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なぜ韓国の若者は失業に苦しみ続けるのか

2020-10-08 17:33:09 | 日記
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なぜ韓国の若者は失業に苦しみ続けるのか

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なぜ韓国の若者は失業に苦しみ続けるのか

2019年10月7日(月)11時30分

前川祐補(本誌記者)

<激しい入試競争を勝ち抜いても職にありつけない本質的な問題と「文在寅マニフェスト」への評価とは>

自殺するために勉強したんじゃない――。2016年12月、韓国の首都ソウルで朴槿恵(パク・クネ)前政権を糾弾する反政府デモを取材したとき、ある若者が叫んだ言葉だ。

韓国の自殺率はOECD加盟国のなかで最も高いが、2011年以降は政府の対策などもあってか全体としては減少傾向にある。

ただ20代は例外で、今年の自殺予防白書でも前年と比べて唯一減少しなかった世代と指摘されている。

彼らが自殺に追い込まれる背景の1つには、激しい入試競争を経て大学を卒業しても職にありつけず、将来への経済的不安があるためとされている。

実際、韓国の20代の失業率は全体の10%近くもあり、全体の2.5倍以上という水準が長らく続いている。

なぜ韓国の若者は失業に苦しみ続けるのか。

公約として掲げられた数々の雇用対策は、文政権発足2年半を経て、どのような成果があったのか。

韓国の雇用・労働問題に詳しい駿河台大学の朴昌明(パク・チャンミョン)教授に、本誌・前川祐補が聞いた。


* * *
――韓国の若者の失業率はかなり高い。

韓国統計庁によると、2018年の失業率は3.8%であるのに対し、青年失業率(15~29歳)は9.5%と顕著に高い。

定職を持たないフリーター、就職浪人、ニートなど実質的な失業者を含めて算出すると失業率はさらに高くなる。

「青年拡張失業率」、つまり広い意味での失業率を見ると、15~29歳はコンスタントに20%を超えており、これは深刻な数値と言わざるを得ない。

若者の5人に1人が実質的な失業者ということになる。

――若者の失業率が高止まっている理由は?

本質的な原因は、経済あるいは労働市場が二極化していることだ。日本には中堅企業など知名度は低くても業績や雇用の安定度が高いケースも多い。

一方、韓国ではそうした企業が限定的であり、中小企業の労働条件は厳しい。

そのため、公務員や大企業への就職は極めて競争が厳しいにもかかわらず、多くの学生がこうした職場を目指すことに固執しようとする。

韓国では学歴に加えて就職先が大きなステータスになることから、労働条件が劣悪で賃金も低く、離職率が高い中小企業への就職を敬遠しがちだ。

実際、韓国政府が公表している賃金格差の資料をみるとその差は歴然としている。

大企業の正社員の賃金を100とした場合、中小企業の正規労働者の賃金はその約半分程度でしかない。これは大企業の非正規労働者の賃金よりも低い水準である。

こうなると、学生は就職浪人をしてでも大企業や公務員を目指そうとするし、親もそれを支援する。一方で、日本で言うところの3Kの職場は激しい人手不足が起きている。

韓国の大学も、就職率の高さが学生へのアピール材料になるため中小企業であっても学生を就職させたいと考えるが、現実との乖離がある。

韓国ではこうした雇用のミスマッチが根強く存在しているため、若者の就職状況はなかなか改善されない。

――文政権は公約として「81万人の雇用創出」など野心的な政策を掲げた。ここまでの進捗をどう評価するか?

文在寅政権における雇用政策の特徴は、公共部門における積極的な雇用創出を通じて民間部門の雇用創出を牽引しようとする点だ。

そのため、公務員など公共性の高い社会サービス部門における雇用創出はある程度効果が出ている。

例えば、韓国には公共機関に対し一定の比率で若者を雇用することを義務付ける法律(青年雇用促進特別法)があるが、文政権は従来の比率(3%)か5%に引き上げることを検討している。

韓国雇用労働部によると、昨年は若者の新規雇用率が約7%になっており、さらにこの義務を履行した公共機関の割合も8割を超えるなど、保守政権時代の数字(2012年は5割弱)と比べて成果が出ている。

ただ社会全体でみると、実際に雇用が増えたのは社会福祉産業であり、特に高齢層の雇用拡大が進んでいる。

一方で、若者が就職する際の大きな受け皿として製造業があるが、ここでの雇用状況は改善されていない。

今年の失業率は8月まで低下傾向が見られるが、中長期的にみると、今の政策では若者の失業率改善に好影響を与える要因にはならないのではないかと考える。

――その理由は?

