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韓国の合計特殊出生率の急低下は、韓国の潜在成長率の急減速を意味する

2021-09-13 10:13:30 | 日記
勝又壽良のワールドビュー
@oGxbAl74XtEQ0Fw
好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

経済の最前線で奮闘している会社員は韓国の未来について楽観していることが分かった。

今は韓国経済が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)により様々な苦難に直面しているが、すぐに危機を克服し、再び跳躍することができるという予想が優勢だった。

ただし、自分の人生よりも子供の人生が幸せだという自信を示すことはできなかった


(1)「調査に応じた会社員1200人中59.2%は韓国の未来の見通しを問う質問に「苦難は多いが、それでも発展するだろう」と答えた。

「未来は非常に明るい」(6.9%)という回答も合わせれば、会社員の3人に2人(66.1%)が未来を肯定的に見通したと言うことだ。

「現在、非常に困難な状況で、当分の間は停滞する」という回答は29.0%だった。「退化は避けられない」という回答は4.9%に留まった」

 

韓国ビジネスマンの66.1%は、韓国の未来に肯定的というアンケート結果が出た。これは、驚くべき楽観論である。

合計特殊出生率が「0.84」と世界最低状況である。さらに年々、悪化している状況で楽観論になれるはずがない。

日本から見た韓国は、表面的には明るくても底流に大きな淀みの存在を指摘せざるを得ない。

だが、それを見て見ぬ振りをしている。

だからこそ、政策金利が引き上げられても「われ関せず」で借り急ぐのであろう。

そう言っては気の毒だが、朝鮮李朝末期の国際情勢混沌期にも朝鮮では危機感もなく過ごしていた。

日本人の感覚からすると、現状無視の既成概念だけで生きている民族のようである。

この背景には、儒教による影響が極めて強い。儒教では、演繹論や帰納論という論理学が育たなかった。

墨子が、孔子や老子などの学派によって否定された結果だ。

韓国にも論理学は育たなかった。科挙の歴史から、実証的な認識手法が排撃されていたことによる。

現在の韓国に起こっていることを論理学の手法を用いて考察すれば、未来の韓国は極めて暗い状況しか浮かばないであろう。

こういう論理的な思考回路の欠如が、韓国ビジネスマンの66%を超楽観的視点に誘導し、利上げでも借り急がせる心理構造を作り上げているに違いない。

(2)「肯定的な見通しの根拠としては、優れた人的資源や国民性などを挙げた回答者が多かった。

「韓国は常に多くの困難を乗り越えてきた」という回答もあった。一方、未来を否定的に見通す理由としては、慢性的な低出産と未来成長動力の不在、社会分裂と「政治リスク」などが挙げられた。

コロナ禍が更に長期化するおそれがあるという懸念も多かった」

下線部分は、驚くほかない。韓国の経済発展は、日本の資本と技術の支援がもたらした結果である。

そういう実証的な把握が、反日精神によって妨害されている。

天から降ってきたチャンスによって、韓国経済が発展したという夢物語に酔っているのだ。実証分析の欠如とは、こういう跛行的な認識をもたらすのだ。

(3)「子供の生活水準と暮らしの満足度が自分より良くなると考えているかを問う質問には、慎重な反応を見せた。

国が発展し続けても、未来の世代の個々人の人生は二極化、少子化などの構造的な問題に直面するという懸念が少なくないものと解釈される。

「ある程度そう思う」(32.4%)と「非常にそう思う」(9.9%)など、肯定的な回答(42.3%)が「そう思わない」(21.5%)と「まったくそう思わない」(6.3%)などの否定的な意見(27.8%)よりも多かったが、過半数には及ばなかった。「普通」(29.8%)という中間的な意見も多かった」

韓国の合計特殊出生率の急低下は、韓国の潜在成長率の急減速を意味する。

子供の生活水準と暮らしの満足度が、現世代よりも良くなるはずがない。

経済成長率の低下する中では、そのような夢の実現は不可能である。

文大統領は、機会あるごとに「K国自慢」をしている。

これは、朝鮮儒教が生み出した典型的な「奇形」である。



文在寅が“自爆”へ…韓国経済「第2のIMF危機」急浮上で、北朝鮮からも「見捨て」られる文政権の悲劇!

