Z世代の「カードローン」1兆ウォン突破…急騰する金利に「非常事態」＝韓国報道

Z世代の「カードローン」1兆ウォン突破…急騰する金利に「非常事態」＝韓国報道

9/8(水) 7:03配信

 

 

 

 

満29歳以下のカードローン残額（画像提供：wowkorea）

社会人1年生のAさん（28歳）は最近、クレジットカード会社から300万ウォン（約28万円）を借りた。

急落後、値を戻している仮想資産（暗号通貨）に投資するためだ。

Aさんは「6月に口座残高をマイナスにして購入したビットコインが20%下落し、投資資金が必要だった」と話し、「早く収益を出して返済すればよい」と語った。

「Z世代」と呼ばれる20代がクレジットカード会社から借りた長期カード融資（カードローン）の残高が史上初めて1兆ウォン（約940億円）を超えた。

金融当局の家計融資抑制策と韓国銀行の基準金利引き上げによりカードローン金利は持続的に上がる見通しで、「ビットゥ」（借金して投資すること）の隊列に跳び込んだ20代が窮地に追い込まれている状況だ。

7日にキム・ハンジョン（金漢正）民主党議員が金融監督院から受け取った資料を見ると、20代が今年4～6月にシンハン（新韓）、サムスン（三星）、クンミン（国民）、ヒョンデ（現代）、ロッテの国内上位5大カード会社から利用したカードローンの残高は1兆199億ウォン（約970億円）だ。

20代のカードローン残額は2017～2019年の四半期ごとに平均7000億ウォン（約660億円）台だったが、昨年から急速に増加した。

昨年第2四半期に8000億ウォン台（約760億円）を初めて突破した後、同年第3四半期に8383億ウォン（約790億円）、第4四半期に9068億ウォン（約860億円）、今年第1四半期に9621億ウォン（約910億円）へと増加した。

この1年間、6か月ごとに1000億ウォン（約94億円）ずつ増えている計算だ。

新型コロナの影響で株式市場が暴落した後に出てきた個人投資家や米国株投資家、不動産と仮想資産市場の過熱にZ世代の借金投資がピークに達したというのが金融業界の分析だ。

しかし先月末、基準金利の引き上げ（0.50→0.75%）で超低金利時代が幕を下ろし、「借金投資」をした20代が直撃弾を受ける懸念が高まった。

カードローンの場合特に利子負担が大きい。

カード会社5社の先月末の標準等級基準カードローンの金利は平均13.1%で、前月（12.95%）より0.15%上がった。

20代が借金をして飛び込んだ投資市場も状況はあまり良くない。

株式市場は調整の雰囲気が鮮明だ。 今年1月に3200ポイントを突破したKOSPIは、半年以上3000～3300ポイントの間のボックス圏にとどまっている。

仮想資産市場は反発しているが、依然として変動性·不確実性が大きい。

今月25日の改正特定金融取引法の施行を控え、中小取引所の相次ぐ廃業など市場の混乱も予想されている。

家計向け融資を締め付ける金融当局と歩調を合わせ、金融界で信用融資限度を引き上げ、金利を引き上げていることも、20代を四面楚歌に追い込んでいる。

あるカード会社の関係者は「20代のカードローンの利用が危険水位に達すれば限度を減らし、金利を引き上げて多重債務者のように管理する」と語り、「急場をしのぐためにお金を借り、返済できなかった人々は自転車操業に追い込まれる可能性がある」とみている。

金融界の一部では、20代の「借金投資」と高金利カードローンの利用増加に対して政府責任論を提起している。

危険が感知された後も長期間放置したという指摘だ。

金融界のある関係者は「政府の不動産政策の失敗による住宅価格の暴騰が若年層に相対的剥奪感を抱かせ、借金投資族が増えた」と話し、「それでも融資が過度に増える傾向を傍観し、最近になって総量管理のために融資を締め付け、タイミングを逃した」と指摘した。

さらに「あちこちでカードローン限度を減らせば結局は自転車操業もできず、信用不良者が量産される流れにまでつながりかねない」と指摘した。

タングク（檀国）大学のキム・テギ（金泰基）教授は「投資のために高金利のカードローンを使った若年層自らが警戒心を持たなければならない」と述べ、「利上げ期のリスク管理が非常に大切だ」と指摘した。

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韓国、「虚しさ」ＥＶ関連特許、トヨタ世界一 現代１０位・起亜２０位 なぜか「コリア５位と豪語」

韓国、「虚しさ」ＥＶ関連特許、トヨタ世界一　現代１０位・起亜２０位　なぜか「コリア５位と豪語」

2021年09月26日

• 韓国経済ニュース時評

日本経済ニュース時評

  

ＥＶ（電気自動車）が、世界を席巻する日は目前だ。自動車業界は生き残りを賭けて血眼になっている。そのカギは技術であり特許レベルが、勝敗の帰趨を決める。

『日本経済新聞』（９月２日付）によれば、電気自動車（ＥＶ）の技術で日本の車業界が優位に立っていることが、米国における特許の分析から分かった。

特許の重要度をスコア化し出願企業を順位付けしたところ、首位はトヨタ自動車だった。日本企業が上位５０社の4割を占めたのである。

 