公共部門の雇用拡大は財政負担を拡げるため、雇用創出の規模には制約があり、効果も短期的だからだ。

また、そうした手法を民間部門に強要することはできず、景気低迷などにより採用拡大が困難な環境にあることを考えると、民間への波及効果は極めて限定的と言わざるを得ない。

――非正規職の若者を正社員化することも公約に掲げていた。

現政権が発足した際に文大統領が最初に言及したのがこの分野で、労働政策における重要課題として位置づけられている。

そのため、まず手を付けやすい公共部門において積極的に「正社員化」を進めている。

政府資料によると、2019年の転換計画予定者の95%の正社員化*が決定している(非正規労働者の正規労働者転換率、2019年8月末)。

ただ、ここでも公共部門では順調に進捗している半面、民間部門では低迷しており、波及効果が限定的だ。

韓国雇用労働部によると、全産業における勤続期間1年6か月以上の契約期間満了者が正社員化された割合は約16%(2018年下半期)と、非常に低く厳しい数字といえる。

さらに正社員化されても課題が残っている。正社員化された労働者の大半は、既存の正社員とは別枠の正社員として採用される。


また、非正規として働いていた企業本体ではなく、新たに設立された子会社での採用になるケースも多い。

雇用は安定するが、待遇面などの労働条件では格差が存在する。そのため、「低賃金正社員」「無期雇用非正規職」などと表現して正社員化の現状を批判する者も多い。

――最低賃金の引き上げについて

公約では2020年までに1万ウォン(約1000円)へ引き上げるとしていたが、政府は断念した。文政権発足後、昨年まではかなりの引き上げを実現したが、今年から引き上げ幅が縮小している。

それでも、政府統計を見ると賃金格差は縮小しており一定の効果はあったと言える。例えば賃金の上位20%と下位20%の差を表した数値は、過去5年で低下している(=格差が縮小している)。

さらに低賃金労働者に該当する人の割合も、昨年は2割を切るなど縮小している。

つまり、職を持っている低賃金労働者に関しては、最低賃金引き上げの恩恵を受けているといえる。

だが同時に、低賃金労働者が多い中小企業や自営業においては経営難に陥るケースが増加した。

最低賃金の大幅な引き上げだけが経営難の原因ではないかもしれないが、概して大幅な賃上げには限界がある。

税制面での優遇措置などを使いながら、経営側に負担にならない政策が課題になるだろう。

――朴教授はどのような雇用対策が必要だと考えるか?

まず、中小・中堅企業に若者の就業するような支援制度を強化する取り組みが必要だと考える。

もっとも、現行でもそうした支援制度はある。

例えば、中小・中堅企業に就職した若者には、2年間で300万ウォン(約30万円)を貯蓄すれば、政府が900万ウォン(約90万円)、さらに企業が400万ウォン(約40万円)を支援する制度がある。

理論的には、2年間で1600万ウォン(約160万円)の財産が得られる。

――非常に手厚い支援に見える。

数字だけを見ればそうだ。ただ、そもそもこの制度を知らない人が少なくない。

さらに、今の若者は目先の貯蓄よりも安定した雇用先を求める傾向が強いため、こうした支援が必ずしも満足のいく効果を上げていない。そのため、支援制度の広報の強化などの工夫が必要であろう。

私としては、自治体による奨学金返済の支援を検討すべきだと考えている。

韓国では奨学金を借りて大学を卒業した学生が就職後に返済に苦しむケースが見られている。

そうした問題を改善するために、中小・中堅企業に一定期間就業した場合、そして同一地域に居住する場合はその自治体が奨学金の返済を支援する制度があれば、中小・中堅企業に就職する若者が増えるのではないかと考える。


課題としては、自治体の財政負担が増えることと長期的に運営できるかどうか、だ。

――企業としてできることは?

