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韓国、「逆走」政治は発展途上国、判事出身の与党議員3人が企む「永久政権構想」

2020-10-11 16:09:58 | 日記
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div style="padding-left:60px">勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


韓国、「逆走」政治は発展途上国、判事出身の与党議員3人が企む「永久政権構想」

2020年10月11日

韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

韓国政治は、危機に直面している。

判事出身の与党議員が、民主主義を破壊する与党永久政権構想に向けて、裁判官増員と外部から裁判官人事に介入できる制度改革構想を打ち上げているからだ。

発展途上国の議会制民主主義国が、こういう司法制度改悪によって泥沼政治に陥ったケースがある。GDP世界12位の韓国が、発展途上国へ逆走する。

これが、文政権の本質である。

『朝鮮日報』(10月11日付)は、「法治を破壊する最高の技術者は法律家」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のチョ・ジュンシク副局長兼社会部長である。


判事出身のある法律事務所代表が最近、食事の席で「判事が法服を脱いですぐに政界入りすることは非常に危険だ」と話した。

法律が政治に汚染される道を整えることになりかねないからだという。人間の本性を考えた言葉だった。

五欲七情を持つ判事が政治家として属そうとする特定政党に有利な判決、意向に沿った判決を下したい誘惑から自由でいられるだろうか。

退任直前にそういう判決を下し、政党とその支持層にラブコールを送ろうという誘惑を振り払えるだろうか。

その判事が法服を脱ぐ直前に下した判決の純粋性を疑わずにいられるだろうか。

(1)「今与党には法服を脱いですぐに公認を受け、国会議員になった3人がいる。

李誕熙(イ・タンヒ)、李寿珍(イ・スジン)、崔基相(チェ・ギサン)の各議員だ。

3人とも梁承泰(ヤン・スンテ)前院長率いる大法院を積弊扱いした人物だ。彼らが国会入りしてやったことがある。

約束でもしていたように「法院(裁判所)組織法一部改正案」を提案した。

3人が発議した法案の内容は不気味なほどに独裁政権が取ってきた方式に従っている。

大法官の定員を増やすこと、裁判官人事に外部から関与できるようにすることなどだ」

韓国政治には、非常識に見えることが実に多い。

現職裁判官が国会議員選挙に出馬することだ。

これは、与党に有利な判決を下してきたから候補者になれたわけで、立法府と司法府の独立が冒されているのである。

その曰く付きの裁判官出身議員が、下線部のような法案を提案した。この提案は、与党永久政権構想が隠されている。文大統領は、それを承知である。

(2)「ベネズエラの独裁者、ウゴ・チャベスは2004年、最高裁判事の定員を20人から32人に増やし、そこに政権の忠犬を据えた。

その後、13年にチャベスが死去するまで、ベネズエラ最高裁が下した判決約4万5000件余りのうち、政権に反する内容の判決は1件もなかった。

ポーランドの影の独裁者、ヤロスワフ・カチンスキが率いる政党「法と正義」は2015年、政権を取るとすぐに「司法改革」の旗印を掲げ、判事の定年を繰り上げ、判事人事を事実上議会が左右できるようにした。司法府の独立は崩壊し、判事は親政権の人物に入れ替わった」

韓国政治の辿る先は、ベネズエラとポーランドの独裁政治である。

韓国与党は、「20年間は進歩派政権を継続させる」という目標に向けて、着々と動いている。2025年に南北統一の夢を掲げているのだ。

(3)「野党の判事出身議員3人組が裁判所を「改革」するといって提出した法案にもそれなりの趣旨はある。

「大法官1人が処理すべき事件があまりに多く、大法官の構成を多様化する必要がある」「

司法行政と裁判官人事に外部の統制と関与を可能にすべきだ」という点だ。しかし、そうした裁判所改革の論理が現実では三権分立という民主国家の中核システムを崩壊させ、司法府を政権の召し使いに転落させる結果を生んだ」

裁判官出身の3議員は、司法改革の理由を挙げているが、司法が政権の顔色を覗う異常事態を招くのである。現在の韓国では、司法がすでに文政権の思いのままに動いている。韓国政治の堕落が始まっているのだ。

