韓国大統領の運命

こりあうぉっちんぐ

　嫌韓ではありません、笑韓です。観ているだけなら、これほど面白い人たちもありませんから。

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韓国？遅れた国だから

韓国大統領の運命

2020年10月31日(土) 07時30分31秒NEW !
テーマ：ブログ

 

2020/10/30　朝鮮日報

【社説】李明博元大統領再び収監、文在寅政権に同じ物差しを当てると…

　韓国大法院は李明博（イ・ミョンバク）元大統領の事件で上告を棄却し、懲役17年を言い渡した二審判決が確定した。

李元大統領は直ちに収監される。

李元大統領に対する捜査は当初、国家情報院のコメント操作指示に焦点が合わせられた。

そこで立件に至らず、国家情報院の特殊活動費に捜査が移行。

さらに、ダスの実質的所有者論争、大統領選資金までさかのぼった。

李元大統領の監獄行きを先に決めておいて、容疑が浮上するまで追及した。

朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領は懲役22年の刑を言い渡されている状況だ。

李元大統領よりも1年前に逮捕された朴前大統領の収監期間は1300日を目前にしている。

前職大統領のうち最長だった盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の768日の倍近い。

李元大統領は来年80歳、朴前大統領は再来年で70歳になる。

17年、22年の刑は獄中で生涯を終えろというものだ。

梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長時代の大法院を狙った裁判は先週で公判が100回を超えた。

なぜ罪になるのか、なぜ裁判をやるのかも分からない裁判だ。

職権乱用罪で起訴された判事6人に相次いで無罪判決が出たにもかかわらず、裁判が続いている。

ギネスブックに登録されるのではないかという言葉まで聞かれる。

この容疑がだめならあの容疑というやり方で6つの容疑で追及された金寛鎮（キム・グァンジン）元国家安保室長は先週、サイバー司令部のコメント指示事件の二審で懲役2年4月を言い渡された。

文在寅（ムン・ジェイン）政権発足と同時に始まった前政権狩りは3年を超えた。

前政権と同じ物差しを現政権に当てれば、そんな結果が出るのか知りたがっている国民は少なくないはずだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080018.html

 

【社説】李明博元大統領再び収監、文在寅政権に同じ物差しを当てると…【社説】李明博元大統領再び収監、文在寅政権に同じ物差しを当てると…www.chosunonline.com

 

引用ここまで

 

 

　ああ、これはしょうがないんですよ。韓国は法治国家じゃありませんからね。

韓国の大統領交代というのは普通の先進国と違って易姓革命のようなものですからね。とにかく無事だった前大統領などほとんどいないのです。

自分が無事だった大統領でも息子は逮捕されていましたしね。

 

だから李や朴の運命など退任と同時に決まっていたようなものです。

後進国としかいいようがありませんが、まあ韓国の大統領でワルイコトをしていないヒトなど一人もいないでしょうからね。

 

寅さんは退任後に備えていろいろ手を打っているようですが、最大の問題は次の政権が左派になるか右派になるかということでしょうね。

繰り返しますが韓国は法治国家じゃありませんから、法律の条文よりは政権の意向が優先するのです。

何せ最高裁が条約を無視するという程度の国なのです。

 

日本のような先進国がまともに付き合える国じゃないんですね。まあ韓国でも自覚している人はいるようですが。

 

まともな在韓特派員もそう考えているようですが、左派紙の特派員はねえ・・・・・分かりますよ。反日という一点で韓国と利害が一致しているんでしょう。

韓国、「苦悩」ＷＴＯ事務局長落選、米国の支持でも復活不可能と自覚「撤退を検討」

勝又壽良のワールドビュー

@oGxbAl74XtEQ0Fw

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

 

韓国、「苦悩」ＷＴＯ事務局長落選、米国の支持でも復活不可能と自覚「撤退を検討」

2020年10月31日

• 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

  韓国は、ＷＴＯ（世界貿易機関）事務局長選で大差の敗北となった。

ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補が１０４ヶ国、韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長が６０ヶ国であった。

