠に例えるとわかりやすいだろう。

日本が頼むなら延長しても良いと豪語

サムスンに泣きつかざるをえなかった韓国政府

2000年5月、タイのチェンマイでASEAN+3の財務大臣会議が開催され、1997年から98年にアジアを襲ったいわゆるIMF通貨危機を踏まえ、二国間の通貨スワップ協定ネットワーク構築に関する合意が行われた。

チェンマイ・イニシアティブ（CMI）と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約が発効している。

日本と韓国は、このチェンマイ・イニシアティブにもとづいて、2001年に20億ドルを上限とするスワップ協定を締結し、2006年2月24日には双方向のスワップを締結した。

日本から韓国へは100億ドル、韓国から日本へは50億ドルが上限で、2015年2月23日を期限とした。

日本銀行と韓国銀行は、2005年5月27日にチェンマイ・イニシアティブと別枠で、上限を30億ドル相当の自国通貨とする円・ウォンのスワップ協定を結んでいる。

2008年12月にはこれを200億米ドル相当に、2011年10月には1年の期限付きで300億ドル相当まで増額した。

さらに別枠で、300億ドル相当の期限付きドル・自国通貨スワップを政府間で締結し、チェンマイ・イニシアティブのスワップと合わせて総額700億ドル相当にまで拡大していたのだが……。

その後、李明博元大統領の竹島上陸を機に日韓関係が悪化し、日本銀行と韓国銀行のスワップは2013年7月3日の期限到来と同時に終了、チェンマイ・イニシアティブのスワップも期限を迎えた2015年に延長することなく終了した。

日本は韓国から延長の申し入れがあれば検討やむなしと考えていたが、韓国は中国との協定があるから十分だとして、日本が頼むなら延長しても良いと豪語した。

いうまでもなく日韓スワップは、形式上は対等だが、事実上は日本が韓国を助ける一方通行の協定である。

韓国にとって日本は最大の貿易赤字国だ。

2019年は不買運動の影響で対日貿易赤字は減少したが、それでも191億6300万ドルの赤字だった。

2位はサウジアラビアの181億1300万ドル、以下、オーストラリアの127億1600万ドル、カタールの126億8300万ドル、ドイツの112億5100万ドルと続いている。

その一方で、貿易黒字は、香港が中国を抜いて1位に浮上し、中国、ベトナム、米国、インドと続く。輸入代金の支払いは、相手国通貨か米ドルが一般的で、輸出側が指定する。

韓国が輸出代金を米ドルで受け取り、輸入代金の支払いに充当すれば、米ドルが不足する心配は少ない。平時は日本円が慢性的に最も不足する通貨なのである。

韓国ではカネを貸した側が、返して欲しいと頭を下げて…

日和見主義を続ける文大統領

現在、韓国はスイスと100億スイスフランを上限とするスワップを締結しており、カナダとは上限を定めず、中国と560億ドル相当、インドネシアと100億ドル相当、オーストラリアと77億ドル相当、マレーシアと47億ドル相当の通貨スワップをそれぞれ締結しているが、いずれも相手国通貨による協定だ。

基軸通貨はカナダドルとスイスフランのほか、チェンマイ・イニシアティブ（アジア通貨危機後の圏内セーフティネット）のマルチ化契約による384億米ドルしかない。

また、韓国のスワップはカナダを除くと半分近くが中国だ。

米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の在韓米軍配備を機に中韓関係が悪化し、期限到来と同時に中韓スワップが終了する懸念が生じたが、中国が延長に合意して韓国は胸をなでおろした。

しかし、中韓スワップは、韓国ウォンを担保に中国元を貸し付ける契約であり、中国が韓国企業に売ったものの代金の回収不能を回避する協定に過ぎない。

今年3月20日、米国は韓国を含む9か国とスワップ協定を締結したが、それは米国がコロナ禍で米ドルが不安定になることを恐れた時限スワップだ。

韓国銀行が4000億ドルの外貨準備高があると豪語するなか、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れた。

輸出入銀行は1月から3月に45億6600万ドル、4月に29億7700万ドルの外貨を調達したが、3月と4月に69億3400万ドルの外貨支出が集中。

ドルを多く保有する機関投資家に打診したものの、コロナ禍で市場が硬直しており、輸出入銀行は確実な大口投資先を求めて、サムスン電子などグローバル企業に相談し、外貨社債を発行した形だ。

国策銀行の輸出入銀が発行した債券は、国の格付けと同じAA等級で人気が高く、満期まで保有しなくとも、コロナ禍が収束すれば機関投資家に良い条件で売却できる。発行金額や条件は明らかになっていないが、低金利時期に良い投資になったであろうことは想像がつく。

韓国銀行は米韓スワップ協定の締結から2か月で3分の1に相当する188億ドルを市場に供給した後、追加供給を中断した。返済に不安を感じたからだ。

韓国ではカネを貸した側が、返して欲しいと頭を下げてやっと返済してもらえるが、米連邦準備制度理事会FRBには通用しない。そのことに遅ればせながら気づいたようだ。

日本企業は韓国に売った代金を円またはドルで請求する。

すべてを円で請求すると、円・ウォンのスワップ協定がない韓国は保有するドルやユーロを売って円を買い漁るしかないからだ。

買い漁りで円高が進行すれば保有外貨の目減りは避けられない。覆水盆に返らず。

佐々木和義

広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月17日 掲載

日本の国債格付けが低い理由は何か

日本の国債格付けが低い理由は何か

２０１９年５月の財務省の発表によると３月時点での日本の国の借金は１１０３兆円ほどになります。

内訳は国債が約９８０兆、借入金５２兆円、政府短期証券７２兆円（全て億の単位切捨て）となっています。
ということで日本の借金の殆ど全ては国債ということになります。

そしてその買い手は日銀と民間銀行で全体の８５％ほどを占め、海外からの買いは１０％未満となっています。

つまり日本国債の９割程度は日本国内で調達されています。

アメリカ国債は６割が国内調達、４割もが保有高１位中国（１兆１２００億ドル）２位日本（１兆８００億ドル）など海外です。

中国日本を筆頭に４割の米国債が一気に売られれば（そんなことはありえませんが）アメリカはデフォルトします。

日本国債は１割しか外国に所有されてていませんのでそのようなことにはなりません。

長期的デフレと国の借金の増加、そしてアベノミクスがうまく機能していない点を鑑みてアメリカ格付け会社が打ち出した格付けでしかないといえます。

国債の格付けは市場においてはそれほど重要視されるものではそもそもありませんし、格付け会社がアメリカの会社ということで自国に有利になるような適当な格付けをしている可能性が十二分にあります。

そのことは米国格付け会社が破綻したエンロンなどに高評価を与えていたことで裏付けられています。

しかし韓国よりも格付けが低いとなると大変気分が悪いです。