(4)「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が任命した金命洙(キム・ミョンス)大法院長率いる体制で既に法律は揺らいでいる。

李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事、殷秀美(ウン・スミ)城南市長、チョ・グク前法務部長官の弟など与党関係者についてはあらゆる無理な論理で無罪判決、減刑判決を下した。

また、文大統領に批判的な壁新聞を大学キャンパス内に張った青年に対しては、大学が処罰を望まないと言っているにもかかわらず、有罪判決を下した」

現在の大法院(最高裁)は、文大統領お気に入りの人物にすげ替えられている。この体制

下で、すでにいくつかの与党に有利な判決が下されている。

(5)「ハーバード大のスティーブン・レビツキー教授は、著書「民主主義の死に方」の中で、「独裁者は法律を差別的に適用し、政敵を阻み、同志は保護する強力な武器を手に入れる」と指摘した。

独裁かどうかは分からない。しかし、現在の韓国の裁判所が政権の敵を阻み、同志を保護しているわけではないと言えるだろうか。

独裁政権下では合法と不法がいつでも入れ替わる。合法の名の下で暴力が日常化した。そうやって法治を破壊した最高技術者は常に裁判官と法律家だった」

韓国政治は、危険な道へ歩み出している。それを指揮しているのが文大統領である。社会派弁護士を名乗ってきたが、韓国を独裁政治へ陥れる危険な存在である。

韓国企業、一斉“格下げ”の危機! コロナ封じ込められず文政権の支持率もダウン

2020-10-11 16:00:32 | 日記
韓国経済.com
韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。


韓国企業、一斉“格下げ”の危機! コロナ封じ込められず文政権の支持率もダウン

海洋水産省の公務員が海上で北朝鮮軍に射殺後、焼却されるという衝撃の事件に揺れる韓国。朝鮮半島に緊張が走る一方で、韓国経済への逆風がますます強まっている。

米国の代表的な格付け会社が、韓国の主要大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性があると警告するリポートを発表した。

新型コロナウイルス対策も「K防疫」と自画自賛したものの、ここにきて感染が再拡大し、個人消費もコロナ前への回復はほど遠い。文在寅(ムン・ジェイン)政権による経済政策の失敗は今後も尾を引きそうだ。

米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは23日、「世界経済の低迷が続く中、韓国の非金融企業の信用度は、引き続き厳しい」とするリポートを発表した。

それによると、同社が格付けしている韓国の主要な非金融分野26社について、今年前半の時点で15社の業績が不振で、格付けにマイナスの動きだったという。

今後12カ月でも不振な企業が好調な企業を上回るとみているとした。特に収益性が低下しているのが石油精製や化学、鉄鋼、自動車産業で、今後数カ月で外部からの衝撃に対して脆弱(ぜいじゃく)だと分析した。

韓国経済を支えるサムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車など主要な民間の非金融企業22社の見通しも、今後の格下げの可能性がある「ネガティブ(弱含み)」が13社あり、「安定的」が9社。格上げの可能性がある「ポジティブ(強含み)」と評価された企業はゼロだったという。

低迷の背景にあるのがコロナ問題だ。

前述のリポートでは、「経済の回復は新型コロナウイルスの封じ込めと密接に結びついている。

韓国で最近、コロナ感染が急増していることは、

ワクチンが利用可能になるまで継続的な封じ込めが困難になることを示している」と指摘、「国内または主要経済国でコロナを封じ込められないことに起因する大規模な封鎖や厳しいソーシャルディスタンスは、経済回復を混乱させる」とした。

格付け会社が韓国企業に厳しい視線を向けているのはなぜか。

韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「米国と中国の対立が今後も続くことが予想され、中国に頼りきりである韓国経済の状況を考えれば、当然の評価ではないか。

個別企業の事情だけでなく、国全体のリスクが反映されているとみる」と述べた。 コロナ禍の影響は個人消費にも影を落としている。

中央日報(日本語電子版)などによると、韓国銀行(中央銀行)が22日発表した「最近の消費動向点検と今後のリスク要因」という報告書では、宿泊、飲食、芸術などの分野で経済の回復が遅れている可能性が大きいと分析した。クレジットカードの使用額が前年比8・7%減で、飲食分野やスポーツ・レジャー分野の落ち込みが目立つという。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200927/for2009270001-n1.html