光州型雇用モデルの全国展開が検討できると考えている。これは、(韓国南西部の)光州市と現代自動車による合弁企業(合作法人)のことで、雇用を確保したい自治体とコストを抑えたいメーカーの希望をかなえるモデルだ。

人件費が上昇するなか大手製造業は安い労賃を求めて国外移転を行うことで産業の空洞化の問題が発生する。また、地方においても雇用改善は至急課題となっている。

これらを解決するために、自治体が企業と協同し、他地域よりも適正範囲内で低い賃金を設けて工場誘致をはかり、雇用創出を実現するのがねらいである。

ただ、これは進歩系といわれる左派系の勢力の間でも賛否両論がある。

地域住民にとっては新工場設立による雇用創出というメリットが得られるが、他地域の既存の工場で働く労働組合員にとっては賃上げ抑制の要因になるからだ。


特に強硬派で知られる民主労総は光州モデルに強く反発している。他方、左派系のハンギョレ新聞や京郷新聞は普段は賃金抑制に批判的な記事を書く傾向が見られるが、光州モデルに対しては支持的な論調である。

課題の一つは、賃金水準である。企業誘致に向けた低めの賃金設定はやむを得ないが、ワーキングプアの創出ではなく地域住民の生活水準の向上につながるような配慮が必要である。

また、労組側にも歩み寄りや視点の転換が必要だ。これらの課題が解決できれば、光州以外のエリアにも展開できる。

――企業の採用にも課題がある。

採用慣行を改善させる必要はある。現在の採用プロセスでは、書類選考に大学ランクなど学歴が強く反映されるケースが多い。

公共部門では2017年から学閥、学力、出身地、身体条件などを履歴書に記載しない「ブラインド採用」が義務化されている。総合大学のトップ3といわれるソウル大学・延世大学・高麗大学からの採用が減るなど一定の効果が見られていることから、この採用方式を民間にも広げる努力が必要になるだろう。

雇用の創出そのものは難しいとしても、採用方法をもっと公平にすることで若者の不満を軽減することは必要な措置だろう。




韓国・文大統領による国連演説「北朝鮮との終戦宣言」の唐突感と真意

2020-10-08 16:53:17 | 日記
韓国・文大統領による国連演説「北朝鮮との終戦宣言」の唐突感と真意

10/6(火) 6:01配信

 (法政大学大学院教授 真壁昭夫)


● 「終戦宣言」の実現に向けて 突然の韓国・文大統領の国連演説

9月23日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、事前収録された国連での演説で、「終戦宣言こそが朝鮮半島の非核化と恒久的な平和に必要」と述べた。