ナイジェリア候補は、日本、ＥＵ（欧州連合）、中国、カナダ、豪州などが支持した。韓国候補は、米国のみが目立っている。

こういう支持国の顔ぶれから見ても、韓国が不利であることは明白である。

このまま、次期ＷＴＯ事務局長の正式就任を遅らせると、韓国が世界から批判され兼ねないという微妙な地位に立たされている。

そこで、韓国が撤退すべきという意見が強まってきたという。

『朝鮮日報』（１０月３１日付）は、「WTO事務局長選、『美しい辞退』に苦心する韓国政府」と題する記事を掲載した。

ナイジェリア人候補の楽勝が予想されていた世界貿易機関（WTO）次期事務局長選挙で、兪明希韓国産業通商資源部通商交渉本部長を米国が支持すると宣言したことにより形勢が揺れ動く中、

韓国政府は同氏の候補辞退案をめぐり苦心していることが３０日、分かった。

「途中下車」は適切でないとする青瓦台の意向が現実的に見て逆転困難な状況の中、結果に承服せずに選出手続きを遅延させることによる外交的負担が少なくないためだ。

（１）「３０日現在、青瓦台・韓国産業通商資源部・韓国外交部などは、ＷＴＯ事務局長選挙の形勢や加盟国の動向をリアルタイムで分析し、協議している。

外交部関係者は同日、記者たちに「１１月９日に行われる理事会の時に決定するというのが（WTO議長団の）計画なので、急がなければならない状況ではなさそうだ」と語った」

韓国政府は、いくら現地情報を分析しても支持国数で大差がついている以上、どうにもならないことを承知のはず。

米国が、本心で韓国を支持しているとは思えないのだ。

米国は、事前に西側諸国と「韓国支持」という打合せをしていないからだ。

「突発的」に韓国支持と言い出しても、困るのは西側諸国である。この戸惑いと不満が、韓国に向けられることは不可避であろう。

（２）「青瓦台は２９日に「まだ公式の手続きが残っている」として、ＷＴＯ内部の協議状況をさらに見守るとの意向を示していた。

米国の強力な支持を得ただけに、米大統領選挙後、兪明希氏に加盟国の支持が集まる可能性もあるとの判断が作用したとみられる。

しかし、得票で大きくリードしているナイジェリア人候補を米国が異例にもヴィートー（拒否）したことをめぐり、「トランプ大統領はWTOを無力化しようと試みている」という国際社会の非難が高まりつつある。

外交消息筋は「膠着（こうちゃく）状態が長期化すれば、成果のないまま韓国責任論だけが広がるかもしれない」と話す。

このため、政府の一部では、来月3日の米大統領選挙後に米国側と協議した上で、なるべく早く退陣決定をしようという声もある」

韓国は負け戦である。

これ以上の傷を負わないためにも、自ら「撤退意思」を示してＷＴＯ事務局長の正式決定を急ぐべきだろう。

だが、韓国大統領府はこういう潔い決定をするか疑問も残る。

対日外交に見られるように、横車を押す国であるからだ。

万に一つでも可能性があれば、絶対に「撤退」しないという予想もできるのだ。

（３）「兪明希氏と競合しているナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏は２９日、ツイッターで「一時的な問題があっても、我々は予定されている次の段階に進むだろう」と勝利に自信を見せた」

ナイジェリア候補は、圧倒的多数の支持を得ている以上、ゆとりを持っているだろう。

１０４ヶ国の支持が、自身を深めさせたに違いない。これは同時に、韓国に向けられる不満増幅の引き金にもなる。

『中央日報』（１０月２９日付）は、「英紙ガーディアン、米国『圧倒的支持受けるWTO事務局長候補を阻止』」と題する記事を掲載した。

（４）「英国『ガーディアン』紙は、「ＷＴＯは伝統に基づいて１６４カ国のすべてが候補者を承認した場合、事務局長を選出する」とし「ＷＴＯは１１月９日の一般理事会で次期事務局長を承認する予定で、それまでコンセンサスを達成するために広範囲な活動を見せるだろう」と説明した。

また「１１月９日まで米国がオコンジョイウェアラ候補を支持しない場合は、WTOの２５年の伝統を破り、規定に基づいて投票により次期事務局長を選出す可能性がある」との見方を示した」

