韓国中小企業、21年ぶりの逆成長で外国人労働者さえ雇えない

記事入力 : 2020/01/25 06:03

韓国中小企業、21年ぶりの逆成長で外国人労働者さえ雇えない


　京畿道安山市にある面積660平方メートルの自動車部品めっき工場をこのほど訪れた。

マスクに防具姿の外国人労働者が表面にめっき作業を終えた重電部品にスプレーで水をかけていた。

仕事がつらいめっき工場は韓国人に敬遠され、外国人労働者が多い。

この企業の社長は「外国人従業員から削減している。注文が減る中、人件費が上昇しておりどうしようもない」と話した。

昨年には外国人労働者を雇用枠（11人）いっぱい雇用したが、現在は7人だけだ。社長は「周囲のめっき工場3－4カ所がもうつぶれた」と続けた。

　韓国の中小企業が崖っぷちに追い込まれている。

輸出と内需の同時不況、人件費の急騰、反企業ムードが重なり、立つ瀬がなくなったのだ。

外国人雇用の急減は中小企業による悲鳴に等しい。

本紙が雇用労働部を通じ、2019年の第1回から第4回までの外国人労働者雇用申請を調べたところ、いずれも募集枠が埋まらなかった。

2004年の制度導入以来、通年ベースで定員割れとなるのは初めてだ。雇用労働部は追加募集を受け付けている。

ある中小企業経営者は「7－8年前には先着順だった外国人労働者の割り当てを受けるため、雇用支援センターの前で3泊も野宿したものだ」と話した。

中小企業中央会関係者は「年間4万－4万5000人の外国人労働者は慢性的な求人難に苦しむ中小製造業を支える主軸だ。それさえも必要ないというのは、工場の稼働縮小を意味している」と分析した。

工場稼働が止まり、韓国の中小企業による昨年の売上高は通貨危機当時の1998年以降21年ぶりの減少となる危機に直面した。

　50年以上にわたり、韓国経済を下支えしてきた中小企業の悲鳴は、海外に脱出する中小企業からも、後継者となるべき子どもが「中小企業の社長はやりたくない」と言うために事業売却を迫られる企業からも聞こえてくる。

中小企業中央会のキム・ギムン会長は「中小企業が厳しいという言葉が大げさだと思うならば現場に行ってみてもらいたい。それでも信じてもらえないならばそれ以上は言葉がない」と述べた。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

引揚途中の強姦被害者47人 加害男性の国籍は朝鮮、ソ連など

引揚途中の強姦被害者47人　加害男性の国籍は朝鮮、ソ連など


　果たして韓国の言う「私たちは常に被害者」という姿勢は、本当にその通りなのか。歴史を振り返れば、韓国は過去幾度となく、日本人への蛮行を繰り返してきた。

　11歳の時、朝鮮北部から命からがら京城に脱出した日系米国人作家、ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ（旧名・川嶋擁子）の自伝『竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記』（ハート出版刊）。

引揚の記録をありのままに綴った同書は、今から約30年前の1986年に米国で出版され、後に一部の州で中学校の教材になった。

　だが、韓国人と韓国系米国人がこれに猛反発。執拗な抗議活動を繰り返し、韓国外交通商部が州政府に是正を求める事態に発展した。実は同書は、2005年に韓国でも翻訳出版されているが、こちらも発売禁止に追い込まれている。韓国主要紙も「間違った『ヨーコの話』学びたくない」（朝鮮日報）、「『ヨーコの話』の最大の過ちは加害者と被害者を入れ替えた点」（中央日報）と題した特集記事を掲載し、メディアを挙げてネガティブ・キャンペーンを行った。
　
　在留邦人、引揚者を襲った悲劇の痕跡は、日本国内にも残されていた。福岡県筑紫郡二日市町（現筑紫野市）にかつて存在した『二日市保養所』の存在だ。この保養所は、引揚の途中に朝鮮人らに犯され妊娠した女性の救済施設堕胎手術を秘密裏に行う病院だった。当時、堕胎手術は違法（＊）であったが、施設は引揚援護庁が1946年2月に開設したもので、厚生省が「超法規的措置」として黙認していた側面がある。

【＊現在も刑法上の堕胎罪は存置されているが、母体保護法では「妊娠の継続、分娩が身体的・経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある者」、「暴行・脅迫により抵抗、拒絶できず姦淫され妊娠した者」などに対する指定医の処置が認められている】

