＜W解説＞話題の本「赤い水曜日」、韓国の「慰安婦の常識」を覆すのか？

＜W解説＞話題の本「赤い水曜日」、韓国の「慰安婦の常識」を覆すのか？

9/22(水) 14:45配信

 

 

 

＜W解説＞話題の本「赤い水曜日」、韓国の「慰安婦の常識」を覆すのか？（画像提供：wowkorea）

韓国の新刊「赤い水曜日」が話題だ。題名が暗示している「赤い」は「真っ赤なウソ」や「扇動」であり、「水曜日」はこの30年間も続いている「水曜集会（デモ）」のことだこの題名からも分かるように韓国では「慰安婦は日本により強制・拉致され、その責任を既に1990年代の日本政府が認めた。

日本は今になってそれを弁明し、今までの保守政権は『慰安婦被害者』の意思を無視し日米の強要で誤った合意をしてしまった」とのストーリーが「慰安婦の常識」となっている。

この本は、それに対する学術的な反論である。

著者のキム・ビョンホン（金柄憲）氏は62歳の学者だ。

韓国で常識化している歴史観を韓国の学生に教える教科書に対する修正闘争を繰り広げてきた「行動派の学者」である。

韓国の「慰安婦被害者法」には慰安婦の定義を「日帝（日本帝国）により強制動員され性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強要された被害者」としている。

しかし、著者は被害を主張する慰安婦の初期証言には「強制動員」とされる内容がないと強調している。

慰安婦であったことを初めて証言したキム・ハクスン（金学順）氏。

いわゆる「第1号証言」の主人公だ。キム・ハクスン氏が初めてこの証言をした8月14日は、韓国で現在「慰安婦を称える日」となって記念されている。

「赤い水曜日」の著者が注目するのは、その初期証言である。

キム・ハクスン氏は ”14歳になった年に母親が再婚し、15歳の時、キーセン（妓生）を育てる『養父』に40ウォンで数年間の契約として売られた」と証言した。

40ウォンは「前借金」であり、一定期間の労働の対価を先に貰っておく「先払金」であり借金である。「妓生授業を終え、国内営業のための許可をもらおうとしたが、思ったとおりに出来ず、養父が中国に行けば儲かるだろうと私を説得した。

以降、母親に連絡して許諾を受けた。

中国に出発する日、母親は黄色いセーターを買ってきて平壌駅まで来て私を見送った」と証言していた。

「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」証言録に記録されていた証言だ。

この「挺対協」とは後ほど組織統合や改名をし、あのユン・ミヒャン（尹美香）氏の疑惑で有名な「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」になっている。

キム・ハクスン氏は、中国で3か月間を慰安婦として働き、客の朝鮮人商人と駆け落ちしたとも証言していた。

つまり、日本軍による拉致・監禁はなく、強制的でもなかったとの分析となる。

日本ではこの矛盾が前から指摘されていたが、韓国ではタブー化されていたため、著書が韓国の「慰安婦の常識」に対して投じた意味は大きい。

初期証言の後、「正義連」が主張する「北京拉致説」に対してもこの本は否定している。

軍人が女性を取引することも出来ないが、軍の将校が金を払わず女性を奪って部隊の中の慰安所に強制受容したとのキム・ハクスン氏の後ほどの証言をどうすれば信用できるのかと、本は主張する。

著者はまた、キム・ハクスン氏が働いていたと主張していた慰安所が果たして日本軍の慰安所なのかを問いかけている。

キム・ハクスン氏の証言で、「夕方、軍人たちが来る時は酒を飲んできて『歌って、踊って』と言いながら人々を面倒くさくすることが多かった」の部分。

著者は、飲酒を禁止していた日本軍慰安所の規定と合わないと、批判している。 まあ、著者が慰安婦を「契約行為」と把握していることは、ハーバード大学のラムザイヤー教授の論文と通じるところがある。

このような様々な分析を通じて、著者はキム・ハクスン氏に対して「慰安婦被害者」と認めてはいけない、また、キム・ハクスン氏を切っ掛けとして制定された「慰安婦を称える日」も「当然無効」と主張する。

その他、トランプ前米国大統領とも対面していた「慰安婦の代表格」イ・ヨンス（李容洙）氏に対しても、数多い証言の撤回・修正やこれに対する著者の法的闘争を収録している。

著者は当時、日本政府や日本軍が関係したとの説に対して、いかなる証拠がないこと、2021年1月と4月の「慰安婦被害者損害賠償請求訴訟」の判決文のミスに対して指摘している。

