国連、韓国与党が成立目指す「言論仲裁法」に懸念、「表現の自由厳しく制限されかねない」

国連、韓国与党が成立目指す「言論仲裁法」に懸念、「表現の自由厳しく制限されかねない」

2021年09月04日 17時20分 Record China

 

韓国の政権与党が成立を目指す「言論仲裁法」改正案について、国連の機関が「表現の自由が厳しく制限されかねない」と懸念を示した。改正案に対しては韓国内の言論団体も撤回を求めている。

 

韓国の政権与党「共に民主党」が成立を目指す「言論仲裁法」改正案について、国連人権最高代表事務所（OHCHR）は1日、「表現の自由が厳しく制限されかねない」と懸念を示した。

メディアへの懲罰的な損害賠償を可能にする改正案に対しては韓国内の言論団体も撤回を求めている。

聯合ニュースなどによると、国連で言論と表現の自由を担当するアイリーン・カーン特別報告者はOHCHRのホームページで1日に公開した書簡で、言論仲裁法改正案について「表現の自由を深刻に制限する懸念がある」と指摘した。

報告者は韓国も加入している市民的および政治的権利に関する国際規約（ICCPR）の第19 条は政府に対し、意思・表現の自由を尊重・保護する義務を与えていると強調。

虚偽情報を禁止するとの趣旨だけでは表現の自由に対する制限を正当化できないとして、制限はICCPRの第19条、第20条と「具体的な関連性」を確立させる必要があると主張した。

第19条は表現の自由に対する一定の法的制限を認めるが、「他人の権利または信用の尊重」「国家安保または公共秩序、公衆衛生、道徳の保護」のために必要な場合に限っている。

第20条は「差別、敵意または暴力をあおる民族的、人種的、宗教的憎悪の吹聴」を禁じている。報告者は言論仲裁法の改正案はこれらの条項とは関連がないとし、「当局に過度な裁量を与え、（法の）任意的な施行につながりかねない」と危惧した。

さらに改正案に虚偽・ねつ造報道に対し、最大5倍の損害賠償を盛り込んだことに関して「報道、政府・政治指導者への批判、人気のない少数意見など民主主義社会に欠かせない広範囲な表現を制限しかねない」と憂慮。

「こうした懸念は2022年3月の（韓国）大統領選、そして選挙を控え情報への接近と思想の自由な流れが重要な時期に高まる」と述べた。

損害賠償の規模については「バランスが取れていない」とし、「過度な損害賠償は言論の自主検閲を招き、公共の利益が懸かっている問題をめぐる重要な討論を抑制しかねないと懸念する」と言及。

メディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道の判断基準に関しては「言論人が有罪推定に反論するため、取材源を明かすよう強要される可能性があり、言論の自由にとって重大な脅威になる」とみている。

一方、東亜日報によると、韓国新聞協会、韓国新聞放送編集者協会、韓国記者協会、韓国女性記者協会、韓国インターネット新聞協会などは8月30日に緊急記者会見。

「改正案は民主主義の根幹である言論の自由を抹殺するものであり、大韓民国を再び軍部独裁政権のような暗い時代に引き戻す」と批判し、

「改正案を強行処理する場合、改正を無効にするために違憲審判訴訟を提起する」と明らかにした。

（編集/日向）

 

次の首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、河野太郎行政改革担当相が31.9％でトップ

© KYODONEWS 河野太郎行革相

　菅義偉首相の退陣意向表明を受け、共同通信社が4、5両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次の首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、河野太郎行政改革担当相が31.9％でトップだった。

石破茂元幹事長26.6％、岸田文雄前政調会長18.8％が続いた。

　菅首相の退陣意向表明については「退陣は当然だ」が56.7％、「退陣するべきではなかった」が35.3％だった。

首相による約1年間の新型コロナウイルス対応を「評価する」と答えたのは40.4％、「評価しない」は56.3％となった。

有効回答者数は、固定電話538人、携帯電話533人

韓国、「対日劣等感を解消？」国防予算、２２年予算で日本と同レベル 日本は「南西諸島防衛へ全力」

 