その発言によって、文氏は終戦宣言の実現に向けて国際社会に協力を求めたとみられる。

朝鮮半島の平和を望むのは韓国の大統領として当然なのだが、現在の北朝鮮の核開発などの状況を考えると、いかにも唐突な印象をぬぐえない。

しかも、これまで同国の安全保障にとって重要な役割を果たしてきた同盟国である米国には、今回の演説の趣旨を事前に説明していなかったといわれている。

それは、ポンペオ国務長官の反応からも明らかだろう。相変わらず、文氏の行動にはよく理解できない部分が多い。

演説の背景には、おそらくいくつかの要因があったのだろう。

その一つは、韓国国内の雇用環境などの悪化で、同氏の支持率の低下傾向が明確になっていることがありそうだ。

そうした状況を乗り切るため、文氏は唐突ともいえる“朝鮮半島の終戦宣言”を持ち出したと考えられる。


韓国専門家の中には、文氏が朝鮮半島の統一を何とか実現したいとの願望が強いとの見方もある。それを実現するためには、国際世論のバックアップが必須とみているのだろう。

ただ、韓国の国内経済状況を見ると、革新派(左派)の文氏が労働組合などに痛みを強いる構造改革を進めることは難しい。

今後、韓国国内の経済状況は一段と悪化する恐れがある。

世論は文氏への不満をため込む可能性が高い。そうした不満の矛先をかわすためにも、文政権の朝鮮半島統一、反日の政策二枚看板を強調することになるとみられる。

わが国は冷静に同国の動きに注目して、安易に譲歩することなく対応することが必要だ。

● いかにも唐突な 文氏の終戦宣言提案の不可解

国連演説にて文大統領は、朝鮮半島の平和のためには北朝鮮との終戦宣言が必要と主張した。

注目すべきは、同氏が非核化などの条件を付けず、ほとんど無条件な終戦宣言を提案したことだ。

韓国は安全保障上のパートナーである米国への事前の根回しなく、世界に向かって北朝鮮の非核化を伴わない終戦宣言を呼びかけたことになる。

少なくとも、米国は休戦協定の当事者だ。その米国と韓国の関係はかなりぎくしゃくしたものになったようだ。

北朝鮮の核保有を事実上、容認したまま終戦宣言を目指すという文大統領に関して、米国の安全保障の専門家らは「米国の考えと逆行している」とかなり厳しい見方だ。

文氏の発言の背景には、同氏を取り巻く厳しい韓国内世論があるとみられる。

新型コロナウイルスの感染拡大による内外需の落ち込みによって、韓国国内では“L字型”の景気停滞への懸念が高まっている。

また、国民の間では不動産価格の高騰への不満も根強い。それに加えて、法相のスキャンダル発覚や北朝鮮による韓国人男性の射殺も支持率の低迷要因だ。

経済面に焦点を当てると、文氏の政策の下で経済が自律的に回復する展開は想定しづらい。

それが世論の不満を高めるファクターになっている。特に、景気の低迷によって労働争議が激化する恐れがあることは軽視できない。

足元、韓国GMでは労働組合がストライキ権を行使する構えを示している。

その状況に関して、米GMは「労使対立が収束しない場合、韓国事業から撤退する」との意向を示した。

労働争議が激化すれば、海外投資家の資金引き上げが増えるなど、経済と金融市場の不安定感は高まる。

金融市場の混乱を防ぐため、文政権は株式市場における空売りの禁止措置を延長した。

足許、世界的に低金利環境とITプラットフォーマーの成長期待から株価は高値圏で推移している。

空売りを行う投資家の存在は、資産価格の過熱感などを防ぐために重要だ。

そうした理論的に正当と考えられる点を許容できないほど、文氏は追い込まれているとみられる。

● 朝鮮半島統一で 強国を作る文氏の構想

韓国の経済環境を考えると、文氏は国民に対して先行きへの期待を与えなければならない。

最も重要なストーリーは、韓国が北朝鮮との宥和政策を立て直し、統一を目指すことで経済成長率を高めるという夢を人々に植え付けることだ。終戦宣言提唱の裏には、そうした文氏の思惑があるのだろう。

冷静に考えると、それは荒唐無稽に映る。

今のところ、北朝鮮が核を放棄する展開は考えにくい。

足元の国際情勢を考えても、米中露は韓国主導での南北統一を認めていない。金王朝とも呼ばれる独裁体制を維持したい北朝鮮も、韓国主導での宥和・統一の推進は受け入れないだろう。

ただ、左派政治家の文氏の考えは異なる。

北朝鮮の経済復興の需要を手に入れることは重要だ。

実現の可否は別にして、左派政権にとって南北統一を目指すことは、世論の後押しを取り付け政権基盤の安定を目指すために相応の説得力を持つ。

今年6月、北朝鮮が共同事務所を爆破した結果、現在、南北の融和は難航している。

国連での演説内容を見ると、文氏は国際世論を巻き込んで南北融和の立て直しを図ろうとしているように見える。

終戦宣言に加えて、文大統領は北朝鮮に防疫体制の強化を呼びかけ、その枠組みにわが国や中国、モンゴルが参画する案も示した。

そこには、韓国が国際世論をバックにわが国から資金を引き出して、南北の宥和政策の立て直しにつなげる意図がうかがえる。

韓国問題専門家の中にも、文氏は反日の姿勢を強めて国際世論の同情や賛同を取り付け、わが国に朝鮮半島統一の資金を拠出させようとしていると指摘する向きが多い。

その見方からすると、今回の国連総会における演説の意味は無視できない。

文氏は朝鮮半島統一に向けて、国際世論を巻き込もうとし始めたともいえる。

ベルリンでの少女像設置やネット上で韓国とフィリピンのユーザーが旭日旗を巡って対立した背景にも、反日感情を鮮明にしてより多くの同情を取り付けたいという文政権支持者の意向などが影響しているだろう。

● わが国は一切の譲歩を排して 韓国に臨むべき

9月24日の文氏との電話会談後、菅首相は元徴用工への賠償問題などに関して、韓国に一貫した姿勢で解決を求める考えを明確に示した。

安倍前政権は、日韓請求権協定などの最終的かつ不可逆的な国家間合意に則った対応を文政権に求めた。

わが国はその姿勢を堅持し、国際世論を味方につけて国際法に則った対応を韓国に求めればよい。

韓国の経済状況を考えると、所得・雇用環境を中心に世論の不満は増大する可能性が高い。

韓国銀行は、コロナショックの影響で金利の支払いが難しい企業の数は、昨年の3475社から本年は5033社に増える恐れがあると指摘した。

韓国では“ゾンビ企業”が増加し、雇用機会の喪失が深刻だ。経済格差の拡大が見込まれる中、文氏にとって経済面で成果を示すことは難しい。

そうした状況を反映して、今後、若年層を中心に文氏への批判は増えるだろう。その場合、文氏は自らへの批判をかわすため反日の姿勢を強めるはずだ。日韓関係はこれまで以上に冷え込む可能性がある。