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記事では、日本では『Go To』キャンペーンなどの景気対策が着実な成果を上げることが期待できるが、韓国経済は輸出が国内総生産(GDP)の4割を占めるなど国内の市場規模が小さく、国内のみで経済を再生させることは不可能に近い。

支援金についても金額だけが先行し、具体策が一向に出てこない。韓国の厳しい財政をさらに苦しめ、国家の体力を脆弱にするだけと指摘している。

今の韓国は高度成長を過ぎ、外資系企業ですら、外資が離脱している今、何をとっても国家維持できる要素は無い。

しいて言えばサムスンだけは生き残れる可能性があるとはいえ、大株主となる米国の企業と化す可能性もある。

またサムスンは製造はベトナム拠点で、開発は米国となり、自国本社は形だけに過ぎなくなりつつある。

メモリー半導体だけでは、いずれ分散し、利益を分け合うことになりかねない。

システム半導体は日本が主導している。

製造設備や検査装置にライセンスが日本である以上、どうあがいても高付加価値企業にはなりにくい。

次第にサムスンにも陰りが出ているだけに、サムスンが韓国を離脱すれば、LGや現代自も企業を維持するために韓国を離脱せざる負えない。

文在寅には「幻滅した」…ついに韓国で「文在寅離れ」が止まらなくなってきた!

2020-10-11 15:25:55 | 日記
文在寅には「幻滅した」…ついに韓国で「文在寅離れ」が止まらなくなってきた!

10/6(火) 6:31配信

武藤 正敏(元駐韓国特命全権大使)

現代ビジネス

国民の期待を裏切り続けてきた「文在寅政権」

韓国の人々の国内政治・経済・外交を見る目を理解することは至難の業である。

文在寅政権の政策の失敗とスキャンダルは、どの歴代政権と比べても国民の支持を得られる状況にない。しかも文在寅政権の独裁体質は、民主主義的価値観を重視する韓国人の思考とは相いれないものである。

それにもかかわらず、政権への支持率はいまだ40%中盤を維持している。

筆者は、国民が文政権を信頼して期待しているとはとても考えないが、政権支持率を見る限り、いまだ政権を脅かすまでには至っていない。

しかし、今回の北朝鮮による韓国人政府職員の射殺と焼却への文在寅政権の対応を巡っては、これまで文在寅批判の姿勢をとらなかった国民からも強い反発が巻き起こっている。

こうした事態を招いた文在寅政権の稚拙な対応と、それに対する国民の評価が今後の文在寅氏支持の流れを変えていく可能性があるかを検証したい。

文政権の過去3年間の政策は失敗の連続であった。

文政権は就任時、すべての国民のための大統領になるといったが、実際にやったことは「積弊の清算」であり、それによって国内の分断を深化させ、与野党の一層の対立をあおった。

もみ消し、改ざん、事実歪曲…

日韓関係は最悪の状況になった 

文在寅政権は、経済的には所得主導成長政策と称しながらも、生産性を高める企業努力を促すことがないまま、最低賃金だけを最初の2年間で29%引き上げ、その結果経済の停滞と良質な雇用を失わせた。

不動産政策の失敗により最初の3年間で不動産価格の50%以上の上昇を招き、多くの国民の持ち家の夢を奪ってしまった。

北朝鮮との関係でも卑屈な態度で歩み寄りを見せ、その挙句が北朝鮮に相手にされず、南北共同連絡事務所爆破などの挑発を受けることとなった。

外交面でも日韓関係を最悪の状況に導き、米国の信頼も失った。

そればかりではなく、次期大統領候補と目される革新系首長の相次ぐセクハラスキャンダル、政府高官による不動産投機、チョ・グク、秋美愛前及び現法務部長官のスキャンダルと政府ぐるみのもみ消し工作、正義連理事長の一連の不正行為など政権の信頼を失う事態が相次いだ。

こうした事態に対し、文在寅政権は、統計の操作による実態隠し(経済・失業問題など)、事実と異なることも平気でいう言い訳と責任の転嫁(チョ・グク、尹美香、秋美愛の事件は親日派によるでっち上げ)、3権を掌握したスキャンダルもみ消し(秋美愛、チョ・グク、選挙違反事件)、歴史改ざん(日韓関係)、北朝鮮に対する事実歪曲(北朝鮮との平和及び経済協力による韓国経済の活性化などの妄想)によって乗り切ってきた。

「批判する世論」が3分の2へ…!
 