勝又壽良のワールドビュー

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好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

 

韓国、「対日劣等感を解消？」国防予算、２２年予算で日本と同レベル　日本は「南西諸島防衛へ全力」

2021年09月01日

• 韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評

韓国は、日本への優越感と劣等感が入り交じって複雑な国民心理を形成している。

優越感は「道徳の国」という韓国朱子学の教え。

劣等感は、日本の植民地にされたことだ。

その劣等感を吹き飛ばす事態が起りそうである。国防費予算が、２３年にも逆転しそうだ。

 

日本の防衛費は、韓国と争って増やす必要もない。

仮に韓国が日本を上回れば、これまでの「軍国主義日本」という非難は消えるはず。

けたたましい非難が一つでも消えれば、静かになってありがたい。

 

『日本経済新聞　電子版』（８月３１日付）は、「韓国国防予算が日本に並ぶ、２２年５.３兆円　２３年にも逆転」と題する記事を掲載した。

 

韓国政府が８月３１日に発表した２０２２年（暦年が会計年度）の政府予算案で、国防費は前年比４.５%増の５５兆２２７７億ウォン（約５兆３０００億円）となった。

足元の為替レートでは、日本の２１年度当初の防衛予算に並んだ。

今後も大幅な増額を予定しており、２３年にも実額で日本を上回る可能性がある。

（１）「物価などを考慮した購買力平価で換算すると、日韓の防衛費はすでに逆転している。

日本政府は１８年の時点で韓国が日本を上回ったと判断している。

韓国の人口1人当たりの国防予算は日本の２.４倍にのぼる。

中国の脅威が高まるなか、日本でも防衛に対する負担のあり方について議論が求められそうだ。

実額は韓国が日本に肉薄する状況になった。

日本の２１年度当初の防衛予算は５兆３４２２億円だった。２２年度は防衛省が過去最大規模の５兆４７９７億円の概算要求を決めた」

 

この記事では、韓国の国防費が日本と接近していることを不都合なことのようなイメージだが、そういう見方をすべきでない。

国防費は効率的に使用することだ。日本の国防費は、ＧＤＰの１％である。韓国は２％であるから、いつかは逆転して当然だ。

 

実際の国防力は、軍隊の練度に比例する。米軍との共同演習が多い日本のほうがはるかに上であろう。

バイデン政権は、中国の浮上を考慮し海外駐留米軍の再配置戦略を新たに組み立てている。

問題は、この過程で米韓同盟に消極的な韓国政権の態度が、在韓米軍の戦力損失につながりかねないという点だ。

米国は、在韓米軍内の戦闘ヘリコプター部隊を日本に送ることを検討しているという。

米国との合同演習に積極的な日本とは違い、韓国政府は何かに付けて合同演習を縮小または延期しようしている。

この結果、米軍のヘリ操縦士の演習がまともにできないという悩みを抱えている。『中央日報』（８月３１日付）コラムが報じている。

（２）「韓国政府の国防中期計画は年平均で６%を超える増額を予定する。

２５年の予算は６７兆を想定する。軍事境界線を挟んで北朝鮮と向かい合う韓国は毎年、対国内総生産（ＧＤＰ）比で２%を超える支出を維持している。

多くの予算を配分するのは、核・ミサイルの増強を続ける北朝鮮への対応だ。

ミサイル発射の兆候を探知し、先制打撃を加える「キルチェーン」と呼ぶ攻撃体系の整備などがある」

３８度線の向こうには、世界で「難敵」の北朝鮮が控えている。

韓国は、これに備えて陸軍の兵力を増大させているが、これからは海軍力の時代である。

その意味で、日本の防衛体制は、韓国よりもはるか先を行っている。別に、韓国と戦争する訳でないから、日韓の軍事比較は無意味である。

『日本経済新聞　電子版』（８月３１日付）は、「防衛予算５.４７兆円要求、南西離島に軸足　迫るＧＤＰ１%」と題する記事を掲載した。

 