　同施設の医務主任・橋爪将氏による1946年6月10日付の報告書によれば、施設の開設から2か月間で強姦被害者47人を治療し、加害男性の国籍内訳は「朝鮮28人、ソ連8人、支那6人、米国3人、台湾・フィリピンが各1人」だった。1947年の施設閉鎖まで、堕胎手術件数は500件に及んだという。

　戦時中の日本人の残虐性を世界中で訴えている韓国人は、この事実をどう受け止めるのだろうか。

　日本人が戦時中に犯した罪は、真摯に反省しなければならない。しかし、だからといって、日本人が受けた残虐行為を、歴史から消し去ることもできぬ。正しき歴史を知ることが、真の日韓友好につながるのではないか。

※SAPIO2015年7月号

定年延長のしわ寄せで40、50代社員の大量リストラが加速する

定年延長のしわ寄せで40、50代社員の大量リストラが加速する

© NEWSポストセブン 提供「働けるうちは働け！」が政府の方針

2020/01/26 07:00

「働けるうちは働け！」が政府の方針© NEWSポストセブン 提供「働けるうちは働け！」が政府の方針
「生涯現役社会」を強調する安倍首相の意を受けて、ついに厚生労働省が「70歳就業」（70歳定年）路線へと舵を切った。超高齢化社会が進む中、70歳を過ぎても働きたいという人がいる一方で、働き盛り世代にそのしわ寄せが来ることは決して無視できない問題だ。ジャーナリストの山田稔氏が、70歳定年社会の“落とし穴”を検証する。
定年延長のしわ寄せで40、50代社員の大量リストラが加速する
　＊　＊　＊

　2021年4月から、高齢者が希望すれば70歳まで働くことができるよう、厚生労働省が企業に就業機会の確保を求める関連法案の要綱をまとめ、労働政策審議会の専門部会で大筋了承された。70歳就業を企業の努力義務とするという。1月20日に召集された通常国会に提出する。

　厚労省が推し進める政策はどんな内容なのか。ポイントは以下の4つだ。

（1）企業は70歳までの就業に向け、定年延長、65歳以上の継続雇用制度導入などの方法で希望者が就労できる環境整備をする努力義務を負う

（2）短時間の仕事を掛け持ちする人の労災認定時に、すべての労働時間を合算して判断する制度を導入

（3）掛け持ちで働く65歳以上の人の雇用保険加入条件を緩和

（4）現役時代に比べ大幅に減給した60～64歳に月給の最大15％を支給する高年齢雇用継続給付制度について、2025年度から最大10％に引き下げる

　就業年齢を引き上げることで、膨れ上がる社会保障費を改善するために「支え手」を増やそうという狙いだ。

　日本社会では昭和初期から55歳定年が当たり前だった。一方、年金受給年齢も1953年（昭和28年）までは55歳だった。終戦直後までは「55歳リタイア」→「年金生活」が一般的だったわけだ。

　1980年代になると総労働力人口減少の解消を目的に定年が60歳に引き上げられた。このときも努力義務である。2000年には65歳までの雇用確保措置が努力義務とされ、2006年に65歳までの雇用確保措置が義務化され、2013年には65歳までの継続雇用を義務化した。こうして65歳定年が一般化したのである。

　当然、年金受給年齢は引き上げられる。1954年に60歳（女性は55歳のまま）、1985年に65歳（女性は60歳）になり、60～65歳まで特別支給の老齢厚生年金を支給。その後も老齢厚生年金定額部分の改正や報酬比例部分の改正が行われてきた。そして今、在職老齢年金の見直しが進められようとしている。

　政府の方針はハッキリしている。「働けるうちは働け！」──それに尽きるようだ。

◆超高齢化社会の厳しい現実

　こんな事態になったのは、超高齢化社会が急速に進行しているからに他ならない。住民基本台帳に基づく人口（住基人口）で、1994年の調査開始以来の年齢階級別人口の変遷を見てみよう。年少人口（0～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）、老年人口（65歳以上）。

【1994年】年少人口＝16.48％／生産年齢人口＝69.65％／老年人口＝13.87％

【2000年】年少人口＝14.72％／生産年齢人口＝68.21％／老年人口＝17.07％

【2010年】年少人口＝13.42％／生産年齢人口＝63.90％／老年人口＝22.68％

【2019年】年少人口＝12.45％／生産年齢人口＝59.49％／老年人口＝28.06％

　この25年ほどの間に、社会保障の支え手で働き手である生産者年齢人口の割合は1割以上減って6割を切ってしまった。人口で見ると8660万人から7423万人へと実に1200万人超の大幅減である。