2021-09-13 09:52:46 | 日記

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文在寅が“自爆”へ…韓国経済「第2のIMF危機」急浮上で、北朝鮮からも「見捨て」られる文政権の悲劇!

9月1日、文在寅(ムン・ジェイン)政権下で韓国の負債が約38兆円以上増加する見込みだと韓国の各メディアが報道した。

8月31日の企画財政部が公表した資料によれば、来年の国家債務は約101兆円と、100兆円を始めて突破する見通しだという。

国内総生産(GDP)に対する国家債務比率は50.2%で初めて50%を越え、2017年に約62兆円であった国家債務は文在寅政権発足後5年間で約39兆円も増加した。

加えて、2017年に約2兆6000億円の赤字だった管理財政収支は、来年には約9兆円にまで増加する見通しで、文在寅政権初期(2018年)に試算された2022年管理財政支出が約6兆円であったから、当初の計画より大幅に増加していることになる。

韓国の管理財政収支は2017年に約2兆6000億円の赤字であった。

文在寅政権初期に試算された2022年の管理財政収支は約6兆円の赤字だったが、今回の企画財政部の発表により約9兆円であることが明らかとなったのだから話にならない。

現状、韓国では国の負債を抑えるための議論がまともに行われていない。

昨年12月には企画財政部が財政準則の内容を盛り込んだ国家財政法の改正案を国会に提出したようだが、与党の反対などにより8ヵ月もの間保留されている状態だという。

文在寅大統領は直近の国務会議で

「韓国が主要先進国の中で最も早く、力強い経済回復を成し遂げた」

「政府は任期満了する最後の瞬間まで危機の克服、政府としての役割を果たさなければならない運命だ」と予算案通過を呼び掛けた。


この期に及んでも韓国経済が回復傾向にあると信じて止まないようだ。

先月のハンギョレ新聞は、韓国銀行の発表した「2021年7月末の外貨準備高」という資料をもとに、外貨準備高が4586億8000万ドル(約50兆4500億円)で史上最大となったことがわかったと報道した。

この数字だけを見ると韓国の世界8位(6月末時点)という順位に納得もいくが、韓国の外貨準備高は有価証券が4149億ドル(90.5%)、預金308億1000万ドル(6.7%)、金47億9000万ドル(1.0%)、IMFポジション46億7000万ドル(1.0%)、IMF特別引出権35億ドル(0.8%)という構成になっている。

有価証券などが大半を占めた外貨準備高に即効性があるとは到底考えられず、韓国経済の危機は依然として変わりないようにうかがえる。

でなければ、少し前まで金融危機で大騒ぎしていたトルコと通貨交換(スワップ)協定など締結しないだろう。


サムスン電子の株価は過去2011年8月2日から8月11日まで、取引日で9日間連続で上昇していない。

当時は横這いも無く、9日間連続で下落した。

三星電子の株価の下落は外国人の売り越しの所為だ。

外国人投資家の離脱は通貨(外貨・ドル)の離脱を意味する。

2021年7月末の基準で、韓国の外貨準備高は4586億8000万ドルだ。史上最高値だ。

外貨準備高の増加にも拘らず、ウォン・ドルのレートがこんな風に不安な有様を見せてくれるケースがしばしば生じる。

しかも米国との600億ドルの通貨スワップが締結された状態にも拘らずだ。

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韓米通貨スワップは2008年のグローバル経済危機(リーマンショック)の際、300億ドル規模で結んだのが最初だった。

当時は約2年間維持されてから、2010年に終了した。

その後、2020年3月の韓米スワップは、最初のものと比べ、その規模が二倍の規模(300億→600億ドル)となった。

基本的に6か月契約として締結されて以降、二回の延長措置があり、2021年9月に3か月の延長を最後に2021年12月末に終了する。

ウォン・ドルのレートが安定せず動く理由は簡単だ。

現行の外貨準備高の4586億ドルが市場の不安感を鎮めるのに、十分でないことが背景にある。

「IMFルール」によれば、年間輸出額の5%、通貨量の5%、満期が1年未満の外貨建て債務の30%、株式への外国人投資家などの投資残額の15%を全て合計した金額の100%~150%水準。

この基準に従えば、韓国の場合、3800億~5700億ドルが韓国の場合、3800億~5700億ドルが適正な外貨準備高となる。