防衛省は２０２２年度予算の概算要求で５兆４７９７億円を計上した。

２１年度当初予算比で２.６%増やした。要求通り２１年度を上回れば防衛費は過去最大となる。

米中対立が激しくなるのを踏まえ中国は軍事費を増やす。戦闘機や艦船の調達を急ぎ、台湾に近い南西諸島の防御力を高める。

（３）「政府は防衛費の目安を国内総生産（ＧＤＰ）の１%以内としてきた。内閣府が7月に発表した２２年度の名目ＧＤＰ見通しに基づくと、要求額は０.９７%と１％に迫る。

岸信夫防衛相は８月３１日の記者会見で「必要な防衛力を大幅に強化し、多次元統合防衛力を構築していきたい」と述べた。

特に中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で日本の領海侵入を繰り返していることへの懸念は強い」

日本の防衛は、尖閣諸島防衛で南西諸島を重視する体制に切り替わっている。次のパラグラフがそれを説明している。

 

（４）「敵艦が離島に近づけないよう、敵艦の攻撃圏外から狙える長射程ミサイルの開発費に３７９億円を求める。

護衛艦や戦闘機に積む。イージス艦に搭載する長距離防空ミサイル「ＳＭ６」も２０７億円で取得する。

敵のレーダーに探知されにくい最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」は１２機の購入費１３００億円を計上した。

２１年度予算の６機分から倍増する。

南西諸島での離島防衛能力の強化は台湾有事への備えにもつながる。

自衛隊配備の空白を埋めるため、沖縄県・石垣島に新たな部隊を設ける。

駐屯地を新設し、警備部隊とミサイル部隊で計５７０人規模とする。

長時間の防御に耐えられるよう弾薬を確保する。

石垣島と沖縄県・宮古島の駐屯地と鹿児島県・奄美大島の分屯地に火薬庫を建設する。弾薬購入費は２５３７億円と２１年度の当初予算比で1割積み増す」

下線部は、尖閣諸島と台湾を一体として捉えている結果である。

中国は、この両島を同時攻撃して米軍の戦力分散を狙ってくるだろうと見ている。

むろん、日米海軍が圧倒的に優位な潜水艦部隊によって、中国艦船の出足を止める手はずだ。

中国が、こういう日米海軍の布陣を軽く見て開戦してくる危険性を否定できない。

それだけに、長時間防御に耐えられるよう弾薬を確保する。事態は、ここまで進んでいるのだ。

 

「お前と一緒に沈められねえだろ」声を荒らげた麻生氏 首相“孤立”の瞬間

「お前と一緒に沈められねえだろ」声を荒らげた麻生氏　首相“孤立”の瞬間

9/4(土) 8:28配信

 

“2A”から首相に三くだり半

 

総裁選は出馬せず、コロナ対策を優先－。

テレビが伝える菅首相の声は、緊急事態宣言のさなか、どう受け止められるか＝3日、福岡市西区（撮影・穴井友梨）

　2日夜。菅義偉首相は、自民党役員人事の一任を取り付けるため、麻生太郎副総理兼財務相と接触した。

　同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。

だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 　

首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。

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　もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。

　一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。

事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。

　「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」

首相「しんどいです」

　3日午前11時20分ごろ、菅義偉首相は自民党役員会に出席するために訪れた党本部で、二階俊博幹事長に辞意を伝えた。

　前日には総裁選出馬の意向を示していた菅氏の突然の変心。

驚いた二階氏は慰留したが、首相は無言だった。

　首相はこれに先立ち、官邸で麻生太郎副総理兼財務相にも面会。「しんどいです」。

首相の気力はすでに失われていた。

　新型コロナウイルス対策では「後手」批判を浴び続け、東京五輪の政権浮揚効果も不発。

8月にあった地元の横浜市長選でも支援候補が「大敗」した。

　党内には「首相のもとでは選挙は戦えない」という声が日増しに高まる。

支持を期待する麻生氏も周囲に「このままだと、選挙は厳しいな」と漏らすようになった。

　追い打ちを掛けたのが、9月の自民党総裁選で対抗馬になる岸田文雄前政調会長の「二階切り」を含む人事改革案。

党内の中堅、若手から歓迎する声が上がり、総裁選の流れは岸田氏に傾き始めた。

 