米国が１１月９日までに、オコンジョイウェアラ候補を支持しなければ、規定に基づく投票で次期事務局長を選出する可能性もある、と示唆している。

韓国は、これまでに撤退しなければ、ＷＴＯ事務局長選を混乱させた責任の一半を負わされる。

（５）「ただし、専門家の言葉を引用し、「米国の意思に反する次期事務局長が任命されれば、今後のWTOの活動に大きな制約が生じるだろう」と指摘した。

また、 「ジョー・バイデン民主党候補の勝利が有力な米国の大統領選挙（１１月３日）の結果によって米国の立場が変わる可能性もある」と分析した」

米大統領選の結果しだいでは、米国がナイジェリア候補に賛成する可能性も指摘している。 

三菱重工資産の売却へ手続き 韓国地裁、挺身隊訴訟で

三菱重工資産の売却へ手続き　韓国地裁、挺身隊訴訟で

日韓対立

 

政治

 

朝鮮半島

2020/10/30 11:13

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【ソウル=恩地洋介】

韓国最高裁が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じた訴訟で、韓国の大田（テジョン）地裁は30日までに、資産差し押さえの関連書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。

12月30日に効力が発生するとしており、現金化への要件が整いつつある。

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元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の原告団（2018年11月）

公示送達は、裁判所での掲示をもって訴状などの書類が相手に届いたとみなす手続き。

地裁は29日付で、三菱重工業が韓国内で保有する特許権6件と商標権2件の差し押さえ命令文をホームページに掲載した。

9月には三菱重工側から意見を聞く「審問書」についても、公示送達の手続きをしている。

双方の公示送達の効力が生まれる年末以降、地裁は現金化に向けた次の判断を下すとみられる。

日本製鉄（旧新日鉄住金）の元徴用工訴訟を巡っても、大邱（テグ）地裁が同様の公示送達手続きを取っている。

効力が生まれる12月9日以降に、地裁が売却命令などに踏み切る可能性がある。

外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は29日に開いた日韓局長級協議で、韓国側に「現金化は極めて深刻な状況を招くので絶対に避けなければならない」と伝えた。

韓国の前大統領（懲役２０年）と元大統領（懲役１７年）が再び揃って収監！

韓国の前大統領（懲役２０年）と元大統領（懲役１７年）が再び揃って収監！　

辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長10/31(土) 13:59

 

 

 

再び収監される李明博元大統領（左）と朴槿恵前大統領（筆者による合成写真）

今年２月に保釈されていた李明博元大統領（７９歳）が２９日に最高裁で懲役１７年の判決が確定したことで再び収監されることとなった。

李元大統領は来月（１１月）２日にソウル東部拘置所（ソウル市内）に護送される。

李元大統領の後任の朴槿恵前大統領（６８歳）はソウル東部拘置所とは別のソウル拘置所（京畿道義王市）にすでに収監されている。

元職と前職の大統領が枕を並べて収監されるのは１９９５年に逮捕、収監された全斗煥元大統領（１９８０年９月１日―１９８８年２月２４日）と後継の盧泰愚元大統領（１９９８年２月２５日―１９９３年２月２４日）以来である。

全・盧両氏とも反乱（１９７９年のクーデター）と内乱（１９８０年の光州事件）、大企業からの収賄容疑で逮捕され、１９９７年にそれぞれ死刑と無期懲役が求刑された。

判決ではそれぞれ無期懲役と懲役１２年に減軽されたが、全斗煥被告の場合は追徴金が２２５９億ウォン、盧泰愚被告にも追徴金２８３８億ウォンが課せられた。

▲李明博元大統領（２００８年２月２５日―２０１３年２月２４日）

収賄容疑などで２０１８年３月に逮捕された李明博元大統領は翌４月に起訴され、この年の１０月５日の１審で懲役１５年、罰金１３０億ウォン、追徴金８２億ウォンを宣告され、収監された。

翌２０１９年３月に病気治療を理由に保釈（保釈金は１０億ウォン）されたが、今年２月１９日の２審で懲役１７年、罰金１３０億ウォン、追徴金５７億８千万ウォンの刑が宣告されため保釈が取り消され、再度拘束された。

