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文在寅のもとで「韓国の借金」が増大中…知られざる経済への「深刻すぎる影響」

韓国政府は新型コロナウィルス感染拡大が経済に与える悪影響を緩和するために事業規模で277兆ウォン（2020年8月の平均レートで約24.7兆円、以下同じ）規模の対策を推進している。

そして一度落ち着いた感染者数が再び拡大したことから、9月22日に59年ぶりとなる第4次補正予算を国会で通過させ、その規模は7.8兆ウォン（0.7兆円）となった。

欧米や日本も新型コロナ対策で大型の経済対策を行い、今年度は財政規模が膨らんでいるが、韓国も例外ではなく財政規模が拡大している。

しかし韓国では新型コロナ対策を講ずる以前からだんだんと財政規律が緩みつつあり将来の経済に暗い影を落としている。

韓国ではこれまで、成長と開発のために財政支出を拡大させてきたこともあり、1970年代まで財政赤字が続き、結果として慢性的な経常収支の赤字と物価の上昇を招いた。

経常収支は、財政収支が赤字である場合、あるいは、投資が貯蓄を上回る場合に赤字になる傾向にある。すなわち経常収支が赤字の国は、財政収支が赤字であることが多い。

韓国では、1970年代にかけて財政赤字による巨額な経常赤字が続いたが、これは対外債務を増加させた。

対外債務残高の対GDP比は1980～85年の間は40%を超える水準にまで高まり、経済規模に対する対外債務の大きさは、1985年にはブラジル、メキシコ、アルゼンチンに次ぐ4番目に悪い水準になった。


南米諸国では返済が滞り元利償還の繰り延べなどの金融支援が行われ、韓国も同様の事態に陥ることが危惧されたが、韓国はなんとか持ちこたえることができた。


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1990年代中盤は財閥を中心とした企業部門が過剰投資を行い、貯蓄を投資が大きく上回る状況が続いたため経常収支の赤字が恒常化した。

そして、対外債務、なかでも短期対外債務が増加した結果、1997年の通貨危機を招いてしまった。

韓国は1980年代前半に財政赤字により通貨危機に瀕し、1997年には過剰投資で実際に通貨危機に陥ってしまった。

韓国にとって財政規律を保つことと、過剰投資が起きないようにすることは通貨危機に陥るリスクを回避するため必要である。

国家債務の対GDP比は1995年には8.3%に過ぎなかったが、その後、緩やかではあるが上昇し、現在の43.9%に高まっている。

これは2000年代に入って以降、財政規律が緩んできたからであり、文在寅政権になってこの傾向が顕著になったといえる。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76213

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経常収支は所得から内需を単純に引いたものである。経常収支の内容は主に四つ。
①貿易収支（通関統計における輸出から輸入を引いたもの）
②一次所得（国外から得た利払いや配当から、国外に支払った利払いや配当）
③二次所得（事実上の対外援助金）
④サービス収支（知財や海外旅行収支等の物品・配当金以外のサービスの収支状況）

決定的な違いは一次所得。日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字となる。

問題は政府予算で、税収分と同じ程度に政府予算が不足する。

日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。

先進諸国が経済危機になると国債と金が買われるようになる。

安定資産と考えているからだが、韓国の場合、国内の金融機関が絶望的に脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。

つまり外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債。これが致命的となる。

ベルリンの反日ビッチ像、撤去へ ～ 日本外交は反転攻勢に向かえ

私的憂国の書

ベルリンの反日ビッチ像、撤去へ ～ 日本外交は反転攻勢に向かえ

先月30日に書いた、南鮮系市民団体によってベルリンの公用地に設置されたのビッチ像が、撤去されるという。

日本外交の一つの成果だ。

茂木外相は今月1日にドイツのマース外相とテレビ会談を行い、この像の撤去を要請していた。

このヘイト像が、先月28日の設置から約半月の短命に終わったことについて、茂木外相と外務省を評価したい。

日本のベルリン少女像撤去要請を批判　「謝罪精神に逆行」＝韓国外交部 （聯合）

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は８日の定例会見で、日本政府がドイツの首都ベルリンに設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の撤去を要請したことについて、「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と述べた。

ベルリンのビッチ像


また、「歴史的な事実に関連した追悼教育のため、民間が設置した造形物」だとして、「政府が関与することは問題解決に決して役に立たず、日本自らが表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と批判。「政府としては関連事項を注視しながら適切な対応を検討していく」と述べた。

