韓国は国が用意した公的年金制度「国民年金」だけでは、安心して老後の暮らしを立てることができません。それは老齢年金の給付額が少ないからです。

韓国は「低福祉・低負担」の国。老齢年金の給付は月額平均「○万円」しかない

 

 

 

 2020.08.01 2020.05.11

韓国の人の多くは国が用意した公的年金制度「国民年金」だけでは、安心して老後の暮らしを立てることができません。それは老齢年金の給付額が少ないからです。

今回は韓国の「国民年金」についてご紹介します。

韓国の年金制度は1999年にやっと形が整った

韓国は日本と同様に「国民皆年金」制度を持つ国です。

「国民皆年金」とは、国民全員が国の用意する「公的な年金制度」に加入する義務があり、その恩恵を受けることができるという意味です。

年金に加入し、数十年にわたって保険料を支払う代わりに、自分が年を取ってリタイアするときが来たら「老齢年金」※1が毎月給付される（受け取れる）ようになる。

これが年金制度のおおまかな建付です。

日本人のほとんどは知らないですが、実は韓国の年金制度が整ったのはごく最近のこと。

また、リタイアしたときに受け取れる金額はとても少ないのです。

まず、韓国の「国民年金法」が成立したのは1986年、施行されたのは1988年のことです※2。

ただし、当時「国民年金」が適用されたのは従業員10人以上の民間事務所のみ。

1992年に従業員5人以上の民間事務所に、1995年には農漁村の住民にも適用を拡大。

1999年になって都市地域住人も適用することとして、ようやく韓国の「国民年金」は形が整いました。

つまり、韓国の「国民皆年金」制度というのは、実質20年あまりしか歴史がないのです。

もらえる老齢年金の金額は少ない！

2019年12月末時点で国民年金の加入者数は約2,222万人。

これは韓国の18-59歳人口（約3,237万人）の66.6％に当たります。

つまり、韓国の人の多くが「国民年金」に加入しており、ここから老齢年金の給付を受けるわけです。

韓国の年金制度は「保険料」を財源としていますが、日本と比べると保険料はずいぶん安く済みます。

定期的に改訂される「標準報酬月額」に「9％」を乗じたのものが年金の保険料です。

民間企業で働くサラリーマンの場合には、労働者と企業で折半して支払います。

日本のサラリーマンの場合には厚生年金保険料の料率は「18.3％」で、労使折半で「9.150％」負担ですから、韓国の「国民年金」の倍支払っているわけです（日本は「2017年09月分からのデータ」）。

韓国の「国民年金」はこのように低負担ですが、その代わり給付水準も低いのです。

どのくらいの金額が老齢年金で支給されるかというと、同2019年時点では年金受給額の平均は月額「約52万3,000ウォン」（約4万5,738円：2020年05月09日のレート「1ウォン=0.087円」で換算）。

これではとても暮らしていけそうにありません。

2014年から「基礎年金」が導入されており、これは年を取ってからの所得を補うためのものです。

所得下位70％までの65歳以上の人が給付対象になります。

支給額は、月額上限約25万ウォン（2018年04月から／約2万1,863円：レートは同上）で給付対象者の年齢によって変動します。

2017年の受給額平均（月額）は「約18.4万ウォン」（約1万6,000円）です。

これをもらっても暮らしていけそうにはありません。

というわけで、韓国は「国民皆年金制度」を持つ国なのですが、国民の多くが加入する「国民年金」だけでは到底老後の生活を営むことはできません※3。

韓国で仕事をリタリアした後に自営業を始める人が多いのは、「年金だけでは暮らしていけない」からでもあるのです。

追記

韓国の雇用保険が脆弱な基盤の上に成り立っている件は以下の記事で先にまとめています。もしよれければ本記事と併せてお読み頂ければ

money1.jp

2020.05.10

今回の原稿は『国立社会保障・人口問題研究所』国際関係部第二室長の小島克久先生の論考に寄ったものです。小島先生に深く感謝申し上げます。

⇒参照・引用元：『社会保障研究 第1巻 第3号（通巻第3号：2016年12月刊）』「韓国の社会保障（第3回）韓国『老人長期療養保険』（介護保険）について」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh20238715.pdf

⇒参照・データ引用元：『中央日報』「『国民年金の支給額』ナンバーワン…月に211万ウォン受ける66歳の男性」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）

⇒参照・データ引用元：『聯合ニュース』「基礎年金全額受ける高齢者260万人…受給対象者のうち55％止まり」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）

※1
日本の場合には「老齢年金」の他に「障害年金」「遺族年金」などの給付がありますが、ここでは話を簡単にするため老齢年金だけを取り上げています。

※2
韓国で公的年金制度の先駆となったのは、1960年に実施された「公務員年金」です。1963年には「軍人年金」が、1975年には「私立学校教員年金」がスタートしました。現在では、この年金制度は「特殊職域年金」と呼ばれています。

