日本と世界

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李氏朝鮮末期の凄惨 (外国人の見聞録)

2021-09-02 18:06:22 | 日記

 

李氏朝鮮末期の凄惨 (外国人の見聞録)

悪辣な両班、苛烈な搾取、

悲惨な貧困、極限的不潔、

未発達な社会、残虐な刑罰、

動物以下の女性の生活など、

外国人が見た人間業とは思えない

李氏朝鮮末期の実態

( 朝鮮民族の研究者も認めざるを得ない外国人の李氏朝鮮末期の観察記録)

 

 

 先に私は朝鮮半島の歴史を概括しながら、韓国人の反日の根源について考え、ホームページを作成した。そこで私は「韓国の国家としての正統性の薄弱性」と「朱子学の弊害」が反日の根源的な原因であると結論づけるに至った。しかし、ほぼ書き終えた時点でもいまひとつ納得がいかない胸のつかえを感じていた。朱子学が朝鮮社会に与えた害毒について、理屈では分かったつもりになっても、社会の実態に関してはほとんど分かっていないことからくるものであると感じていた。

 

 最近、1876年の朝鮮開国以降たくさんの外国人が仕事で、あるいは布教や旅行で半島に入り、多くの見聞録を書き残していることを知り、紐解いてみた。驚いたことに、そこには私の拙い語彙力ではとても表せない、人間業とは思えない、あまりにも凄惨な実態が書かれていた。しかも多くの人が観察し、書き残したものが、場所や時期が違ってもほとんど同じ実態が書かれていた。ということは、その内容に相当の信ぴょう性があるということである。

 私はあえて、それらの本をただ引用するだけで、李朝末期の社会の実態について皆さんに紹介したいと思います。

 

引用文献

 

イザベラ・バード『朝鮮紀行』講談社学術文庫 1998

(イギリス人女流旅行作家、併合前の1894~97年の3年間に4回朝鮮を訪れ、文庫本で600ページ近い詳細な調査報告を著わした。)

 

金学俊 金容権『西洋人の見た朝鮮』山川出版社 2014

(朝鮮民族の著者が南北分断の根本的原因を探るため、李氏朝鮮末期に半島を訪れた外国人の観察記録を検討した米国スタンフォード大学での研究報告)

 (朝鮮亡国の原因は何か。日本が武力で朝鮮を併呑したという「外因論」、朝鮮末期の指導層が無能で腐敗しており、民衆はそんな指導層の搾取にあえぎ、怠惰と無気力に陥っていたため内部から崩れていた、という「内因論」。著者たちは、西洋人の観察記録を読んで「内因論」にもそれなりの根拠はあると認めざるを得なくなった、と述懐している。)

 

ダレ『朝鮮事情』平凡社 1979

(『朝鮮教会史』の序論として書かれたものであり、1876年の朝鮮の開国に先立つ時期に、厳重な鎖国体制下の朝鮮に目的意識的に潜入し、そこでの生活を体験したほとんど唯一のヨーロッパ人の集団である、パリ外邦伝協会所属のフランス人宣教師たちの通信を素材としており、宗教的意味にとどまらぬ史料的希少価値をもっている。)

 

本間九介『朝鮮雑記―日本人が見た1894年の李氏朝鮮』

クリストファー・W・A・スピルマン監修・解説  祥伝社 2016

(1894(明治27)年4月17日から6月16日にかけて「二六新報」という日刊新聞に掲載され、連載が終了した直後に、ほぼそのままの形で書籍として出版された。イギリスの女性旅行家イザベラ・バードの『朝鮮紀行』(1898)よりも4年早く刊行されており、朝鮮に関する紀行文としては先駆的で、史料的価値が高い作品である。)

 

アーソン・グレブスト『悲劇の朝鮮』白帝社 1989

(スウェーデン人ジャーナリスト、日露戦争当時の報告)

 

 崔基鎬『韓国堕落の2000年史』祥伝社 2001

 

 


韓国 5割が利息にも耐えられない中小企業、政府は救済と淘汰の基準作りを急げ

2021-09-02 17:26:35 | 日記

 