国民は文在寅政権の実態について理解しているのか疑わしい。あるいは単に朴槿恵(パク・クネ)政権よりましだとして文政権を支持しているのだろうか。

 あるいは、新型コロナの流行を抑えたことのみで欧米の先進国の首脳よりましだと考えているのか。いずれにせよ、これまでは文政権の実像について考えていなかったのではないかと疑うほどである。

しかし、今回の北朝鮮による韓国政府職員の射殺、焼却事件を巡る文在寅政権の対応を見ると韓国国民の文政権を見る目はより現実的、厳格なものになっているようである。これが文政権の政治を直視し、是々非々で評価する前例になってくれることを期待する。

海洋水産部職員のイさんが、海で漂流中に北朝鮮によって銃殺され、遺体が燃やされた事件について、「政府の対応をどう評価するか」との質問に68.6%が「間違っていた」と回答した。「よくやった」はその3分の1にも満たない21.8%であった。しかもこの世論調査は、政府寄りのKBSの依頼によってKスタットリサーチが行ったものである。

この調査では、文在寅政権の対北朝鮮政策についても54.9%が「間違っている」と回答、「よくやっている」は40.0%にとどまった。

つまり、イさん射殺事件への対応は、北朝鮮政策全般より「間違っているとする回答が14%ほど多い」。国民の約3分の1は固定的な革新系支持者なので、実際の差はこれ以上に大きいことになる。

韓国国民の「怒りの投稿」が続々と…!事件への対応をめぐって批判が出ている 

前回の筆者の寄稿で、文在寅大統領のフェイスブックに寄せられた怒りのコメントを紹介した。「本当に涙が出るほど怒りが込み上げてくる。あなたは本当に大韓民国の大統領なのですか」といった辛辣なものが多数あった。

加えて、文大統領の重要な支持基盤である30-40代の女性の見解や動向を知る指標となるマムカフェに寄せられた投稿を朝鮮日報の記事からいくつか紹介する。

「韓国軍は、北朝鮮が銃殺直前に救助しようとする状況が見られたといっていたが、いや、救助しようとしていたのに人をなぜ殺すのか? 国防部もしきりに変なことを言うので信頼できない」

「文政権に本当に幻滅している。国民が優先ではなく、北朝鮮が優先という誰が見ても異常な状況だ」
「ニュースを見て余りにやるせなく腹が立って泣いた。遺体遺棄を火葬というのも本当に理解できない」……。

こうした中、与党が9月28日、外交統一委員会が全体会議を開き、北朝鮮への個別観光を推進する決議案を上程したことに対しても、「この渦中に北朝鮮観光を推進するのですってね? お母様方はこの事件理解できますか? わが国の特殊性を考慮したとしても、正常な民主主義国家ではありえないことではないでしょうか」といった声が投稿された。

これまで「マムズホリック」などの有名なマムカフェは大抵、政府を熱烈に支持する既婚女性ユーザーが多いといわれていたが、今回のイさん射殺事件に限ってはマムカフェでも政府を批判する声が高まっているのである。

文在寅政権は韓国国民を見捨てた…のか?
 
9月21日午前11時半、イさんが行方不明となっていることを発見。同22日、ライフジャケットを着て浮遊物につかまっているイさんを発見。午後9時40分北朝鮮がイさんを射殺。イさんが行方不明になっていることを発見してから、射殺されるまで33時間あった。 

イさんの兄は、韓国軍が北朝鮮と交信を続けていたのに、「理解できないのは、行方不明直後、なぜ韓国軍が先に北朝鮮に行方不明に対する交信をしなかったのかということだ。

交戦状態でもないのに、常識的に『韓国国民が越えていったので返してほしい』と交信できるのではないか。私の知る限りでは、22日には何の交信もなかった」と疑問を投げかけている。