茂木敏充外相はドイツのマース外相とのテレビ電話会談で、少女像の撤去を求めた。

少女像は先月２５日、ベルリンの韓国系市民団体の主導でベルリンの歩道に設置された。ドイツに建てられた３体の少女像のうち、公共の場に設置されたのは今回が初めて。

聯合の報道にはないが、撤去理由のひとつが、「事前に通知していない碑文を書いていた」ことだという。

像の碑文には「第2次世界大戦当時、日本軍がアジア・太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連行した」などというプロパガンダが書かれていた。

市民団体が「歴史に関連した追悼教育」「芸術作品」と称していたのは表向きの体裁であって、実際には日本を名指しして批判したヘイト像だったのだ。

そのような手法は南鮮反日団体の常套手段で、我々にはわかりやすいが、日本と南鮮の外交対立に対する理解が乏しい欧米では、碑文が文字通りに受け入れられる危険がある。だから許してはならないのだ。

ベルリンのビッチ像

このビッチ像は、コリア協議会なる団体が、「正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の資金提供を受けて設置したものだ。

この正義連は国やソウル市から資金提供を受けている団体であり、青瓦台と無関係ではない。

従って、青瓦台がこの団体の活動を「民間の活動」と言い切ることには無理があるだけでなく、2015年の日韓合意に対する違反行為の放置に等しい。

南鮮外交部は「日本自らが表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と逆ギレしたが、条約や外交約束に対する違反を逆ギレで返すなどということを、日本として看過してはならない。

日本外交は、ひとまず難局を打破した。そのことは評価に値する。

だが、南鮮の反日団体がこれで活動を止めるわけではなく、手を変え品を変え、世界各地でプロパガンダを垂れ流す行為は続くと見て間違いない。

日本外務省は手を緩めず、このひとつの成果を以て、反転攻勢に進んでもらいたい。

「親労働」を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権でむしろ正社員が急増し、雇用の不安定がますます深刻化しているとの批判の声が野党から上がっている

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【独自】親労働政権の非正社員量産、1年間で増えた期間労働者80万人のうち78万人は「2年未満」契約職


期間労働者が1年間で80万人増えたものの、うち78万人が「2年以下」の契約条件で働く非正社員であることが6日までに分かった。
「親労働」を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権でむしろ正社員が急増し、雇用の不安定がますます深刻化しているとの批判の声が野党から上がっている。

兪京濬（ユ・ギョンジュン）国会議員（国民の力、元統計庁長）が2017年から19年にかけての統計庁資料を分析した結果、19年8月の期間労働者は約380万人で、18年8月（300万人）に比べ80万人増えた。

しかし、その80万人のうち78万人は2年以下の契約労働者だった。

「2年超」の契約を結んだ期間労働者は1万2600人余りにすぎなかった。1年間で雇用の不安定がさらに深刻になった格好だ。19年8月現在で2年以下の契約を結んだ労働者は362万人（95％）だった。

1年以上の契約を結んだ労働者も43万人（11％）にとどまった。

また、19年の年齢別賃金労働者数は18年に比べ51万人増えたが、半分以上の26万人が17時間未満の短時間労働者だった。

特に26万人のうち19万人は青年層（15－29歳、7万人）と60代以上（12万人）が占めた。

兪議員は「最低賃金引き上げなどで雇用が不足し、青年が短時間労働に押し寄せ、『雇用増』にばかり没頭する政府が短期の高齢者雇用事業に1兆ウォンを超える国費を投じた結果だ」と指摘した。

景気低迷以外に現政権による「正社員過保護」「企業たたき」路線で雇用市場が冷え込んだとの分析もある。

これに先立ち、統計庁は昨年に非正社員が87万人増えたとするデータを発表し、論議を呼ぶと、「回答者の一部が回答を誤り、数値が膨らんだものだ」と説明を変えた。

しかし、野党からは「事実上非正社員である2年以下の期間労働者が78万人もいるのに、統計庁は政府の雇用政策を隠そうと、統計を操作している。非正社員差別をなくすという文在寅政権がつくり出した非正社員地獄だ」と批判した。

これに関連し、国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は7日、労働市場の柔軟化に向けた労働法、労働関係法改正を提案した。