　深刻なのは少子化。年少人口（子ども人口）の割合は4％下落、2048万人から1553万人に落ち込んでいる。少子化は政府機関の予想を上回るスピードで進んでいて、2019年の国内出生数は86万4000人（厚労省推計）と調査開始以来初の90万人割れとなった。将来の生産年齢人口が大きく落ち込むことは確実だ。

　その一方で増え続けているのが高齢者である。老年人口の割合は15％以上も増え、人口では1724万人から3501万人へと倍増した。働き手が大幅に減り、高齢者が倍増。これでは社会は成り立たない。

　年金や医療などに充てられた社会保障給付費は2017年度、初めて120兆円の大台に達した。政府の推計では2025年度には140兆円にまで跳ね上がると見られている（厚労省資料から）。

　少子高齢化の歪み、弊害が年々顕著になってきている。そこで安倍政権は定年を事実上70歳に引き上げ、同時に年金の受給年齢も徐々に引き上げようとしているのではないか、と見られているのだ。

◆「70歳就業」でバラ色の社会になるのか

　これまでの定年延長の歴史をみても、最初は企業への努力義務だったのがやがて義務化されていった。それでいくと70歳就業（70歳定年）も数年先には義務化される可能性が十分ある。

　2018年の平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳。とはいえ、自立して生活できる年齢を示す「健康寿命」は2016年時点で男性72.14歳、女性74.79歳である。70歳まで働いた後に自由に過ごせる“リタイア生活”の期間は極めて限られてしまう（すべての人がリタイア生活を送れるとは限らないが）。実質的に、「死ぬまで働き続けろ」という社会が迫ってきているとしか思えない。ゆとりも寛容性も感じられない社会だ。

　では、現役世代は「70歳定年」をどう受け止めるだろうか。

　日経新聞が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が30～50代は3割前後にとどまったものの、60歳代では54％にのぼった。回答の平均値は67.5歳で前回よりも0.9歳上昇し、75歳以上まで働くつもりと答えた人も16％いた。老後の生活のために働き続けたいという人にとっては「70歳定年」でも満足できないということか。

　70歳を過ぎても働きたという国民と、「生涯現役」をアピールして「70歳定年」を実現させようとしている政府。高齢者雇用の実現という点では両者の思惑は一致しているが、そうそううまくいくものだろうか。

「70歳定年」が実現すれば、職場での技術の継承という課題の解決につながることは間違いない。熟練技術者の後継問題に悩む中小・零細企業にとっては恩恵を受けることになるだろう。

　しかし、サラリーマン社会では高齢の部下が一気に増える事態となる。これは確実にストレスがたまる。逆に高齢者は年下の部下の下で働くわけで、こちらはプライドの問題が出てくる。

　職場内の問題だけではない。企業の雇用スタイルが「終身雇用」から「実力主義」「効率主義」へと変化している中で、「構造改革」の名のもと、容赦ないリストラが行われているのが実情だ。

　東京商工リサーチが2019年12月に発表した「2019年（1～11月）上場企業『早期・希望退職』実施状況」によると、同時期に早期・希望退職を募集した上場企業は36社で、対象人数は1万1351人に達した。業績が堅調にもかかわらず、将来の市場環境を見据えた「先行型」の実施も見られたという。いわゆる「黒字リストラ」だ。

　データを調べると、2019年に100人以上の人員削減を行った企業は17社ある。最大のリストラを行ったのは富士通でなんと2850人。早期退職の対象は45歳以上だ。このほかジャパンディスプレイが1266人、パイオニア950人、東芝が823人など、大手企業のリストラが目立つ。人事や総務といった間接部門の削減、配置転換が主流となっている。

　今後、定年が引き上げられても、企業からすれば継続雇用で給料が大幅にダウンする高齢社員を雇い続ける一方で、40代、50代の高給取りの“余剰社員”をリストラすれば人件費を大幅に削減できる。正規社員を減らし、非正規社員を増やしてきた手法と同じ論理である。結局、しわ寄せが現役の中堅・若手社員にくるという構図になりかねないのである。AI導入もリストラの加速に弾みをつける要因のひとつだ。