長い間、この「慰安婦の常識」は「日本に対する道徳的な優越感」の根拠となってきた。

そのストーリーは1910年の日韓併合の時代から始まる。

「朝鮮王室の最期・大韓帝国が自ら日本に半島の統治権を委ねる訳がないだろう」とのことだ。

「しかも、儒教的な世界観の（小中華の）序列で半島より格下である日本に？」の話になる。その結論は、「日本の不法的な脅迫により締結された韓日併合の契約は無効であり、その後の日本の統治行為はすべて不法行為である」となる。

これで「その後、日本は韓国（大韓帝国）を植民地化し『收奪・搾取』したあげく侵略戦争を起こし、20万人以上の純潔な半島の10代少女を慰安婦として戦場に連れて行った」のストーリーが完成する。

「浪漫的な民族主義者」または「民族主義を装った従北勢力」の場合、ストーリーはここで止まらない。

「ソ連・米国のせいで南北が分断され朝鮮戦争が勃発した。

半島の民族統一を警戒する米国や日本が南北対決を助長した」などのストーリーが続く。

当然「急いで休戦状態の朝鮮戦争を終える『終戦宣言』をして、米軍は撤収だ」との論理になるしかない。

日帝時代とその後の「民族の受難」を象徴的に結びつける決定的な存在が「慰安婦」であり、そのシンボルが、ソウルの日本大使館を見ている「平和の少女像」であるわけだ。

そして暴走してきた「反日」は日韓関係を最悪のところまで導いてきた。今回、話題の本「赤い水曜日」は、韓国の「慰安婦の常識」を覆すのか？

Copyrights(C)wowkorea.jp 6

文在寅が“自爆”へ…韓国経済「第2のIMF危機」急浮上で、北朝鮮からも「見捨て」られる文政権の悲劇

文在寅が“自爆”へ…韓国経済「第2のIMF危機」急浮上で、北朝鮮からも「見捨て」られる文政権の悲劇！

9/14(火) 7:31配信

 

 

韓国「国の債務」がヤバいことに…！

 

文在寅、万事休すへ photo/gettyimages

　9月1日、文在寅(ムン・ジェイン)政権下で韓国の負債が約38兆円以上増加する見込みだと韓国の各メディアが報道した。

　8月31日の企画財政部が公表した資料によれば、来年の国家債務は約101兆円と、100兆円を始めて突破する見通しだという。

国内総生産(GDP)に対する国家債務比率は50.2％で初めて50％を越え、2017年に約62兆円であった国家債務は文在寅政権発足後5年間で約39兆円も増加した。

　加えて、2017年に約2兆6000億円の赤字だった管理財政収支は、来年には約9兆円にまで増加する見通しで、文在寅政権初期(2018年)に試算された2022年管理財政支出が約6兆円であったから、当初の計画より大幅に増加していることになる。 　

文在寅大統領は過去の演説などで、韓国経済について下記のように“自信満々”に述べていた。

　2019年 8月「韓国経済の基礎体力は堅固だ」

2019年 9月「韓国経済が困難な中でも正しい方向に進んでいる」

2020年 8月「韓国経済は奇跡のように持ちこたえた」

2020年11月「来年の上半期には正常軌道に戻ることができる」

2021年 1月「(実績を列挙したあと)今後の韓国経済の明るい見通しが示されている」

2021年 5月「韓国ニューディールは正しい方向だったことが証明されている」

　韓国経済の悪さを肌で感じている韓国民が、文在寅大統領のこれら発言を信じているとは到底思えない。信じている者は文在寅大統領支持者くらいであろう。

文在寅の「空しい叫び」

 

経済無策に批判が高まる photo/gettyimages

　コロナ禍であっても経済が持ち堪えているのであれば一定の評価はできるが、現在の国家財政状況は新型コロナウイルスだけを言い訳にするには悲惨な状態だ。

　韓国の管理財政収支は2017年に約2兆6000億円の赤字であった。

文在寅政権初期に試算された2022年の管理財政収支は約6兆円の赤字だったが、今回の企画財政部の発表により約9兆円であることが明らかとなったのだから話にならない。

　現状、韓国では国の負債を抑えるための議論がまともに行われていない。

　昨年12月には企画財政部が財政準則の内容を盛り込んだ国家財政法の改正案を国会に提出したようだが、与党の反対などにより8ヵ月もの間保留されている状態だという。

　文在寅大統領は直近の国務会議で

「韓国が主要先進国の中で最も早く、力強い経済回復を成し遂げた」

「政府は任期満了する最後の瞬間まで危機の克服、政府としての役割を果たさなければならない運命だ」と予算案通過を呼び掛けた。 　

この期に及んでも韓国経済が回復傾向にあると信じて止まないようだ。

9/14(火) 7:31配信

 