これら職種別の年金制度ではなく、国民を広くカバーする年金制度は1973年の「国民福祉年金法」の成立を出発点とします。

ただし、法律はできたものの1973年はちょうど「第一次石油ショック」が起こった年で、韓国の景気も悪化し、とても年金制度を導入することはできませんでした。

韓国の皆保険制度の本格導入は、上記の1986年の「国民年金法」（上記「国民福祉年金法」を改正したものです）の成立、1988年の同法の実施を待つことになりました。

※3
「国民年金」では老後の生活を保障することはできません。しかし、「公務員年金」「軍人年金」「私立学校教職員年金」では年金受給額の月額（平均）で食べていくことが可能なのです。この辺りの事情については別記事であらためてご紹介するようにいたします。

(柏ケミカル＠ｄｃｐ)

 

告発社長を聴取 「太陽光発電不正疑惑」日本テレビHDがようやく調査開始

告発社長を聴取 「太陽光発電不正疑惑」日本テレビHDがようやく調査開始

 

「週刊文春」編集部

 

テレビ広告以外の収入獲得のため、通販事業や不動産事業などにも力を入れている日本テレビホールディングス（以下、日テレHD）。

その新規事業の一つである太陽光発電に関して、「週刊文春」は9月17日発売号と9月24日発売号の二度にわたり、 日テレグループが運営する発電所で“偽装パネル”を設置して補助金を受給している問題 や、同グループ社員の約12億円に及ぶ“横領”を報じた。

これに対し、日テレHDが最近になって本格的に社内調査を開始したことが、「週刊文春」の取材でわかった。

実名で不正を告発してきた日テレグループの下請け会社の社長が、日テレHDのヒアリングを受けたことを認めた。

© 文春オンライン 日テレHDの杉山美邦社長　©共同通信社

日テレ関係者が語る。

「現在、社内でコンプライアンス推進室長が中心となって、報道局からも司法クラブ経験者や社会部記者を集めて『特務チーム』を立ち上げた。これは非常に異例なことです。

11月初めに中間報告を出す予定になっています」

ただ、下請け会社の社長は、昨年12月から何度も日テレ側に調査するよう訴え続けていた。

「太陽光事業を担当する日テレHDの部長であり、子会社の日本テレビワーク24の役員に、私が見聞きした不正の数々を告発したのです。しかし彼は、話をうやむやにし、隠蔽しようとしているかのようでした」

調査への動きが見られない日テレ側に業を煮やした社長は、「週刊文春」に対し、不正を実名で告発。

雑誌が発売された後、10月12日になってようやく電話でヒアリングの依頼があったという。

そして、10月19日、日テレに調査を依頼された弁護士によるヒアリングを受けた。

「あまりにも遅すぎますが、早くすべてが明らかになるように、調査には協力していきたいです」

なぜ、東証1部上場企業の日テレHDで、このような不正がまかり通ったのか。

「週刊文春」10月22日（木）発売号では、別の会社との間で浮上した新たな巨額キックバック疑惑、取引先企業に金銭を要求する“恫喝”音声テープの内容、そして、元グループ会社社長と事件との深い関わりなどについて詳報する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年10月29日号）