政府は、感情を排した冷静かつ毅然とした姿勢で文政権に対応すればよい。

それに加えて、わが国は日韓議員連盟での議論などを通して、韓国側に現実的な解決策の模索と実行を求め続けるべきだ。

11月から韓国サイドは、わが国の議員連盟との交渉に臨む意向を示している。

わが国はそうした取り組みを進めつつ、韓国世論の対日心理に変化の兆しが表れるのを待つべきだ。

その上で、韓国が自主的に歴史問題に対応し、解決する環境の整備を目指せばよい。

時間と根気のいる仕事ではあるが、わが国が自国の利害を韓国から守る姿勢を貫くことが重要だ。

わが国が韓国に対して何らかの譲歩や配慮を示せば、韓国世論は対日強硬姿勢の成功体験を強くするだろう。

わが国が国家間の合意に則った対応を韓国に求めることは一段と難しくなる。

それだけでなく、国際世論の賛同を取り付けることも難しくなる。

韓国への譲歩は将来に禍根を残すことになるはずだ。

 (法政大学大学院教授 真壁昭夫)

真壁昭夫

「韓国人がWTO局長になるのはダメだ」…日本、ナイジェリア候補を支持

2020-10-08 16:22:59 | 日記

「韓国人がWTO局長になるのはダメだ」…日本、ナイジェリア候補を支持
=韓国報道

7/10(金) 16:00配信

WoW!Korea

WTO事務局長選挙に出馬した韓国産業通商資源省の兪明希 通商交渉本部長(提供:news1)

日本政府は世界貿易機構(WTO)の次期事務局長選挙で、ナイジェリア財務相の経歴をもつヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏を支持する計画であると伝えられた。


毎日新聞は今日(10日)複数の日本政府の関係者の話を引用し「日本政府は今回の選挙に候補を擁立していないため、欧州勢と連携してナイジェリアの候補を推す案が有力だ」とし「世界銀行(WB)で25年間勤務していたオコンジョイウェアラ候補の国際的知名度が高い」と伝えた。

去る8日、候補登録が締め切りとなったWTO事務局長選挙には、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長をはじめとして計8人が出馬した。

しかし日本政府は現在、韓国と元徴用工関連問題と輸出規制強化措置などの葛藤が起こっている状況のため「韓国の候補を支持するのには抵抗がある」というのが毎日新聞の説明である。

これに関して日本外務省関係者は「WTO事務局長選挙はどこまでも人物中心だ。日韓間の懸案は選挙に影響を及ぼさない」とし「韓国はWTO改革にも日本や欧米ほど関与してこなかった。

ユ氏の知名度も低い。

なのに日本のメディアはユ氏を大きく報じている」と不満を表した。

時事通信は「WTOでは“満場一致”の原則があるため、(ユ本部長が当選しようとすれば)日本の支持が必須だ」とし「しかし日韓関係は改善される兆しがみえない」と伝えた。

掲載者意見

日韓基本条約を国内の大法院の判決で事後的に覆す国とは日本は今後外交関係を見直す必要がある。民族主義者の文政権には毅然した外交は必要。
いづれ日米の自由を尊重する体制と無縁な国になる。
世界銀行(WB)で25年間勤務していたオコンジョイウェアラを支持する。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp

文在寅のもとで「韓国の借金」が増大中…知られざる経済への「深刻すぎる影響」

2020-10-08 11:15:31 | 日記
文在寅のもとで「韓国の借金」が増大中…知られざる経済への「深刻すぎる影響」

10/8(木) 7:01配信

現代ビジネス

「対外債務危機」に陥りかけた80年代

高安 雄一(大東文化大学教授)

韓国政府は新型コロナウィルス感染拡大が経済に与える悪影響を緩和するために事業規模で277兆ウォン(2020年8月の平均レートで約24.7兆円、以下同じ)規模の対策を推進している。そして一度落ち着いた感染者数が再び拡大したことから、9月22日に59年ぶりとなる第4次補正予算を国会で通過させ、その規模は7.8兆ウォン(0.7兆円)となった。

欧米や日本も新型コロナ対策で大型の経済対策を行い、今年度は財政規模が膨らんでいるが、韓国も例外ではなく財政規模が拡大している。しかし韓国では新型コロナ対策を講ずる以前からだんだんと財政規律が緩みつつあり将来の経済に暗い影を落としている。

