韓国の醜聞279 ストライキ

たとえそれが、事実であろうとも、なかろうとも、誰にも醜聞があります。ここでは最近の「韓国の醜聞」を集めてみました。必要な方のために出典も明示し、あればリンクも提示しています。

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韓国のMBC、KBSなどがストライキを続けて１ヶ月以上になります。

一律・一色に染まるのが常の韓国ですから、時の政府の不正を報道しようとすると、裏から圧力が加わり、報道出来なくなるようです。

時の政権によって明確な違いがありそうで、今回成立し5ヶ月になる韓国の左翼・文在寅（ムン・ジェイン）政権下でも、前の朴槿恵大統領時代に任命された「邪悪な社長などを解任しようとする正当な要求」でストライキに突入していますが、この要求を断固拒否する幹部たちもいるという、例の韓国の法制度の未熟さからくる対立ですから、長引くのは当然です。

もし仮にストライキ側の要求が通ったとしても、次に保守政権が誕生したら、またまた同じようなストライキが間違いなく起りそうです。そういう繰り返しが続いても、「法を整備しよう」と考えないのが韓国人です。

よって私は、韓国が「何も変えられない・改善することを禁じられた」儒教の影響下にあると判断し、「政権交代のたびにストライキを繰り返す韓国人にさえ幸あれと祈るしかない」のでした。

日本ではまるで古代社会の「怨霊の世界」ですが、韓国では少しは民主化したもののまだ脱軍政から20年ほどしか経過していないので、やむを得ないのでしょう（笑）。すぐ北のとなりには、さらにひどい北朝鮮もありますが･･････。

しかしどんな時の政権になろうとも、決して変わらないのが

「反日無罪」　

ですから、窮地に陥った時に必ず「そうだそうだ」となりやすい方向に走りたくなる気持ちがよく分りますね。砂漠を歩くような最悪の環境下で見つけたオアシスのようなものなんでしょうか。 

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ストライキの影響か、NHKBS1などの海外のニュースでも

韓国の放送だけかも知れませんが、年配の男性アナウンサーが１人でやっている番組があり、まれに年配の女性アナウンサーとともに出演する番組もあります。きっと若い女性アナウンサーは、ストライキに参加しているため、出られないのでしょう。

韓国に住んでいる人ならば、北朝鮮による挑発が続いて不感症になっているでしょうが、ストライキが１ヶ月も続いているので番組欠損あるいは何らかの影響を目の当たりにしていることでしょう。 

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MBC、KBSが1ヶ月もストライキ：2017-10-14 13:51:58　 

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韓国のメディアに、まともな「不正追及型の報道」を期待することは、あと50年ほどは無理のようです。

さてさて、皆様はどう思われますか。

中国に関する醜聞 279 留学生が帰国

ここでは「中国の醜聞」を集め、必要に応じて出典やリンクも用意しましたが、そんなに頻繁にリンクを確認できませんので、もしも「既にリンク切れ」となっていたらご容赦ください。

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中国を飛び出し留学した「新華僑」が大挙帰国の衝撃：2017/10/12 ダイヤモンド・オンライン　

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中国人で

海外（特にアメリカ）への留学生が留学後にアメリカに定住せずに、中国へ帰国し始めたというのです。

やはり慣れた弾圧がなつかしいのでしょうか。

そう言えば、長じてからの脱北者（北朝鮮→中国経由→韓国）は、韓国での生活になじめないようです。それは、慣れた弾圧がなつかしいことのほかに、韓国人の差別意識を感じ取ったことにも関係するようで、同族でありながら、せっかく亡命した韓国にもなじめず、かといって北朝鮮へは戻れず、悲惨な状況にあります。

こういった人びとが韓国内の地下で非合法の親北勢力と結びつくことは容易に考えられ、中国共産党が彼らを利用しようとします。

尤も、中国が発表する数値に信頼などないので、自分たちが「規制をしなければならない動機」を「かっこうをつけた作文で偽り、いじくった数値を証拠にしようとしているだけ」なので注意すべきでしょう。

普通、発表される数値に信頼性があるならば、その数値をみて全体の傾向を推定し、今後の方針を打ち出すものですが、中国ではそれだけはありません。中国が他の国と同じだと思っていると、大きく勘違いすることでしょう。

