韓国の経済が「老いていく」＝韓国銀行による分析

 

韓国の経済が「老いていく」＝韓国銀行による分析

9/20(月) 8:43配信

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韓国銀行は「2021～2022年 韓国経済の潜在成長率」を平均2.0％と推定した（画像提供：wowkorea）

韓国では「人口減少」「生産性の低下」「技術革新の遅滞」に「新型コロナウイルス感染症ショック」まで加わることで、韓国の経済体力と呼ばれる潜在成長率が急激に下り坂を進んでいる。

だんだんゼロ水準へと下がっていく潜在成長率の推移を踏まえると「韓国が先進国としての本格的な飛躍以前に、成長の勢いが弱まってしまう」という指摘が出ている。

韓国銀行は先週「2021～2022年 韓国経済の潜在成長率」を平均2.0%と推定した。

潜在GDP（国内総生産）は一つの国がインフレを刺激せず達成できる最大生産水準を指し、潜在成長率はこの潜在GDPの増加率のことを指す。

成長率への貢献度を分析した結果「全要素生産性が0.9p・資本投入が1.4pの成長率を押し上げたが、新型コロナの影響と労働投入はそれぞれ0.2pと0.1p引き下げた」と分析された。

新型コロナによる一時的な経済活動の制限などが過度に潜在GDPに反映される問題、また新型コロナショック以降におけるGDPの「V字回復」などを踏まえて、韓国銀行が新たな分析を推定した結果が、今回の予想値である。

韓国銀行が2019～2020年の潜在成長率を推算した結果は2.2%であった。新型コロナが発生する前の2019年8月に推定した数値（2.5～2.6%）より0.3～0.4p低い水準である。

貢献度の分析でも、この期間の潜在成長率への新型コロナショックの影響はマイナス0.4pとなった。

主要国と比べてみると、韓国の潜在成長率の下向調整幅は中間の水準である。

英国は2.1pの下落、日本は0.6p、カナダと米国はそれぞれ0.5pと0.1pの下落である。

韓国銀行は報告書で「潜在成長率がかなり下降したのには、生産可能人口の減少など新型コロナパンデミック以前に、

すでに進んできた構造的要因の影響もあるが、新型コロナショックによる対面サービス業の廃業、雇用事情の悪化、サービス業の生産能力低下などが主な原因として作用した」と診断した。

韓国銀行、新型コロナ禍でアジア主要国初の利上げ、政策金利0.75％に

 

韓国銀行、新型コロナ禍でアジア主要国初の利上げ、政策金利0.75％に

（韓国）

 

 

 

ソウル発

2021年08月30日

韓国銀行（中央銀行）8月26日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、年0.75％にすると発表した。

韓国の政策金利は、2020年5月に0.75％から0.5％に引き下げられて以来、据え置かれていた。

「新型コロナウイルス禍」で、韓国がアジアの主要国で利上げに踏み切った初めての国と報じられている（ブルームバーグ電子版8月27日）。

今回の政策金利の引き上げについて、韓国銀行は、内外経済、物価上昇率および金融政策を以下のとおり説明している。

1.世界経済・国内経済の現状

世界経済は、主要国での新型コロナワクチン接種の拡大、経済活動制限の緩和などにより回復傾向にあったが、デルタ株の拡大などの影響で主要国の国債金利が下落し、米国FRB（連邦準備制度理事会）は年内のテーパリング（量的緩和の縮小）の可能性を示していることで、米ドルが上昇、新興国の株価が下落している。

国内経済は、民間消費がやや鈍化したが、輸出は好調を維持し、設備投資も堅調な流れを示した。

雇用状況は、就業者数が継続して増加している。

国内経済は、新型コロナワクチン接種の増加、補正予算の執行などで回復基調が継続するものとみられ、2021年の実質GDP成長率は4％になると予想される。

2.物価上昇率

消費者物価上昇率は、石油価格、農水産物価格、さらにサービス価格の上昇などにより、想定を上回る2％台半ば、コア・インフレ率（価格変動の大きい食料品とエネルギーを除いた物価上昇率）は1％台前半で推移している。