韓国の手法、もはや国際社会で通じず 独の慰安婦像設置撤去要請

韓国の手法、もはや国際社会で通じず　独の慰安婦像設置撤去要請　

2020.10.9 17:06国際朝鮮半島
「慰安婦」問題

産経


【ソウル＝名村隆寛】

ドイツの首都ベルリン中心部に設置された慰安婦像の撤去を地元当局が求めたことは、戦時下における女性への性暴力を非難し、女性の人権を訴える名目で、慰安婦像設置を続けてきた韓国側の手法が、国際社会では通じなくなってきたことを示す。

韓国では９日が祝日のため、政府は慰安婦像設置許可取り消しにコメントしていない。

ただ、韓国外務省は８日、慰安婦像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」とし、茂木敏充外相が独側に撤去を働きかけたことを踏まえ、日本政府の関与は「問題解決にならない」と批判していた。

慰安婦像の撤去要請を受け、韓国の聯合ニュースは９日、「像がベルリン市民から愛され、（設置から）１０日もたたず撤去の危機に追い込まれた」と報じた。

聯合は撤去要請で「（ベルリンの）地域住民の団結が害された」とも伝えており、韓国ではあたかも慰安婦像が地元市民の圧倒的支持を受けて設置されたかのように認識されている。

だが、設置したのは韓国系の市民団体であり、製作費は韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が支援した。

米国各地に設置された慰安婦像と同様、実際には韓国が地元自治体や市民を２国間の問題に巻き込む形で設置を強行したに過ぎない。

韓国では日韓の問題と関係ない第三国で慰安婦像設置を拒絶されたことで「像を守れるか」（聯合）との危機感が出ており、メディアでは設置を続けようとする市民団体の姿勢が強調される一方、反日意識を強引に世界で広めることによる韓国のイメージダウンを懸念する声は聞かれない。

政府の働きかけ奏功、韓国の動きは巧妙化 独の慰安婦像撤去

政府の働きかけ奏功、韓国の動きは巧妙化　独の慰安婦像撤去　

2020.10.9 19:49政治政策

「慰安婦」問題

ドイツの首都ベルリンに設置された、元慰安婦の被害を象徴する少女像＝９月２５日（聯合＝共同）
　
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で先月、韓国系市民団体が中心になって設置した慰安婦像について、地区当局は８日、設置許可を取り消し、１４日までに撤去するよう求めたと発表した。

政府が、慰安婦問題について最終的かつ不可逆的な解決を確認した平成２７年の日韓合意の趣旨などを丁寧に説明したことが奏功した。

ただ、韓国側の動きは巧妙化しており、粘り強い対応が欠かせない。
　
同区のシュテファン・フォンダッセル区長の声明によると、慰安婦像は芸術作品として設置が申請され、「戦時における女性への性的暴力に対する反対」を表すものとされていた。

だが、実際は「第二次世界大戦下における日本軍の振る舞いのみをテーマにした」ものだったとして「日本国内やベルリンでいらだちを引き起こした」と指摘。

区長は「区が国家間の歴史的な論争で一方に肩入れすることは避けねばならない」との見解を示した。

ドイツでは自治体の権限が強い。外務省は今回、在独日本大使館などを通じ、政府だけでなく区も含め、日韓合意や日本の立場などの説明を重ねた。

“敵失”もあった。ベルリンの像の製作費などを支援した韓国の慰安婦団体は不透明な会計処理などの疑惑が浮上し、国内外で厳しい目が注がれている。

日本側はこうした経緯も説明したとみられる。

さらに茂木敏充外相は２日、マース独外相との電話会談で、「東西分裂から一つの街が生まれ、さまざまな人が共存するベルリンに像が置かれることは適切ではない」と、撤去を強く要請した。

マース氏も「日本の強い懸念は理解した」と応じたという。茂木氏は９日、産経新聞の取材に「適切な対応がなされた。歓迎したい」と語った。

公共の場に設置された慰安婦像が撤去されれば、２０１８年のフィリピン・マニラ以来となる。

安倍晋三前政権は歴史認識をめぐる対外活動を強化し、菅義偉政権もこうした方針を継承している。今回も外務省と官邸が連絡を取り合いながら対応した。

今回、外務省は外相会談のやり取りなどの公表を避けた。撤去に向けた動きを韓国側に察知され、妨害が入ることを防ぐためだ。

日本側の目をすり抜けるため除幕式の案内を直前まで出さないなど、韓国側は「動きをステルス化している」（外務省幹部）という。

私有地に設置された像の撤去は難しく、韓国系住民が一定数を占める地域では自治体の理解を得にくいのも実情だ。政府は対外発信の強化など継続的な取り組みが求められる。（田村龍彦、石鍋圭）