税の国際比較

税の国際比較

税のしくみは国によって異なります。
日本の税を諸外国の税と比較してみましょう。

消費税（付加価値税）の比較

日本では平成元年から、消費者に広く公平に負担を求める「消費税」を導入しましたが、これと同じような税制はヨーロッパ諸国ではすでに「付加価値税」として導入されていました。

「付加価値税」は、全世界 150 以上の国や地域で採用されています。

消費税（付加価値税）の標準税率 （2021 年 1 月現在）

消費税（付加価値税）の税率を示したグラフです。

【豆知識】消費税は私たちの老後と地域を支えています。

日本における消費税・地方消費税は、私たちが老後も安心して生活できるよう年金や医療などのために使われています。

所得税・住民税負担の比較

所得税・住民税の負担水準の国際比較

※日本 については2021 年分以降、諸外国 については2021 年1月現在

所得税と住民税の負担水準を給与収入の例で分けて、諸外国と比べたグラフです。

所得税と住民税を合わせた金額は、収入が多くなるほど高い割合となっています。

所得が多い人ほど税率が高くなるしくみを累進課税といい、国民にはそれぞれの所得に応じた税金を納めてもらおうという考え方に基づいています。

関連リンク

財務省 （https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/index.html）

 

 

2020年の日本の軍事費5.3兆円、前年と同じ世界9位

 

 

• 2020年の日本の軍事費5.3兆円、前年と同じ世界9位

Japan Data

2020年の日本の軍事費5.3兆円、前年と同じ世界9位

政治・外交 社会 2021.05.20

 

世界全体で支出される軍事費は2020年の1年間で1兆9810億ドル（約213兆円）。日本はその2.5％にあたる491億ドル（5兆2620億円）を支出。

これは世界9位の水準だ。

 

 

スウェーデンに本部があるストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が公表した2020年の世界の軍事支出に関する調査によると、日本の軍事支出は491億ドル（5兆2620億円）で前年と同じ世界9位だった。

世界全体では推定で前年比2.6％増の1兆9810億ドル（約213兆円）となり、統計を継続的に取り始めた1988年以降で最高となった。

世界の軍事支出上位10カ国は、7780億ドルだった米国を筆頭に、推定で2520億ドルの中国、729憶ドルのインドと続き、以下、ロシア、英国、サウジアラビア、ドイツ、フランス、日本、韓国の順となり、前年とほぼ同じ顔ぶれだった。

上位15カ国の合計は1兆6030億ドルで、全体の81％を占めた。

世界の軍事費上位10カ国

順位	2020年	2019年
1	米国（7780）	米国
2	中国（推定2520）	中国
3	インド（729）	インド
4	ロシア（617）	ロシア
5	英国（592）	サウジアラビア
6	サウジアラビア（推定575）	英国
7	ドイツ（528）	フランス
8	フランス（527）	ドイツ
9	日本（491）	日本
10	韓国（457）	韓国

（カッコ内数値の単位・億ドル）
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の資料より作成

日本の軍事支出は、88年には3兆6700億円だったが、90年に4兆円台に突入し、90年代を通して増加傾向を続けた。2000年代以降は概ね5兆円前後で推移していたが、19年、20年と続けて5兆2000億円台となるなど、ここ数年は微増傾向になっている。

日本の国内総生産（GDP）に占める軍事支出の割合は、88年から20年まで一貫して0.9～1.0％の水準を維持している。

20年の世界のGDPに占める軍事支出の割合は2.4％で、軍事費トップの米国は3.7％、中国は推定で1.7％、インドは2.9％だった。

バナー写真：陸上自衛隊が東富士演習場（静岡県）で行った総合火力演習＝2019年8月撮影（時事）

日本の社会保障の国際比較

 

6章 この国のかたち 世界からみると 　日本の社会保障給付費の水準は、世界からみてどうなっているのでしょうか。 国内総生産（GDP）に占める社会保障給付費の割合を、ILO（国際労働機関）が定める基準にもとづき、「医療」「年金」「福祉他」とその合計について、比較してみました。 　福祉先進国といわれる北欧のスウェーデンやドイツ、フランスに対し、日本はかなり低い水準となっており、 公的医療保険が未整備であるアメリカと同水準となっています。 日本の水準は、ヨーロッパ諸国の3分の2、北欧諸国の2分の1であることがわかります。 　今後求められるのは、国と企業の負担で国力にふさわしい社会保障の充実です。 　社会保障への国の支出を減らすという政策は、世界的な流れなのでしょうか？ 政府が社会保障に対して、どれだけ国庫支出しているかを、国内総生産（GDP）に占める割合で比較してみましょう。 　日本以外の5カ国をみると、平均で5.9％から7.8％へと、国庫支出を増やしているのに対し、日本だけが4.1％から3.4％に、その割合を低下させたことがわかります。 1980年代から1990年代にかけて20年間は先進各国で、老人人口の増加が頭打ちとなるなか、日本だけが世界一のスピードで老人人口を増やした期間でもありました。   日本の姿勢が、いかに世界の流れと比べて、異常であるか明らかです。