2021年の物価上昇率は、5月の見通し（1.8％）を上回る2％台前半、コア・インフレ率は1％前半になることが予想される。

3.金融政策

金融市場では、国内の新型コロナウイルス感染拡大などを受け、株価が下落、ウォン安ドル高が進んだ。

また、個人向け融資は増加基調を強め、住宅価格は首都圏、地方ともに高い上昇率を示している。

このような状況で、今後、経済成長が持続し、中長期的な物価上昇率が目標水準で安定することを目指す一方で、金融の安定に留意して金融政策を運用していく。

新型コロナウイルスの影響による不確実性の中、国内経済が良好な成長を持続しつつ、物価上昇率が当面2％を上回ると予想されるため、今後も通貨政策の緩和の度合いを段階的に調整していく。

他方、今回の利上げにより、新型コロナウイルスの影響を受ける自営業者などの負担が増大する見込みだ。

利上げに伴い、家計の利子負担の総額は約3兆1,000億ウォン（約2,914億円、１ウォン＝0.094円）増加すると見込まれると報じられている（「ハンギョレ新聞」電子版8月26日）。

 

（当間正明）

（韓国）

韓国の「ウォン」がここへ来て下落…世界の投資家たちが「売り」を仕掛けたワケ

韓国の「ウォン」がここへ来て下落…世界の投資家たちが「売り」を仕掛けたワケ

8/24(火) 8:02配信

ウォン安の兆し

 

 

　8月に入り、韓国のウォンが米ドルに対して下落している。

　アジア新興国の通貨と比較しても、ウォンの下落率は大きい。

　ウォン安の背景には、複数の要因がある。

　その中でも重要と考えられるのが、韓国銀行(中央銀行)による年内の利上げが難しくなった、と考える海外投資家が増加していることだ。

　8月の月初から中旬までの世界経済の変化を振り返ると、韓国経済の減速懸念を高める要因が相次いで浮上している。

　順を追って確認すると、上旬には、世界の半導体市況でメモリ半導体の一つであるDRAMの需給が緩むとの懸念が高まり、高値圏で推移してきた韓国株とウォンの売りをセットで行う海外投資家が増えた。

　その後、中国の主要経済指標は事前予想を下回り、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が資産買入れの段階的縮小=テーパリングを実施する可能性も高まった。

　景気の回復ペースを弱める材料が増える中で韓国銀行が利上げを目指すことは難しくなっている。

　日韓関係が韓国企業の事業運営にマイナスの影響を与えるとの懸念からウォンを売る投資家もいるようだ。

ウォン上昇を支えた利上げ期待

　理論的に、短期から中期の時間軸において通貨の強弱は二国間の金利差に影響される。

 

　特に重要なのが、金融政策への予想を反映しやすい2年金利(2年国債の流通利回り)の差だ。

 

　ウォンで考えると、韓国銀行が米国のFRBよりも早い段階で利上げを実施するとの期待が高まると韓国の2年金利は米金利を上回るペースで上昇する。 　

それが米韓の金利差が拡大するということだ。

 

　為替レートが一定と仮定すると、主要投資家は米国よりも、韓国の2年国債を保有した方がより多くの利得を期待できる。

 

　その見方に基づいて海外投資家は外国為替市場でドル売り・ウォン買いのオペレーションを行い、ウォンが強含む。

 

　昨年来のウォンの対ドル為替レートを確認すると、4月以降、韓国の景気回復期待が支えとなり、ウォンはドルに対して上昇した。

 

　過去の景気循環を振り返ると、世界経済全体が大きく混乱した後、韓国経済は半導体などの外需をいち早く取り込んで輸出を増やし、早期の景気回復を実現した。

　

そのため、アジア経済の中でも比較的早い段階で韓国銀行は利上げを実施した。

　経験則に従って、主要投資家は韓国銀行が近い将来に利上げを目指す展開を期待しはじめた。

 

　昨年8月頃から米韓の2年金利差は拡大し、ウォンが上昇した。

 

　2021年4月頃から、韓国銀行は物価と資産価格の高騰を抑えることを理由に年内の利上げを示唆し始めた。

 

　ただし、利上げの期待と、実施の可否は別物だ。

 

　実際に利上げをするとなると、バブルの様相を呈する韓国の不動産や高値圏にある株価は下落し、債務残高が増えた家計の資金繰りは悪化するだろう。

　

そうした見方から、早期の利上げ実施は容易ではないと考え、ウォンのロング・ポジションを削減する投資家が徐々に増えた。