しかし、保釈取り消しの決定に対して抗告したため保釈取り消しの執行が停止され、２５日にソウル東部拘置所から釈放されていた。

今回、最高裁が李被告の上告を棄却したことで２審（高裁）の判決が最終的に確定したが、横領と収賄絡みの李被告の容疑は主に二つに集約されていた。一つは「ＢＢＫ絡み」である。

「ＢＢＫ」は在米韓国人の金敬俊氏が１９９９年に韓国で設立した投資顧問会社である。

金敬俊氏は株価を操作し、投資資金を横領したとして逮捕され、その後、実刑判決を受け、服役を余儀なくされたが、李被告は大統領在任時代に大統領府を動員して「ＢＢＫ株価操作」関連事件に介入した疑いを掛けられていた。

もう一つは「ダース秘密資金疑惑」である。

李被告の指示で設立されたとされる自動車部品会社「ダース」（旧、テブ機工）の秘密資金１２０億ウォンの造成経緯や「ダース」が「ＢＢＫ」への投資金１４０億ウォンを金敬俊氏から回収する過程で李被告が介入したとの疑惑だ。

「ダース」が投資金回収のため米国で起こした訴訟の代金をサムソンが収監されていたオーナの恩赦を見返りに支払ったことで李被告に収賄罪が適用されることになった。

この疑惑との関連ではすでに李被告の子息や兄、親族、さらには「李大統領の金庫番」と称される側近らが軒並みに検察に召還され、調査を受けていた。

大法院の判決では李被告は「ダース」から約２５２億ウォンを横領し、また、同社の米国での訴訟費用を韓国最大の財閥サムスングループに負担させるなど計約９４億ウォンの賄賂を得たとされている。

▲朴槿恵前大統領（２０１３年２月２５日―２０１７年３月１０日）

朴槿恵前大統領は長年の知人である崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀してサムスングループなど大企業から多額の賄賂を受け取った容疑や情報機関・国家情報院（国情院）から裏金を受け取った容疑などで２０１７年３月３１日に逮捕され、４月に起訴された。

検察は朴被告に懲役３０年と罰金１１８５億ウォンを求刑していた。

罰金の額は一足先に懲役２０年の判決（求刑２５年）を受けた共犯の崔順実被告のそれとほぼ同額であった。

ソウル高裁（２審）は今年７月に差し戻し審で朴被告に崔順実同様に懲役２０年（収賄罪１５年+職権乱用罪５年）を宣告したが、罰金は約６分の１の１８０億ウォン、それに追徴金３５億ウォンの判決を言い渡していた。なお、朴被告が大法院に上告していないため刑は事実上確定している。

韓国は日本以上に経済犯への罪は重く、厳罰に処される。

特別犯罪加重処罰法に基づけば、収賄金額が１億ウォンを超えた場合、最低でも懲役１０年が課せられる（最高で無期懲役刑）。

それにしても、韓国では歴代大統領が裁かれるという歴史が途切れることなく、繰り返されている。

全斗煥―盧泰愚と２代続いた軍人政権の後に登場した文民政権の金泳三大統領（１９９３年２月２５日―１９９８年２月２４日）も次男が逮捕され、次の「民主政権」の金大中大統領（１９９８年２月２５日―２００３年２月２４日）も３人の息子も収賄容疑で芋づる式に逮捕されていた。

李明博氏の前任の盧武鉉大統領（２００３年２月２５日―２００８年２月２４日）もまた退任後、収賄容疑で兄が逮捕され、夫人と本人自身にも容疑が掛けられ、最後は崖から身を投げて自ら命を絶っている。これほど光と影のコントラストがくっきりと分かれる権力者ばかりが続く国は他にはないだろう。

韓国の大統領史はまさに前任者が後任に裁かれるという歴史であると言っても過言ではないが、国民から与えられた絶対的な権力を乱用して、私利私欲に走り、国民の信に背くような罪を犯したならば、退任後にそのツケを払わなければならない、自分とその家族、親戚、側近たちがやってきた悪事までひっくるめて責任を追及されるのが韓国の大統領の宿命である。