また、イさんの兄はイさんが越北しようとしていたと韓国政府が早急に結論付け、過去に越北した人が銃撃された事件と関連つけようとしていることに、イさんの名誉を傷つけるものだとして反発している。

韓国政府はイさん救助のための努力を行わず、イさんが越北しようとしていたためとの言い訳で逃れようとしているのではないか。

「韓国軍が、北朝鮮にイさんを救助しようとする状況が見られた」などと言い訳をすることを、韓国国民はどう受け止めているのか。韓国政府は国民を北朝鮮の蛮行から守ってくれないのではないかとの不信を植え付けたのではないか。

「10時間」の真実

続々と新事実が明らかになっている 

大統領には9月23日午前8時30分、イさんが殺害され、遺体が焼却されたことが報告された。射殺から10時間ほど経っていた。報告の遅れについて「断片的な情報なので諜報の確認が必要だった」(李仁栄統一部長官)、「電話をしているように現場の声を聴くことができたわけではない」との言い訳をしている。

しかし、韓国軍は緊迫した北朝鮮の内部報告と上層部の指示内容をリアルタイムで無線傍受していた。傍受した内容によると、北朝鮮の海軍司令部が「射殺せよ」と命令し、北朝鮮軍の大尉級艇長が「もう一度伺います。射殺せよと? 本当ですか?」と再度確認していた。

その後午後9時40分頃、現場から「射殺した」との報告が現場から上層部に届いていた。また、29日、イさんの遺体に「燃料油をかけて焼け」という北朝鮮軍の通信を韓国軍が確保していることも明らかになった。

今回の事件は、韓国軍のすぐ近くで起こっており、韓国軍が北朝鮮の無線通信を傍受していることは当然のことである。

それにもかかわらず、「断片的な情報などで諜報の確認が必要だった」として大統領に報告を上げなかった政権幹部の危機認識の欠如は致命的である。

金正恩は「謝罪」していない…!

危機意識のなさを反省するのではなく、すぐにバレる言い訳で逃れようとしていることは、さらに将来への不安を増幅する。今後、北朝鮮軍の不穏な動きがあったとしても「諜報なので」ということで統帥権者に情報が上がらなければ、韓国の国防は成り立たない。文在寅政権への不信は募る一方である。

「金委員長の通知文は謝罪ではない、生命軽視の態度」(国連人権報告者)

 国連北朝鮮人権報告者のトマス・オヘア・キンタナ氏は、ボイスオブアメリカとの電話で「金正恩国務委員長が事件に遺憾を表明したのは重要なジェスチャーだが、謝罪ではない」と述べた。北朝鮮兵士は指示や規定を破っていないと主張したためだという。

キンタナ氏は北朝鮮が被害者の遺体を燃やしたり、流出させたとすれば、生命を軽視する態度を見せたものだと指摘した。「『越北』意思とは関係なく民間人を救助し、新型コロナウィルス感染症の検査をし、亡命の意思を確認することが合法的な手続きだ」と批判している。

9月25日、北朝鮮の通知文が届くと、文在寅政権は金正恩委員長が公式謝罪文を送ってきたとして沸き立った。「南北の間で関係に面白くない作用がある事件が我々の水域で発生したことに対し貴側に申し訳なく思う気持ちを伝える」という内容であるが、文政権は北朝鮮がこのような率直な謝罪の表明をしたのは初めてであると評価した。

9月27日の緊急安保関係長官会議の後に出されたメッセージには「北朝鮮の迅速な謝罪と再発防止の約束を肯定的に強化する」と述べている。

朝鮮日報が「書いたこと」
 
しかし、そこには前回の寄稿(『韓国人射殺事件、実は韓国国民が「北朝鮮」より「文在寅」に大激怒しているワケ』)で述べたように、事実関係について韓国側の認識と著しく食い違う内容も多い。

韓国は日本に対し謝罪を要求する際には、「事実を直視」しろというが、北朝鮮に対しては、事実の歪曲について批判せず、国連北朝鮮人権報告者も「謝罪とは言えない」とする通知文を評価しているのである。

