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IOC、東京五輪不参加の北朝鮮に資格停止 文大統領の平和構想に直撃弾

2021-09-09 18:03:05 | 日記

2021年09月09日

韓国経済ニュース時評

  韓国文大統領は、来年2月の北京冬季五輪で北朝鮮の金正恩国務委員長と会談を計画中と見られてきた。

だが、IOC(国際オリンピック委員会)は、東京五輪へ参加しなかった北朝鮮の資格停止を決めたことから、文氏は北京での金氏との会談が不可能になった。

文大統領は、来年5月までが任期である。

文氏は、南北交流への糸口をつくる外交努力を重ねてきたが、北朝鮮の一方的な中断によって宙に舞っている。

文氏は、IOCによる北朝鮮制裁によって、最後の会談機会を失うのは確実である。

『中央日報』(9月9日付)は、「IOC、東京五輪不参加の北朝鮮に資格停止 文大統領の平和構想に直撃弾」と題する記事を掲載した。

国際オリンピック委員会(IOC)が2022年まで北朝鮮のオリンピック委員会(NOC)の資格を停止させることにした。

北朝鮮の一方的な東京五輪不参加決定にともなう懲戒で、2022年2月の北京冬季五輪に北朝鮮代表団が参加するのは不可能になるものとみられる。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓半島(朝鮮半島)平和プロセス再稼働計画にも直接的影響を及ぼす恐れがある。

(1)「IOCは8日に報道資料を出し、こうした執行委員会での議論結果を発表した。

IOCは具体的に

▽国際制裁により保留したが北朝鮮NOCに配分されていたIOCの財政的支援を没収する▽北朝鮮NOCの懲戒期間中はIOCのすべての支援やプログラムの恩恵受ける資格を剥奪する

▽2022年北京冬季五輪出場資格を得た北朝鮮NOC選手に対してはIOC執行委員会が適切に決める――などだ」

IOCは、北朝鮮に対して3つの制裁を科した。

ただ、選手の出場については個人の資格で出場する可能性を残している。

ロシアは、ドーピングで国家として出場できぬが、個人資格で出場を認めていると同じ対応になる。

(2)「IOCは、「北朝鮮NOCが東京五輪の成功的開催に向け寄与しなかった点を考慮した措置」と明示した。

「北朝鮮のNOCは東京五輪に参加しなかった唯一のNOCだった」とも明らかにした。

ただ制裁期間は執行委員会の決定により再考できるとも明示した。

これに先立ち北朝鮮NOCは4月に総会を開き、新型コロナウイルスを理由に東京五輪不参加を決めた。

「悪性ウイルス感染症(新型コロナウイルス)による世界的な保健危機状況から選手たちを保護するために」としながらだ」

北朝鮮は、反日で東京五輪に参加しなかったが、こういう形でペナルティが加えられた。

過去の財政支援も没収され、22年末までの資格を剥奪されるという不名誉な措置である。

(3)「これと関連してもIOCは、「われわれは東京五輪前数カ月にわたり北朝鮮NOCと多様な疎通と協議を通じ安全な開催を再確認しており、ワクチン提供を含め適切な解決策を見出すことができる建設的提案を最後の瞬間まで出したが、北朝鮮NOCから体系的に拒絶された」として不快感を隠さなかった。

IOCは、北朝鮮にワクチン支援まで提案しながら東京五輪参加を誘導したが、北朝鮮が一方的な不参加決定を翻意しなかったということだ。

IOCは、「北朝鮮NOCは(東京五輪不参加により)五輪憲章に提示された措置と制裁にさらされるという事実に対し極めて明確な警告を受けた」とも説明した」

改めて、IOCの持つ権力の大きさが注目される。

ドーピングだけでなく、五輪不参加でも出場停止という制裁が加えられるからだ。

五輪参加は義務である以上、国家としての不参加は許されない。

北京冬季五輪も参加が義務である。欧米で言われている北京冬季五輪ボイコット論は、政府関係者が出席しないというだけの限界がある。

(4)「これまで外交界では、文在寅政権が2022年2月の北京冬季五輪を契機に南北関係改善を試みるだろうという観測が支配的だった。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が友好国である中国の慶事を祝う名分で五輪に参加する場合、南北首脳会合も可能になるかもしれないためだ。