5割が利息にも耐えられない中小企業、政府は救済と淘汰の基準作りを急げ

Posted August. 10, 2021 08:04,   

Updated August. 10, 2021 08:04

 
韓国の中小企業の半分が昨年、営業利益で貸付金の利子すら払えなかった「脆弱企業」であることが明らかになった。
 
政府は新型コロナ禍で中小企業・小商工人の厳しい資金事情を考慮して、貸出金と利息返済を先送りしているが、中小企業の事情は改善の兆しを見せていない。
 
さらに、週52時間勤務制の拡大や原材料価格上昇の衝撃を受けている現状で、今後、金利や最低賃金がさらに上がれば、限界企業の倒産は続出せざるを得ない。

韓国銀行によると、調査対象の中小企業1244社のうち、50.9%は昨年の営業利益で利息費用も払えなかった。
新型コロナ禍で売上、利益が減少した企業は、人件費などの運営資金を用意するため、借金を増やし続けている。
 
政府が昨年4月から今年9月末まで3回にわたって貸出元利金の返済を遅らせ、5大都市銀行の中小企業向け貸出残高は史上最高の541兆2000億ウォンに膨らんだ。

コロナの第4次大流行後、政府与党では9月以降、元利金の返済をさらに延期しようという意見が出ている。
 
しかし、パンデミックがいつ終わるか分からない状況で、無差別的に貸出延長だけを繰り返すのは「爆弾回し」に他ならない。
たとえ追加延長をしても、不良が発生した時のショックを先に減らし、支援の効率性を高めるために、企業競争力や不良の程度によって選別する作業が先行されなければならない。

問題は金融負担だけでなく、政府が経済界の反対を押し切って推し進めた労働政策のせいで、中小企業の困難が増しているということだ。
 
先月から5~49人の企業に週52時間制が適用された後、企業各社は激しい人手不足を訴えている。
 
延長労働の減少で収入が減った熟練工たちが、「配達員の給料のほうが増しだ」といって相次いで退社したためだ。
 
新型コロナが終わるまででも施行を遅らせてほしいという企業の訴えを、政府が無視したためだ。最低賃金は来年さらに5.1%上がる予定で、廃業を考慮する企業主も多い。

そうだとしても、経済・金融システム全体を危険に陥れる限界企業の構造調整を、ただ先送りすることはできない。
 
政府は救済すべき中小企業と淘汰させる中業企業を見分ける基準や、廃業に追い込まれる企業オーナーと労働者を支援する対策を作らなければならない。史上最大の利益を得ている金融機関も、苦痛を分かち合う必要がある。
 
融資元金の返済を遅らせてでも利息返済は開始するなど、延長措置が終わった時のショックを減らすための対策を早急に検討しなければならない。

日本の「対外純資産」に驚愕! 海外に「日本をもう1つ」作るつもりか? =中国

2021-09-02 17:17:42 | 日記

 

 

日本の「対外純資産」に驚愕! 海外に「日本をもう1つ」作るつもりか? =中国

 2020年5月に財務省が公表したところによると、日本の対外純資産残高は前年比23兆円増の364兆5250億円で、29年連続で世界最大の対外債権国となった。
こうした事実を踏まえ、中国メディアの今日頭条はこのほど、「失われた20年は単なるパフォーマンスだったのか」と題する記事を掲載した。日本は海外への投資によって「海外にもう1つの日本を作り出そうとしている」と伝えている。

 日本経済はよく「失われた20年」と形容されるが、記事は「日本はこの20年で失ったものもあるが、得たものもある」と指摘。バブル崩壊を機に、貿易立国から投資立国へと転換し、企業には積極的な海外投資を奨励してきたと紹介した。投資先は中国、東南アジア、米国、欧州など様々で、日本は「資産を世界各国に分散させようとしている」のだという。

 日本は海外にどれだけの資産を有しているのだろうか。記事は、2019年の対外資産残高は約1098兆円にのぼり、日本の国内総生産(GDP)の約2倍だと紹介。「日本が2つあるようなものだ」といかに海外に投資しているかを伝えている。また、対外負債を差し引いた対外純資産残高は約364兆円だと指摘し、これは2位のドイツの1.2倍、3位の中国の1.5倍に当たると説明した。

 こうした海外資産のおかげで日本は豊かさを保っており、国民もその恩恵にあずかり、日本国内にも多くの資産があると主張。
 
実際、金融広報委員会による「家計の金融行動に関する世論調査(2019年)」によると、2人以上世帯の金融資産の平均値は1139万円となっている。
 
そのため記事は、「海外資産の蓄積と個人の金融資産に注目すれば、失われた20年の中でなぜ日本経済の実力と豊かさが先進国の中で上位なのかがよく分かる」と主張した。

 いわゆる「失われた20年」の期間、日本がずっと世界最大の対外純資産国の座を維持してきたのは、それだけ「20年間に得てきたものも大きかった」表れと言えるのかもしれない。
 
(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)