　政府が音頭を取って「70歳定年」時代を実現したところで、リストラの嵐を乗り越えて70歳まで同じ会社に残ることができる社員はどれだけいるだろうか。高齢社員が増えた企業での若手・中堅社員のストレスやモチベーションはどうなるのか。企業が経営効率を追い求め続ける限り、70歳定年の恩恵を受けられる社員と、そのはるか前にリストラされる社員という現実が待ち構えているのではないだろうか。

　高齢者の就業機会を増やすことは方向的には間違いではないだろうが、単なる就業期間の延長だけでは超高齢化・地方疲弊・格差拡大社会の問題解決には不十分である。社会保障、税金、年金、人口問題、地方活性化などを総合的にとらえ、20年後、30年後の国家像を国会で徹底して議論し、国民に提示していくべきだ。

　明確な国家ビジョンを示すことができないまま70歳定年を先行させようとしても、社会のコンセンサスは得られない。

韓国で左派まで反文在寅デモ：政権の終わりの始まりか？

韓国で左派まで反文在寅デモ：政権の終わりの始まりか？


2019年12月02日 17:00

高 永喆

拓殖大学主任研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省専門委員、分析官歴任


先週末、ソウル中心部では、文政権誕生に大きく寄与した蝋燭（キャンドル）デモ勢力の2万人が激しい反文在寅デモを起こした。主に、民主労総、全農、全国労働組合など左派、左翼団体が大挙してデモに駆け付けた。夕方には、青瓦台(大統領府)前まで行進して抗議すると、警察と衝突する暴力デモが発生し兼ねない寸前まで行った。


11月30日夜、ソウルの国会周辺で行われた抗議デモ（KBSニュースより）

今までは保守右派の国民延べ1,200万人が、国民的な示威として反文政権デモを主導してきた。しかし、これまで文政権を支えてきた蝋燭（キャンドル）勢力が背を向けて、反文在寅への立場に転換しようとしている。

韓国では、「悪徳弁護士は許可された詐欺師」という言葉がある。今まで、弁護士出身のでたらめ政権にだまされて、文在寅大統領を支えてきた支持層が今になって「だまされた！」と気づいている。文在寅政権の支持層は、政策判断能力に乏しいと見る向きもあった。

しかし、インターネット、携帯電話、SNSを介して情報をやりとりする中で、文政権の不正疑惑がますます暴露されている。事実を知った政権の支持層が「トリック」にだまされたことに気付き始めた。「歴代最低」と言われる、でたらめに騙され、文在寅政権を支えてきた労働組合、左派、左翼勢力までが「反文在寅」の姿勢を示すデモを開始したのは不幸中の幸いだ。

一貫性のない外交音痴ぶり。アメリカ、日本の友好国だけでなく、中国、北朝鮮からも無視される「三等国家」に韓国を転落させた。プライドの強い韓国民たちは、国際社会で威信を失墜されたことに怒りを抱えている。経済政策も愚策を発揮。失業率を増加させており、ばらまきポピュリズムにだまされ、文政権を支持してきた国民が背を向け始めたのだ。

彼らが叫ぶスローガンを見ると、「文政権はパフォーマンスだけで、国民をごまかして甘い液のみを吸う“日和見主義”の政権である」「人権、平等、正義の蝋燭（キャンドル）精神は崩れ、積弊清算と社会改革に逆走行するごまかし・トリックだけ張った」などと主張している。外交については、「親中」「従北」の主張もあるが、「GSOMIA破棄の取消は、日本、アメリカに屈従したものである」という憤慨もあった。さらに、文政権の側近で法相を辞任した曹国氏の疑惑についても「タマネギ男の大掛かりな不正を隠蔽したが、それを絶対に許さない」と怒りを示している。


韓国大統領府インスタグラムより：編集部

ごまかしや嘘、トリックだけに集中しながら日米に屈従し、選挙のみ目指しながら、一般庶民の景気を無視したことに怒りが爆発した格好だ。文大統領が曹国前法相の拘束にブレーキをかけることは、二人が「共犯」の証とも言われている。

70年代に韓国の実業家がアメリカ政界への贈賄工作を行った「コリアゲート」があったが、それくらいの大型不正が発覚するようなことになれば、文政権の政治生命に致命傷を浴びかねない事態を招くと考えられる。韓国検察庁は、文政権の大掛りな不正疑惑を把握しているとも言われ、それこそ、文大統領にとっては政権崩壊の火種になりかねない。