日本経済新聞が、特許調査会社パテント・リザルト（東京・文京）と共同で、7月初旬の米国でのＥＶ関連特許を調べた。

競合他社によって類似特許として引用された回数や、他社から審判を申し立てられた回数などをスコア化した。

回数が多いほど競争力のある重要な特許と評価できる。それによると、次のような結果である。

ＥＶ関連特許にはモーターや電池など車の構成部品に関するものや、充電設備などインフラの技術も含む。

首位はトヨタで３位にホンダが入った。上位５０社中２１社を日本の車メーカーとデンソーなど部品大手が占めた。

 

米国企業は2位になったフォード・モーターなど１３社が入り、ドイツと韓国がそれぞれ５社だった。

中国企業は３２位のＥＶ大手、比亜迪（ＢＹＤ）など２社にとどまった。欧州連合（ＥＵ）での特許分析でも、米国と同様に日本企業の技術優位が浮かび上がった。

 

ＥＶ関連技術をスコア化すると、次のような結果となった。

１位　トヨタ　　８３６３点

２位　フォード　６５６４点

３位　ホンダ　　３８４９点

４位　ＧＭ　　　３２８３点

８位　テスラ　　１７４１点

今、注目のテスラは８位であり、１位トヨタのスコアに比べて約５分の１というレベルである。上記のランクには韓国車は入っていない。欄外だが、現代車が１０位、起亜が２０位である。

 

『朝鮮日報』（９月２６日付）は、「ＥＶ競争力、特許1位はトヨタ　現代・起亜自は5位」と題する記事を掲載した。

 

ＧＭ、フォルクスワーゲン、現代自動車など世界の自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）への進撃を宣言し、自動車産業の地殻変動を予告している。

韓国の代表走者である現代自動車は今月2日、高級ブランド「ジェネシス」をＥＶに転換する計画を表明し、青写真だけは業界トップ企業に合流した。

しかし、現在のレベルの競争力に安住していては、新たなライバルが無数に登場するＥＶ時代に苦戦しかねないという指摘も聞かれる。

 

（１）「最近、日本経済新聞は特許調査会社のパテント・リザルトと共同で米国に7月時点で登録されているＥＶ関連特許の保有状況を調べた。

ライバル企業の特許使用件数、特許審判の提起件数など特許の重要度を反映して点数化した結果、現代自動車と起亜自動車はそれぞれ１６９４点、９１１点で１０位、２０位だった。

現代自関係者は「現代・起亜自が南陽研究所で研究能力を共有しており、特許も共有している点を考慮すると世界５位水準だ」と語った」

日経新聞によれば、現代のスコアと起亜自を合計しても２６０５点になる。

このレベルでは、４位のＧＭが３２８３点であるから「５位」と称しているのであろう。

 

（２）「しかし、1位のトヨタの点数（８３６３）点）との格差はあまりに大きかった。

2～4位はフォード、ホンダ、ＧＭの順で、いずれもＥＶへの転換を急いでいるメーカーだ。

フォードは２０２５年までにＥＶに２２０億ドルを投資すると宣言。

ＧＭは２５年までにＥＶ１００万台の販売を目標に掲げた。

ＥＶメーカーのテスラは8位に名を連ねた。

自動車業界関係者は、「トヨタはまだＥＶ生産を本格化させていないが、一度に業界地図を塗り替える技術力を持っている」と指摘した。

さらに、米国への特許登録・公開が事実上封鎖されている中国の比亜迪（ＢＹＤ）など中国メーカーを含めると、現代自の特許能力はさらに順位が劣る可能性が高い」。

 

１位のトヨタが８３６３点から見ると、現代・起亜自の合計点２６０５でも３割レベルに過ぎない。

これでは、競争にならないであろう。

この弱点を何でカバーするのかが問われる。

 

（３）「ＥＶの競争力で最も重要なバッテリー分野で、ＬＧ、ＳＫ、サムスン電子など世界最高レベルの韓国企業の存在は大きな競争力だ。

ＥＶ駆動システムを生産する現代モービス、最近市場に参入したＬＧマグナなど競争力を持つ部品メーカーも多い。

現代自関係者は「現代自のＥＶ専用プラットフォーム（Ｅ－ＧＭＰ）は９０％以上、国内企業が協力して開発した国産製品だ。ＥＶの重要な競争力は確保している」と説明した」

 

韓国は、国内のバッテリーでカバーするというが、トヨタは全固定電池という「次世代バッテリー技術」のパイオニアである。

 

全固体電池はリチウムイオン電池開発の最終章と位置づけられている。

短い充電時間、長い航続距離。それに、火災事故頻度の激減と夢の電池である。

トヨタが９月７日、全固体電池で走る電気自動車を公開した。

公式ユーチューブチャンネルで公開した映像には昨年６月に開発したという説明も付けた。

トヨタは、「世界で初めての全固体電池搭載プロトタイプ自動車で正式なナンバープレートも取得した」という英文の説明も付け加える余裕を見せている。

 

トヨタはまた、２０３０年までに電動車用電池の生産と研究開発に約１兆５０００億円を投資すると発表した。

世界で脱炭素の流れが強まる中、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの需要拡大に向けて電池のコスト低減に取り組むとともに、生産体制を整えるのである。

韓国は、トヨタが世界で独走態勢を固め始めていることから、夜も安心して眠れない日々が続くであろう。