韓国ではこれまで、成長と開発のために財政支出を拡大させてきたこともあり、1970年代まで財政赤字が続き、結果として慢性的な経常収支の赤字と物価の上昇を招いた。経常収支は、財政収支が赤字である場合、あるいは、投資が貯蓄を上回る場合に赤字になる傾向にある。すなわち経常収支が赤字の国は、財政収支が赤字であることが多い。

韓国では、1970年代にかけて財政赤字による巨額な経常赤字が続いたが、これは対外債務を増加させた。対外債務残高の対GDP比は1980~85年の間は40%を超える水準にまで高まり、経済規模に対する対外債務の大きさは、1985年にはブラジル、メキシコ、アルゼンチンに次ぐ4番目に悪い水準になった。南米諸国では返済が滞り元利償還の繰り延べなどの金融支援が行われ、韓国も同様の事態に陥ることが危惧されたが、韓国はなんとか持ちこたえることができた。

この事態に懲りた韓国政府は財政健全化を進めるため、政府は1980年代初頭からゼロベース予算編成制度など財政構造改革に本格的に着手し、以来、規律を保った財政運営を続けてきた。

ちなみに、1990年代中盤は財閥を中心とした企業部門が過剰投資を行い、貯蓄を投資が大きく上回る状況が続いたため経常収支の赤字が恒常化した。そして、対外債務、なかでも短期対外債務が増加した結果、1997年の通貨危機を招いてしまった。

韓国は1980年代前半に財政赤字により通貨危機に瀕し、1997年には過剰投資で実際に通貨危機に陥ってしまった。韓国にとって財政規律を保つことと、過剰投資が起きないようにすることは通貨危機に陥るリスクを回避するため必要である。

歳出が歳入を上回った


韓国では伝統的に均衡財政により財政規律を保とうとしてきた。

前述の通り、1970年代までは財政赤字が目立ったが、財政構造改革が軌道に乗った1980年代後半以降、しばらく一般会計の歳入と歳出はおおむね一致し均衡財政の状況が続いた。

しかし2000年代に入り徐々に歳出が歳入を上回るようになり、文在寅政権の2019年に歳出が歳入を対GDP比で2.5%上回り、新型コロナの影響による財政拡大が織り込まれていない2020年当初予算の段階でもこれが3.6%にまで拡大してしまった。

文在寅政権は社会的弱者対策を行うために歳出を拡大基調で運用しており、税収と比較して歳出が増えてしまい財政規律が少しずつ緩んでいるようにみえる。
 
現状では長年均衡財政を堅持してきたことから国家債務は多くない。

第4次補正を加味して推計した2020年の国家債務の対GDP比は43.9%であり、OECD加盟国の中でも対GDP比が低い5カ国に入る水準にとどまっている。

ただし、国家債務の対GDP比は1995年には8.3%に過ぎなかったが、その後、緩やかではあるが上昇し、現在の43.9%に高まっている。

これは2000年代に入って以降、財政規律が緩んできたからであり、文在寅政権になってこの傾向が顕著になったといえる。


いまのところ国家債務の対GDP比は大きくなく、財政規律の緩みにより経済がただちに悪影響を受けるわけではない。

しかしながら、ベビーブーム世代が順次65歳以上になる2020年以降、高齢化が急速に進み、社会保障費を中心に財政支出が増加することが避けられない。

国会の傘下機関であるが2018年に推計したところによれば、2050年における国家債務の対GDP比は85.6%であり、これは現在の日本はもとよりアメリカなどよりも低い水準である。

しかし、この推計には最近の財政規律の緩みが反映されていないと考えられる。

また、2050年代に国民年金の基金が枯渇することが見通されており、これが財政に負担を与える可能性もあり、韓国の財政の将来は決して楽観視できない。

通貨危機のリスク
 
高齢化により財政を取り巻く環境が悪化するなか、財政規律が緩んだままだと、財政再建を成し遂げた1980年代以前のように、財政赤字に起因した経常収支の慢性的な赤字に陥る可能性があり、これが対外債務の増加を引き起こし、ひいては通貨危機が起きやすい経済構造となってしまう。

新型コロナを克服するまではしかたがないが、終息したならば速やかに財政規律を引き締めないと、韓国経済は今後到来する超高齢化社会において、持ちこたえることができなくなる。韓国政府は、緩みつつある財政規律は、将来の韓国経済に影を落としていることを肝に銘じるべきであろう。

高安 雄一(大東文化大学教授)