国民に対するごかかし、騙しも、もはや通用しない時期を迎えている。 文政権を支持する既存の新聞、テレビなどのメディアが事実の歪曲を繰り返している中、購読者と視聴者が減っている。一方、国民の多くはSNSを介して、事実を把握している。

文政権はこれまでの失策を謝罪するとともに、大胆に方向転換しない限り、政治生命はますます短くなる危険を冒すことになろう。 韓国は歴代大統領のほとんどが不幸な末期を迎えてきた歴史があるが、「歴代最低」と言われる文政権が前例を踏まず、安定かつ安全な政権として生き延びるために賢明な判断をすることを期待するものである。

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高 永喆
拓殖大学主任研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省専門委員、分析官歴任

ますます変質していく韓国

ますます変質していく韓国


2019年12月25日(水) 02時31分36秒

テーマ：松川るい の思い。


　日中韓首脳会談が成都で開催。本日、15か月ぶりとなる日韓首脳会談が行われた。

安倍総理は日韓関係悪化の根本原因である旧朝鮮半島出身労働者判決問題について国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求め、韓国政府が解決のきっかけを作るように求めた。その上、現金化されてはならないことも申し入れた。これに対し、文在寅大統領は問題の深刻さは認識しているが、行政府としては司法判断を尊重する必要があると述べた由。ムンヒサン国会議長が国会に基金案を提出するなど韓国国内での動きはあるようだが、韓国政府側から具体的解決策の案について提起されることはなかった。要するに、お互いの原則的立場を述べあって平行線で終わったということである。


もともと期待値が低かったので予想通りの会談ではあった。これまでのとげとげしい雰囲気から、今後とも対話を通じて問題を解決していくことで合意したこと自体は良かったと思う。少なくとも、字義通り受け取れば、文在寅大統領自身が、旧朝鮮半島出身労働者判決問題の重要性について認識したことは第一歩となるかもしれない（とはいえあまり期待できないが。。）。


　また、雰囲気改善だけであっても、たとえば今回も日韓首脳会談が行われなかったとした場合に比べれば、緊迫する北朝鮮情勢やGSOMIA破棄騒ぎで痛んだ米韓関係を考えたときに、北朝鮮情勢が緊迫する中で日韓がさらなる関係悪化に向かっているという印象や日米韓安保協力の綻びを広げなかったという意味で評価されるべきだろう。


　が、結局、韓国政府からは解決策の提案の言及すらなかった上に韓国政府として何としても本件問題を解決するという意思が感じられなかったことは残念だ。このまま具体策なく現金化が進めば、日韓関係はさらに悪化する。その悪化のプロセスを何としても止めるという意思は今一つ感じられなかった。もともと、韓国の国内裁判所が火をつけた問題である。

　また、その韓国司法について「司法判断を尊重する」姿勢では、日韓関係の破綻を甘受すると言っているようにしか思えない。韓国の司法といえば、日韓合意が憲法違反かどうかを司法判断することも決まっている。ここで違反との判断が下れば日韓合意を韓国政府が破棄することになるだろう。たった数人による司法判断が日韓関係をさらなる崖下に落とすタイマーがセットされている。旭日旗について韓国政府自身が「憎悪の象徴でオリパラで使用されるべきではない」との発信を行ったことも韓国が日韓関係改善を真剣には考えていないとしか思えない。


　日韓首脳会談だけでなく、ウィグルや香港について中国の内政問題と認識を示すなど中国への配慮過多な中韓首脳会談を見るに、韓国が今後どういう国になっていくか、もっと有体にいえば、韓国は、日米韓の枠組みを重視するのか中国チーム入りするのか、どちらの陣営に属する国になっていくのか、暗澹たる気持ちになっている。前のブログにも書いたが、所詮、朝鮮半島は（中国が強いときは）中国に引きずられる運命にある場所だ。そうならないのは米国の関与があればこそだ。


　日本ができることは、もしかしたら、時間稼ぎだけなのかもしれない。しかし、現下の東アジア情勢を見るに、時間稼ぎであっても韓国を日米韓に引き留める努力はすべきだ。とはいえ、韓国が大陸回帰する可能性も念頭において対処すべきでもある。要するに両方やるべきなのだ。韓国は当てにならない。けれど、日本を言い訳にして韓国が日米韓を離脱するきっかけを与えるのは避けるべきだ。南北統一にしか関心のない文在寅大統領や周辺は別にして、左傾化して中国に飲み込まれることを良しとしない韓国人もいる。