 

ズバリ「文災害」だ

 

文在寅の経済無策に批判が高まる photo/gettyimages

　この報道を見た韓国人からは、「文在寅大統領は経済を知らなさすぎる。そのせいで下げると公言していた住宅価格まで上昇したんだ」

 

「コロナを言い訳にするな。コロナの感染が爆発する前から韓国経済は垂直落下していた」といった声や、

「“文災害”は韓半島5000年の歴史上最も無能で汚れた政権として記憶されることだろう」

 

「北朝鮮から指令されてわざと韓国を滅ぼしているのではないか」などという声すらあがっている。

　なかには、「第2の国際通貨基金(IMF)危機がやってくるかもしれない…」と1997年12月に韓国が通過危機を経験し、IMFからの資金支援の覚書を締結した件を持ち出す声もあった。

　これに関しては、

「IMFはドル不足で起きたことだから、今回は流石にその心配はないだろう」

「いまの韓国の大手企業は経営不振にもなっていない」と反論する者もいるが、

それほど危機感が高まっているということは間違いないだろう。

　先月のハンギョレ新聞は、韓国銀行の発表した「2021年7月末の外貨準備高」という資料をもとに、外貨準備高が4586億8000万ドル(約50兆4500億円)で史上最大となったことがわかったと報道した。

　この数字だけを見ると韓国の世界8位(6月末時点)という順位に納得もいくが、

韓国の外貨準備高は有価証券が4149億ドル(90.5％)、

預金308億1000万ドル(6.7％)、

金47億9000万ドル(1.0％)、IMFポジション46億7000万ドル(1.0％)、

IMF特別引出権35億ドル(0.8％)という構成になっている。

　有価証券などが大半を占めた外貨準備高に即効性があるとは到底考えられず、韓国経済の危機は依然として変わりないようにうかがえる。でなければ、少し前まで金融危機で大騒ぎしていたトルコと通貨交換(スワップ)協定など締結しないだろう。

北朝鮮にも見捨てられる…

 

北朝鮮からも相手にされない… photo/gettyimages

　そういえば、文在寅大統領は2019年8月の演説で「南北が統一すれば8千万人の単一市場が誕生し、経済規模で世界トップ6入りすることも可能だ」と述べていたが、年々増加する負債は統一構想の足を引っ張っていないのだろうか…。

　文在寅大統領は遅くとも2045年までの統一を目指している。

経済破綻寸前の北朝鮮を統一するには、韓国側に十分な資金がなくてはならないのだが、目の前の経済にすら手が回らない文在寅大統領が四半世紀先のことなど到底考えてもいないだろう。

　現時点でも北朝鮮は韓国に対してそれほど良い反応を示してないが、経済が悪化する一方の韓国に完全に見切りをつける可能性だってある。

韓国に頼らなくとも北朝鮮の周辺には彼らに手を差し伸べる強国が存在するからだ。

　文在寅大統領は北朝鮮という“憧れの国”と手を取り合う時のためにも、まずは自国の財政状態を早急に立て直す必要があるだろう。あと半年の任期で成し遂げられるかはまた別の話だが。

羽田 真代（ライター）

中国バブル崩壊懸念発言の実相、ドル金利上昇リスクも

日本と世界

世界の中の日本

中国バブル崩壊懸念発言の実相、ドル金利上昇リスクも

2021-09-22 11:46:11 | 日記

中国バブル崩壊懸念発言の実相、ドル金利上昇リスクも

豊島逸夫の金のつぶやき

2021年4月27日 11:57

 

3月2日の記者会見での中国金融監督トップ郭樹清氏による「海外バブル崩壊懸念」発言は、今後の米中関係を見通すうえで、いまだに引き合いに出されることが多い事例だ。

 