宅配労働者・介護者・プラットフォーム労働者「基本法」制定に向け…今日政府与党協議＝韓国

宅配労働者・介護者・プラットフォーム労働者「基本法」制定に向け…今日政府与党協議＝韓国 宅配労働者・介護者・プラットフォーム労働者「基本法」制定に向け…今日政府与党協議＝韓国（画像提供：wowkorea）   韓国民主党は21日、保健医療・ケア労働者、宅配労働者など死角地帯に置かれる「エッセンシャルワーカー」支援のためのスタートを切る。 民主党エッセンシャルワーカーのタスクフォース（TF、専任組織）はこの日の午後2時、ソウル市ヨイド国会委員会館で実務政府与党協議を行う予定だ。   会議には団長のキム・ヨンべ委員と各界専門家ら、関係省庁の実務担当者たちが参加する。 この日の会議は懇談会形式で「必須労働者基本法」制定と関連した各界の意見を共有し、後続法案の制定・改定および予算支援などについての幅広い議論が行われる展望だ。 エッセンシャルワーカーは保健医療・ケア労働者、環境美化員、宅配労働者、プラットフォーム労働者など雇用の安定性が脆弱な彼らを称する概念だ。   特に新型コロナウイルス感染症拡散下で、労働災害の危険に晒されながらも現行法保護の外に置かれている彼らを含んでいる。 民主党は彼らを包括する基本法を早ければ11月に制定し、具体的な支援法案を来年度予算案に含む計画だ。 政界ではイ・ナギョン代表が旧盆に「忘れられた人たち」に言及し、エッセンシャルワーカー支援の意向を明らかにした。   これは米国大恐慌時代にニューディール政策を行ったルーズベルト大統領の「フォーゲットマン（the forgotten man)」から着想したという。   6日の関連政策討論会では「エッセンシャルワーカーは私たちの社会の空気と同じ存在だと考える」と党レベルでの積極的な支援を約束した。 この日の会議で議論された法案は、指導部報告および党内協議過程を経て具体的な構成を練った後、高位政府与党大統領府の席に上がることとなる。先立って今月初めには企画財政部と雇用労働部がエッセンシャルワーカー政府TFを発足している。 ムン・ジェイン大統領も連日エッセンシャルワーカー支援策の制定を強調している。   前日（20日）国務会議では、宅配労働者の過労死問題に言及し「特別雇用労働者など死角地帯にいる労働者の生活をより崖っぷちに追いやっている」と述べ、8日に行われたケア労働者の映像懇談会では「共同体に不可欠な活動をしながら自らを危険に晒している労働者は、国家の特別な保護を受ける必要がある」と述べた。   2020/10/21 08:22配信  Copyrights(C)wowkorea.jp 最終更新：2020/10/21 09:40

ANA最終赤字、5千億円前後か 前期は276億円黒字

ANA最終赤字、5千億円前後か 前期は276億円黒字

 

 

朝日新聞社

 

2020/10/21 13:46

 

 

© 朝日新聞社 ANAの旅客機=2020年3月、羽田空港

　ANAホールディングス（HD）の2021年3月期の最終的なもうけを示す純損益が5千億円前後の赤字（前期は276億円の黒字）になりそうなことが21日、わかった。過去最大の赤字となる見通し。

27日に予定する決算発表で、これまで未定としていた通期の業績予想を発表する。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、国際線は前年から9割程度の減便が続いている。国内線は6月以降回復基調にはあるものの、依然例年通りの需要には遠い状況だ。

　ANAHDは財務基盤の強化を急いでいる。

6月までに銀行借り入れや融資枠の増額などで1兆円超の資金を確保した。

さらに、劣後ローンによる4千億円の追加調達も固め、27日に発表する見通し。

人件費については賃金カットや一時金（ボーナス）の削減で、年収で平均3割減となる削減策を労働組合に提案している。

 

日本の右翼団体が国連人権理事会で世論戦 韓国の慰安婦団体巡る疑惑で

日本の右翼団体が国連人権理事会で世論戦　韓国の慰安婦団体巡る疑惑で

10/5(月) 9:38配信

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ソウルの日本大使館付近で開かれている慰安婦問題の解決を求める「水曜集会」（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】日本の右翼団体が旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」を巡る疑惑を逆手に取り、国連人権理事会で慰安婦問題を否定する世論戦を展開したことが分かった。

正義連は慰安婦被害者のための活動が国内外で厳しい攻撃を受けているとして、国連に支援を要請した。

国連人権理事会がホームページに公開した資料によると、国連の事務総長は正義連が提出した文書を回覧した。

正義連はこの文書で、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが5月7日に記者会見を開いた後、日本と韓国の右翼メディアと歴史修正主義者から無差別的な攻撃を受けていると明らかにした。

李さんは会見で、正義連が寄付金を被害者のために使っていないなどと主張し、正義連の活動に疑問を投げかけた。

正義連は「日本の歴史修正主義者は日本軍の性奴隷問題を歪曲（わいきょく）し攻撃するため、この状況を利用している」として、単純な会計ミスを不正や横領問題に拡大していると主張した。

また、慰安婦被害者の証言を否定し、日本政府の戦争犯罪と責任を認めない右翼の動きも活発化していると指摘した。

日本の右翼団体が6～7月に開かれた国連人権理事会に提出した文書では李さんの会見と正義連に対する韓国検察の捜査を取り上げ、「国連人権理事会は犯罪者にだまされた」と主張した。

慰安婦被害者らが正義連の指示を受け「性奴隷」になりすまし、国連で虚偽の証言を行って慰安婦問題を世界の女性の人権問題として拡大させたと主張した。

右翼団体は国連人権理事会が韓国政府に対し、徹底的な調査と結果の報告を求め、国連の機関が慰安婦問題の事実関係を調べ直すよう要請した。 　

これに対し、正義連は疑惑は事実ではないとし、慰安婦問題の責任は日本政府にあると強調した。

その上で、国連が過去、日本政府に慰安婦問題の解決に向けた努力を勧告したことを取り上げ、慰安婦被害者の支援活動に対する攻撃に懸念を表明するよう要請した。

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