　ムンヒサン議長案は、日韓企業の寄付と韓国政府の拠出による基金を作るという案のようだ。この案のフォーミュラ自体は、もしも、①日本企業の「寄付」が真に自主的なものなら、つまり、日本企業の寄付がゼロでもいいなら、そして、②金額が足りない場合には、韓国政府が全部拠出する用意があるとか、請求をあきらめさせるなど、最終責任は韓国政府が負うことにコミットしているなら、日本としても検討可能な案だと思う。つまり、日本企業に対して強制的な被害が及ばないことを確保しているのであれば、国際法の観点からはありうる案だというこだ。しかし、今、韓国国内では、日本企業が寄付しないのであればダメとか謝罪がなければダメという意見が強い。それでは日本は受け入れられない。そして、このような韓国国内の反応が強いのであれば、４月に国会選挙を控える中で文在寅政権が本案を正式提案にする可能性は高くないだろう。いずれにせよ、韓国政府が本案含めなんらの具体的解決策につて取り組むよう求める以外に日本にできることはない。

　そもそも、日本からすれば、日韓請求権協定締結時において５億ドル、そして日本の在外資産２２億ドル（１９４５年当時換算）を韓国に渡している。要するに韓国の６５年当時の国家予算３．１憶ドルの約１０倍の資産を韓国に引き渡してすべての個人請求権を含めた決着をしたのが事実である。特に、「徴用工」については個別補償を日本側が申し出たにも関わらず、韓国政府が個人補償については韓国政府が対応するので個人保証分もまとめて一括して受け取ることを要求し、その結果一括して韓国政府に対して支払うこととなった経緯がある。だから、今更もいいところ、なのだ。本件問題は、韓国司法が引き起こした問題だ。韓国国内で処理するのが当然だ。日本はこの原則は曲げてはいけない。日本人と朝鮮人で徴用についての差別もなかった。また、第二の慰安婦問題になりそうな雰囲気だからこそ、二度と同じ間違いをしてはいけない。韓国は反日教育のせいで、韓国バージョンの「歴史」を再生産し続ける構造が出来上がっている。日本の歴史教育は空白だ。このままでは時間がたてばたつほど韓国バージョンが事実に関わりなく「歴史」として喧伝されていくことになる。関係が悪化したついでにとは言わないが、この際、はっきり事実について日本の中でも教育をするべきだと思うし、対外発信も強化するべきだ。文在寅政権に多くは期待できないし、次の政権も文在寅政権よりましとも限らない。
　
　韓国は永遠に地理的な隣国である。仲良くなくても良いが、敵対的で不安定な関係であっては日本の負担が大きい。なので、安定的な関係を作るべきだ。他方で、今、韓国自身が大きく変質しつつある。社会の主流派が保守から親北左派に変えられつつある。イデオロギーに凝り固まった勢力が社会の中心となりつつある（だからこそ、ベストセラー「反日種族主義」など、それに違和感を持つ「全うな」韓国人の抵抗もある）。北朝鮮は韓国にとっての脅威でなくなりつつある。核兵器をもってミサイルを連発する北朝鮮だが、文在寅政権下の韓国は南北融和すればすべてが解決すると思っている。だから、日本は、無理なものは無理であり妥協すべきでないことについて韓国だからといって妥協してはならない（下手な妥協をした結果が現在の日韓関係だ）。中身は得に成果はなくとも北朝鮮情勢が緊迫する中で日韓がさらなる関係悪化に向かっているという印象を与えてつけ入る隙を広げなかったという意味で良かったとは思う。日米韓を維持することは日本にとっての国益だ。だから、日本から挑発と誤解されるような行動はとるべきでない。しかし、韓国に対しては原則を曲げるべきではない。当面日韓関係は厳しいと思う。結構な期間にわたりそうかもしれない。しかし、韓国が永遠に文在寅的世界にいると決めつける必要もない。だから、下手な妥協は長期的には良い結果を生まない。日本は、韓国については長期的視点から考え、当面、日本はそのような変質しつつある韓国の現実を踏まえて、距離感を調節していく必要がある。しかし、こうやって書くことは簡単に出来ても、実際にこれを外交として実施することはとても難しいことだと思う。往々にして長期的視点と短期的利益とが交錯するからだ。だから、その難しさについてはわかってもらいたいとも思う。