李氏朝鮮末期の凄惨 （外国人の見聞録）

 

李氏朝鮮末期の凄惨　（外国人の見聞録）

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悪辣な両班、苛烈な搾取、

悲惨な貧困、極限的不潔、

未発達な社会、残虐な刑罰、

動物以下の女性の生活など、

外国人が見た人間業とは思えない

李氏朝鮮末期の実態

（ 朝鮮民族の研究者も認めざるを得ない外国人の李氏朝鮮末期の観察記録）

 

 

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　先に私は朝鮮半島の歴史を概括しながら、韓国人の反日の根源について考え、ホームページを作成した。そこで私は「韓国の国家としての正統性の薄弱性」と「朱子学の弊害」が反日の根源的な原因であると結論づけるに至った。しかし、ほぼ書き終えた時点でもいまひとつ納得がいかない胸のつかえを感じていた。朱子学が朝鮮社会に与えた害毒について、理屈では分かったつもりになっても、社会の実態に関してはほとんど分かっていないことからくるものであると感じていた。

 

　最近、1876年の朝鮮開国以降たくさんの外国人が仕事で、あるいは布教や旅行で半島に入り、多くの見聞録を書き残していることを知り、紐解いてみた。驚いたことに、そこには私の拙い語彙力ではとても表せない、人間業とは思えない、あまりにも凄惨な実態が書かれていた。しかも多くの人が観察し、書き残したものが、場所や時期が違ってもほとんど同じ実態が書かれていた。ということは、その内容に相当の信ぴょう性があるということである。

 

　私はあえて、それらの本をただ引用するだけで、李朝末期の社会の実態について皆さんに紹介したいと思います。

 

 

引用文献

 

イザベラ・バード『朝鮮紀行』講談社学術文庫　1998

（イギリス人女流旅行作家、併合前の1894～97年の3年間に4回朝鮮を訪れ、文庫本で600ページ近い詳細な調査報告を著わした。）

 

金学俊　金容権『西洋人の見た朝鮮』山川出版社　2014

（朝鮮民族の著者が南北分断の根本的原因を探るため、李氏朝鮮末期に半島を訪れた外国人の観察記録を検討した米国スタンフォード大学での研究報告）

 （朝鮮亡国の原因は何か。日本が武力で朝鮮を併呑したという「外因論」、朝鮮末期の指導層が無能で腐敗しており、民衆はそんな指導層の搾取にあえぎ、怠惰と無気力に陥っていたため内部から崩れていた、という「内因論」。著者たちは、西洋人の観察記録を読んで「内因論」にもそれなりの根拠はあると認めざるを得なくなった、と述懐している。）

 

ダレ『朝鮮事情』平凡社　1979

（『朝鮮教会史』の序論として書かれたものであり、1876年の朝鮮の開国に先立つ時期に、厳重な鎖国体制下の朝鮮に目的意識的に潜入し、そこでの生活を体験したほとんど唯一のヨーロッパ人の集団である、パリ外邦伝協会所属のフランス人宣教師たちの通信を素材としており、宗教的意味にとどまらぬ史料的希少価値をもっている。）

 

本間九介『朝鮮雑記―日本人が見た1894年の李氏朝鮮』

クリストファー・W・A・スピルマン監修・解説　　祥伝社　2016

（1894（明治27）年4月17日から6月16日にかけて「二六新報」という日刊新聞に掲載され、連載が終了した直後に、ほぼそのままの形で書籍として出版された。イギリスの女性旅行家イザベラ・バードの『朝鮮紀行』（1898）よりも4年早く刊行されており、朝鮮に関する紀行文としては先駆的で、史料的価値が高い作品である。）

 

アーソン・グレブスト『悲劇の朝鮮』白帝社　1989

（スウェーデン人ジャーナリスト、日露戦争当時の報告）

 

 崔基鎬『韓国堕落の2000年史』祥伝社　2001