「自分も文政権に捨てられるのが怖い。北で死んだ公務員のように」――。

青瓦台の国民請願掲示板に9月25日に投稿されたものだ。朝鮮日報は、「相手を共同体の敵として排除する他者化戦術は文政権の必殺技だ。今回は国民の一人に必殺技が使われた。イさんは不純な越北者であり、北朝鮮の蛮行は偶発的な事故で、金正恩は気前よく詫びた啓もう君主だ」というのだ。

そして文大統領は「(今回の事件が)南北関係を進展させる契機として、反転することを期待する」と述べた。

文政権にとって今回の事件は「国民が犠牲となった」側面よりも、「南北関係を反転する契機」となった積極的な側面が重要だというものである。

文在寅大統領の「弱腰」

文在寅大統領は9月28日、イさんへの哀悼の意を表明した。

それは文大統領への批判が高まったことが背景にあろう。ただ、そこには「なぜ北朝鮮の海域に行ったのかという経緯には関係なく」という文言もついていた。大統領の発言後、与党は「越北が事実と確認」と発表した。

文大統領は、世論や保守陣営が大統領の対応を問題視していることに対応して、前面に出している。前述のメッセージで出された主要な要求項目は『共同調査』である。しかし、文政権の言う共同捜査は、南北がそれぞれの水域で遺体の捜査を行い、捜査状況と調査結果について情報を交換しようというものである。南北が一体となって調査するというものではない。

文政権の北朝鮮への対応は「弱腰」に尽きる。これでは韓国の国民の生命と安全を守ることはできないであろう。韓国国民がこれに気付き始めたなら、この不幸な事件は韓国国民にとって重要な教訓となるであろう。文在寅氏の実態の多くの側面を持ったのが今回の事件であった。

武藤 正敏(元駐韓国特命全権大使)

文在寅政権 公安統治、ソウル都心が戒厳令

2020-10-11 15:12:00 | 日記
文在寅政権 公安統治、ソウル都心が戒厳令

統一日報

同盟の利益より中共の利益を強調

日付: 2020年10月07日 00時00分

米国は共産・全体主義体制との無限戦争に突入した。

米移民局(USCIS)は、「別の免除理由がない限り、共産主義や全体主義政党や関連機関の組織人であるか、過去に加入した者は、米国に受け入れられない」と宣言した。

共産党や全体主義組織員をテロリストと同様に扱うのだ。それでも文在寅集団は、親中・反米の動きを変えない。

朝鮮労働党と連邦制を公言してきた韓国の従北・主思派集団はもちろん、中共党と政策協定を結び、不法選挙で立法独裁を恣行している共に民主党も全体主義政党と言える。文在寅集団の支持層から大規模の離脱が予想される。

韓国のナショナルデー(10月3日)、ソウル都心に戒厳令が敷かれた。

1万1000人以上の警察が、集会や車の通行を統制した。法的根拠はない。
検問も厳重だった。市民の太極旗の所持も禁止された。車は窓を開けるのも禁止。まるで中共党が天安門広場を封鎖したときと同じ光景だ。

文在寅集団は中共ウイルス防疫措置と強弁、伝統的な祝日である秋夕の墓参りもさせないようにした。

しかし、地下鉄やバス、郊外の公園には人波があふれ、デパートや飲食店や飲み屋は混んでいた。

防疫を口実として都心の集会と通行を徹底的に遮断したのは明白な政治弾圧だ。車両デモ禁止に抵抗すれば、運転免許の取り消しや、車を押収すると脅した。

当然、国民は文在寅集団をもはや正常政府、政権とは思わない。

文在寅集団が、ここまで物理的な暴力を動員するのは、すでに政権の正統性と権威を失ったからだ。

不法・不正な方法で権力を掌握した者は、決して自分の権力を手放せない。

権力を失った瞬間、自分たちが断罪されるからだ。文在寅政権が今まさに、そのような状況に置かれている。

すでに政府とは言えず、あがいているだけの集団に成り果てている。

彼らは権力喪失の恐怖から、最小限の法治の形も捨てた。そのうえ核心権力者たちのスキャンダルは後を絶たない。

なかでも法務長官の秋美愛の狂態と、これを庇護する権力核心部は猟奇的だ。秋美愛は息子の軍服務中の脱走問題については、自分の影響下の検察を動員することで、事件をもみ消そうとしている。