次期総選挙が2022年3月に行われることを考慮すれば、文大統領の任期末にぴったりのタイミングに機会を設けることができた」

文大統領は、今回のIOC決定が大きな痛手になろう。

東京五輪には出席せず、北京冬季五輪へ出席するという形で、日本への「意趣返し」を狙っていたであろうが、これも不発に終わる。

文氏の外交戦略は、ことごとく失敗という形で締めくくられそうだ。 

 


韓国、韓国、止まらぬウォン安で“デフォルト危機”再燃 文政権の失政による三重苦を背景に止まらぬウォン安で“デフォルト危機”再燃 文政権の失政による三重苦を背景に…米の量的緩和縮小でさらに悪化 

2021-09-09 17:28:20 | 日記

韓国、止まらぬウォン安で“デフォルト危機”再燃 文政権の失政による三重苦を背景に

…米の量的緩和縮小でさらに悪化 

“迷走”する韓国・文政権

2021.9.6

 世界的なコロナ禍が続くなか、韓国が政策金利の引き上げを強行した。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の失政による家計負債の増加と住宅価格の高騰、通貨ウォンの急落という三重苦が背景だが、

米国が年内にも量的緩和縮小(テーパリング)に着手することで事態が一段と悪化し、デフォルト(債務不履行)の危機に直面しかねないと専門家は指摘する

 

 韓国銀行(中央銀行)の利上げは2018年11月以来2年9カ月ぶり。

 愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「半導体など一部の企業は業績を回復させる一方で、失業率が高く全体的に経済が良くないため、景気のアクセルを踏みたいが、韓銀はウォン安を最も恐れている。

相当悩んだ上での苦しい利上げといえる」と分析する。

 ウォンは対ドルで一時、1170ウォン台まで下落、「危険水域」とされる1ドル1200ウォンに迫った。

フライング気味に利上げしたが、ウォン安抑制の効果は限定的だ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、年内にも量的緩和の縮小に着手する方針を打ち出しており、投機資金がらドルに回帰することが予想されている。

真田氏は「テーパリングが始まればウォン安がさらに進み、ドル建て債務の多い韓国にとっては、デフォルト(債務不履行)への危機感が高まるだろう。

1997年のアジア通貨危機は韓国が発端となったが、現在タイバーツに対する懸念も出ており、今回もまた通貨危機がタイから韓国に飛び火する可能性もある」とみる。

 韓国の6月末時点の家計債務は約1805兆ウォン(約170兆円)で過去最高を更新。

投機ブームで家計債務が膨張するなか、不動産バブルに手が出せない若者を中心に、暗号資産(仮想通貨)への投資も増えている。

 借金してまで投機する状況に、金融当局は家計融資の規制強化に乗り出している。

東亜日報によれば、ウリィ銀行が9月末まで新規の賃貸保証金資金の融資を一時中止すると決め、SC第一(チェイル)銀行も一部金融商品の販売を停止したという。

インターネット専門銀行のカカオバンクも個人信用融資の制限を検討しているという。

真田氏は「投機のために負債を抱えることを規制する姿は健全といえるが、このタイミングでやらなければならないのか疑問は残る」と解説する。

 文政権は残り少ない任期で効果的な手を打ち出すことなどできるのか。

 真田氏は「現行の民主主義・資本主義とは異なるかたちで北朝鮮と統一することを夢見る文政権にとっては、今の経済状況は『正しい道』であり、経済政策が誤っているなどと思っていないだろう。

ただ、デフォルトでIMF(国際通貨基金)に経済的主権を奪われ、赤化統一が水の泡になることだけは避けたいと考えているはずだ」と指摘した。


日本、教科書から「従軍慰安婦」表現を削除

2021-09-09 16:30:44 | 日記

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中央日報日本語版