筆者が講演した上海でのセミナー風景。米国の投資家交流サイト集団に似た現象も見られる

主な発言は以下の通りであった。

「海外の金融資産バブルがいつか崩壊するのではないかと非常に心配している」。

（日米欧の新型コロナウイルス対応・積極財政金融政策について）

「副作用がすでに少しずつ明らかになってきた」

「不動産バブルの傾向はなお強い」と危機感を示した。

有事対応として正当化された未曽有の財政金融政策が経済の不確実性を高め、中国の金融システム不安に飛び火するリスクを懸念する警鐘といえよう。

郭氏の管轄内では、銀行の巨額不良債権が問題視される。

特に、コロナ禍で倒産が相次ぐ中小企業の救済のため、元利払いの繰り延べを認めた。

しかしコロナからの経済回復とともに、救済という名の点滴は徐々に外される。

その結果、特に中小銀行の新たな不良債権が急増中だ。

苦肉の策として、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）と中国人民銀行（中央銀行）は「株式転換型永久債」という新たな債券の発行を認めた。

発行する銀行は強制的に債券を減額して、その分を株式に転換できる仕組みだ。当然、利回りは高めになるが、自己資本に算入できる。とはいえ、買い手が見込めるのか不透明だ。

過去には、巨額の実質赤字を抱えた地方政府が発行した地方債に買い手がつかず、結局、大手商業銀行が引き受けさせられた事例がある。

筆者がアドバイザリーを務めた銀行でも、この地方債を「人民銀行適格担保」という甘味剤つきで渋々買い受けたことがあった。

なお、冒頭の発言者が郭樹清氏ということも注目点だ。

金融保険業界では「泣く子も黙る」といわれる銀保監会のトップである。

しかも、中国人民銀行の副総裁だが実質的にはナンバーワンとみられている。

同氏は中央委員会委員で、さらに中国人民銀行内の共産党委員会トップ（書記）の座にある。

対して易綱総裁は人民銀行内では共産党委員会副書記で易綱総裁のほうが序列が低いのだ。

この人事は、銀保監会と中国人民銀行の金融組と中国財務省の内部対立を意識した動きとみられる。

今回のようなコロナ対応でばらまかれた過剰流動性の圧縮過程では、民間企業の資金繰りが悪化して倒産が急増する。

そこで締めすぎ批判の矢面に立たされる金融組は、財政緊縮に責任転嫁することもある。

ここでの舞台裏の力関係ではトップの党内序列がものをいう。

いっぽうバブル退治という難題の表舞台では中国人民銀行の易総裁が前面に立たねばならない。

中国国内のバブル破綻を阻止するためには、金融政策の微妙なかじ取りが必要だ。

一歩間違えたときスケープゴートにされ、詰め腹を切らされるのは易総裁となる可能性もある。

すでに中国国内では不動産大手の苦境も顕在化している。

華夏幸福基業が2月、資金不足により一部融資を延滞していることが判明した。

同社はドル建て社債も数十億ドル規模で発行しており、米金利急騰とドル高が重荷になっていた。

格付け会社フィッチ・レーティングスは同社発行債券を「限定的デフォルト」へ格下げした。

足元ではドル金利も小康状態でドル安に転じているが、中期的に現水準でドル金利上昇が止まるとは思えない。

同社は、地方政府がインフラ投資のために設立した「地方融資平台」のような存在で、テーマパーク建設のため創立された。

その後、遊興施設に隣接する地域で一般住宅建設にも進出。その結果、累積債務が膨張した。それでも昨年までは新発ドル建て社債が順調に消化されていたのだが、今年に入り情勢が急変したのだ。

とはいえ、グローバルな視点では中国経済がコロナ後にいち早く立ち直りを見せている。

中等先進国を目指す長期目標も提示された。

「成長の速さより発展の質」を重視して、外向きから内向きの姿勢への移行が明示されている。

国内の「大循環」と「国際循環」の「双循環」がキーワードである。

海外から技術そしてマネーを呼び込むためには、国内市場の構造改革も不可欠だ。

特に国債、社債、地方債の売買を活性化させるため債券市場の整備は急務といえる。

ただし、海外マネー流入が加速して暴れても困る。危うい綱渡りである。

さらに、一定のシャドーバンク（影の銀行）依存からの脱却の過程では、中国人投資家が購入した金融商品の「債務不履行」の痛みを実感することも避けて通れない。

最後は国が救済してくれる、というモラルハザードにはまった中国人個人投資家には受難の時期となろう。

マクロ的な視点では、バイデン政権下での米中経済関係を両国が模索している段階だ。

米中の金融システム不安は米中共倒れのリスクを孕（はら）むので、両国とも相手国のバブル破綻は望むところではない。

深読みすれば、郭樹清発言は、中国側から様子見の先制ジャブ攻撃とも解釈できよう。

市場目線ではドル金利と中国経済の関連が要経過観察だ。

豊島逸夫（としま・いつお）
<picture class="picture_p1gw6zaz"></picture>

 

豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。