窮地の文在寅は、韓半島の平和ショーで局面転換を図っている。

青瓦台は、海上漂流中、北韓軍に射殺された海洋水産部公務員が越北を試みたと言い、平壌側の主張を擁護しているが、北側の発表は全く信じられない。

そもそも、水温20度以下の海で20時間以上耐えること自体が不可能だ。

状況の操作と偽りの発表は、国際社会の不信を買うだけだ。

米国は文在寅集団の親中傾斜を抑制するため、様々な努力をしている。

ところが康京和外相が9月25日、米非営利団体のアジアソサエティーが開催した画像会議で「韓国は、クワッド・プラスに加入する意向があるのか?」という司会者の質問に「他国の利益を自動的に排除する、いかなることも良いアイデアでないと思う」と語った。

クワッドは、米国、日本、インド、オーストラリアの4者安保協議体だ。米国は、このクワッドに韓国をはじめ、アジアの主要国を参加させる「クワッド・プラス」構想を言及してきた。

「クワッド・プラス」は「アジア版NATO」になり得る。米国がNATOをもってソ連に対抗したように、「米中戦争」は、「クワッド・プラス」で「中国包囲戦略」を駆使するつもりだ。

米国がクワッドなど対中政策について詳細な説明をし、事実上支持と協力を要請したにもかかわらず、康京和は「韓国は、クワッド加入に招待されなかった」と言った。

同盟の価値と利益より、中共の利益を優先させる文在寅集団は批判する価値もない。

ポンペイオ国務長官は7日に予定した韓国訪問を4日、キャンセルした。

文在寅集団は、すでに社会主義(親中)全体主義のレールに乗った。自由民主体制の基準から見れば、主思派や共に民主党は全体主義集団だ。もはや革命で終息するしかない。



韓国は組み立て国家だから

2020-10-11 14:58:32 | 日記
こりあうぉっちんぐ
 
嫌韓ではありません、笑韓です。観ているだけなら、これほど面白い人たちもありませんから。

韓国は組み立て国家だから

2020年10月11日(日) 11時28分47秒NEW !
テーマ:ブログ

2020/10/11 朝鮮日報

「日本戦犯企業」の製品 8年間に410億円分購入=韓国公的機関

【ソウル聯合ニュース】

韓国政府など公的機関が過去8年間に購入した「戦犯企業」(日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業)の製品が4500億ウォン(約410億円)に達することが11日までに分かった。

国会企画財政委員会に所属する与党「共に民主党」の梁敬淑(ヤン・ギョンスク)国会議員が調達庁から提出を受けた資料を基に発表した。

資料は2013年から今年7月までに国家機関や自治体、教育機関など、公的機関が購入したものだ。

企業別でみると、日立が1989億8000万ウォン、パナソニックが915億3000万ウォンなどだった。

品目はボールペン、アイロン、殺虫剤のほか、コピー機、プロジェクター、 カムコーダー、カメラなど、IT(情報技術)製品が多かった。アイロンは2018年の平昌冬季五輪当時、選手村に納品された。

梁氏は「調達を規制することは適切ではないが、日本との関係は非常に特殊であるため、国民の感情を踏まえ、調達過程を検討する必要がある」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/11/2020101180004.html

「日本戦犯企業」の製品 8年間に410億円分購入=韓国公的機関
リンク
www.chosunonline.com


引用ここまで

 ああ、これはねえ・・・・・何度も書いてきましたが韓国の工業は組み立て工業でしかないんですよね。組み立てに必要な資本財の相当部分は日本から輸入せざるを得ないんです。日本が100%のシェアを持っている部品もありますからね。

韓国でも企業人はそういう実態を知っていますが、マスコミは知らぬふりが得意でねえ。

それにしても韓国のマスコミは造語が得意ですね。戦犯企業・・・・・・そんな言葉は世界のどこにもありません。

 韓国だから・・・・・と言ってしまえばそれまでなんですが、相当に特殊な方々なんですね。中国だってもう少しは文明的です。民度で中国に劣るというのは相当に努力しても難しいと思うんですが韓国人は楽々とクリアしてしまうんですね。

とにかく世界10位圏の経済大国になっても未だに売春婦を輸出していますしねえ。その程度の国だとしか言いようがないですね。