文在寅政権 公安統治、ソウル都心が戒厳令

文在寅政権　公安統治、ソウル都心が戒厳令 同盟の利益より中共の利益を強調 日付: 2020年10月07日 00時00分 統一日報 米国は共産・全体主義体制との無限戦争に突入した。 米移民局（ＵＳＣＩＳ）は、「別の免除理由がない限り、共産主義や全体主義政党や関連機関の組織人であるか、過去に加入した者は、米国に受け入れられない」と宣言した。 共産党や全体主義組織員をテロリストと同様に扱うのだ。 それでも文在寅集団は、親中・反米の動きを変えない。 朝鮮労働党と連邦制を公言してきた韓国の従北・主思派集団はもちろん、中共党と政策協定を結び、不法選挙で立法独裁を恣行している共に民主党も全体主義政党と言える。 文在寅集団の支持層から大規模の離脱が予想される。 韓国のナショナルデー（１０月３日）、ソウル都心に戒厳令が敷かれた。 １万１０００人以上の警察が、集会や車の通行を統制した。 法的根拠はない。検問も厳重だった。 市民の太極旗の所持も禁止された。 車は窓を開けるのも禁止。 まるで中共党が天安門広場を封鎖したときと同じ光景だ。 文在寅集団は中共ウイルス防疫措置と強弁、伝統的な祝日である秋夕の墓参りもさせないようにした。 しかし、地下鉄やバス、郊外の公園には人波があふれ、デパートや飲食店や飲み屋は混んでいた。 防疫を口実として都心の集会と通行を徹底的に遮断したのは明白な政治防疫で弾圧だ。 車両デモ禁止に抵抗すれば、運転免許の取り消しや、車を押収すると脅した。 当然、国民は文在寅集団をもはや正常政府、政権とは思わない。 文在寅集団が、ここまで物理的な暴力を動員するのは、すでに政権の正統性と権威を失ったからだ。 不法・不正な方法で権力を掌握した者は、決して自分の権力を手放せない。 権力を失った瞬間、自分たちが断罪されるからだ。 文在寅政権が今まさに、そのような状況に置かれている。 すでに政府とは言えず、あがいているだけの集団に成り果てている。 彼らは権力喪失の恐怖から、最小限の法治の形も捨てた。 そのうえ核心権力者たちのスキャンダルは後を絶たない。 なかでも法務長官の秋美愛の狂態と、これを庇護する権力核心部は猟奇的だ。 秋美愛は息子の軍服務中の脱走問題については、自分の影響下の検察を動員することで、事件をもみ消そうとしている。 窮地の文在寅は、韓半島の平和ショーで局面転換を図っている。 青瓦台は、海上漂流中、北韓軍に射殺された海洋水産部公務員が越北を試みたと言い、平壌側の主張を擁護しているが、北側の発表は全く信じられない。 そもそも、水温２０度以下の海で２０時間以上耐えること自体が不可能だ。状況の操作と偽りの発表は、国際社会の不信を買うだけだ。 米国は文在寅集団の親中傾斜を抑制するため、様々な努力をしている。 ところが康京和外相が９月２５日、米非営利団体のアジアソサエティーが開催した画像会議で「韓国は、クワッド・プラスに加入する意向があるのか？」という司会者の質問に「他国の利益を自動的に排除する、いかなることも良いアイデアでないと思う」と語った。 クワッドは、米国、日本、インド、オーストラリアの４者安保協議体だ。米国は、このクワッドに韓国をはじめ、アジアの主要国を参加させる「クワッド・プラス」構想を言及してきた。 「クワッド・プラス」は「アジア版ＮＡＴＯ」になり得る。米国がＮＡＴＯをもってソ連に対抗したように、「米中戦争」は、「クワッド・プラス」で「中国包囲戦略」を駆使するつもりだ。 米国がクワッドなど対中政策について詳細な説明をし、事実上支持と協力を要請したにもかかわらず、康京和は「韓国は、クワッド加入に招待されなかった」と言った。 同盟の価値と利益より、中共の利益を優先させる文在寅集団は批判する価値もない。 ポンペイオ国務長官は７日に予定した韓国訪問を４日、キャンセルした。 文在寅集団は、すでに社会主義（親中）全体主義のレールに乗った。 自由民主体制の基準から見れば、主思派や共に民主党は全体主義集団だ。もはや革命で終息するしかない。