上記ニュースの「大挙帰国」に関しては、次のような見方があります。

• 中国でも、トランプ大統領になってからのアメリカでみられるような、内向きの力が働き出した（2000年以上も前から中国人は漢族以外を夷狄とみなし蔑んできたようで、内向きなのであり、これを現代の中国共産党が「奇妙な愛国心」として強要し利用してきた）。
• 中国共産党が、大量の頭脳流出に危機感を持ち始めた。
• 留学生を利用して不正蓄財を海外へ持ちだし、移住しようとする人たちが後を絶たず、それでなくてもワイロなどの非効率な社会運営をしている中国共産党が、ようやく危機に気付き始めた。←遅すぎるっちゅうの！
• アメリカなどで学んだ学生たちが中国共産党の思い通りにならずに（そもそも思い通りになると思っているほうが間違い）辟易としていたので、ちょうど経済状態も悪いことだし、ここら辺で留学制度を見直そうとし始めた。
• 中国を出て初めて中国の異様な社会システムに気がつき、海外で学んだ後で帰国しない学生が異様に増えてきたこと。
• 逆に、国費留学生を手なずけるのに成功した中国共産党が、ようやく母国に貢献させる道を見出し始めた。
• こういう時に用いるのが例の「ひずんだ愛国心」でした。なぜ「ひずんだ」としたかは、もうお分かりでしょうが、「中国共産党の敵を憎むことを強要し」、ひたすら「中国共産党が世界を支配することを世界中の人が望んでいる」と信じ込ませるからです。国費留学生と称する「金の魅力」には勝てないので、いくら中国共産党の要求があるとはいっても、できるだけ「洗脳されたように振る舞いましょう」。例の「虚虚実実のかけひき」が、中国共産党と留学生の間にも起っているとみておきましょうね。
• 「解放軍」の関係者だけが「中国人民解放軍」に解放されたいと思っているのでしょうか。そんな見え透いた「はったり・ウソ八百」は一部の「中国共産党にヨイショする愛国的な中国人」だけであり、そんなことはあり得ません。とにかく「はったり・ウソ八百」の中国人を信頼している人は、まっこと残念なことですが、世界中を見渡しても、まずいません。　　

さてどれが正解かわかりませんが、これだけは言えると思うのが次です。

中国を離れてつぶさに観察していると、中国の異様さに生まれて初めて気がついた。これは難民となって初めてイスラム教圏外へ移民・難民として移住し、そこで初めて異教徒と知り合ったのに、どこか似ていますね。

中国共産党が、そもそも「効果のない」国費留学生を減らし、より「監視を厳しくし始めた」ので、留学後に中国へ帰り始めたのではないか。　

中国人も含めて、多くの人たちが

「中国共産党が崩壊すれば、もっとひどい独裁政権が誕生」

「ならば中国共産党に今のまま恐怖の独裁を演じさせよう」

と思い始めたのでしょう。

ウクライナ領クリミア半島を武力併合した独裁国家ロシア、台湾をいつか武力併合しようと狙っている独裁国家中国、などの独裁国家に信頼を寄せている人は、世界中を探してもいないのでした（笑）。

中国が国費留学生としてアメリカに派遣していた留学生が8万人もいて

• アメリカは天安門事件で母国を見限った学生に永住権を与えた。これは中国の人材をアメリカに取り込もうとしている。
• 中国は、貴重な人材を横取りされた、ととらえ、これではいけないと国費留学生を減らしてきた。

どちらが正解なのでしょうね。

さてさて、皆様はどう思われますか。

アメリカの醜聞 58 政策と銃乱射

トランプ大統領の政策を抜粋すると･･････

• 2017/01/27 移民を一時廃止･･････これも形をかえて続いていますが
• 2017/06/01 パリ協定から離脱･･････トランプは再交渉を要求するもEU諸国は否定
• 2017/07/28 オバマケアの廃止案を否決か
• 2017/09/05 DACA廃止を発表･･････Deferred Action for Childhood Arrivals
• 2017/10/16 ユネスコから脱退表明（2018/12/31予定）
• 2017/10/17 大統領令（移民排除）は連邦移民法に違反

トランプ大統領になってからの銃乱射事件を抜粋すると･･････

• 2017/06/14 野球親善試合の共和党議員が銃撃される
• 2017/10/02 ラスベガスで発砲事件 死者59人（史上最悪乱射死者数）
• 2017/10/18 メリーランド州で銃撃事件３人が死亡２人が重傷 　

その他、無数の銃乱射事件がおこっています。

ラスベガスの死者数には揺れがみられ

NHKでは「58人」

米TV局は「59人」 

としています。 

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今回の事件で500人以上が負傷しており、近隣の病院に運び込まれた少なくとも20人が危険な状態だと医療関係者は語る。警察当局は3日、当初59人としていた犠牲者数を58人に修正した。：REUTERS 2017年10月04日

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どうでもいいことかも知れません。

事件発生が半月以上前のこととは言え、気になっていた死者数の「１人」違いがありましたが、どうやら「58人」に落ち着いたようです。

ただし重軽傷者が520人以上もいるらしいので、この死者数はもっと増えるかも知れません。　

2016年06月12日 米フロリダ州オーランドの銃乱射では

50人が死亡しておりこれが米での銃乱射事件で最悪の死者数だったようで、オバマ政権が銃規制を強化しようとしましたが

2017年10月01日 米ネバダ州ラスベガスの銃乱射では

58人（現在のところ）が死亡しており、これが9ヶ月前に発足したトランプ政権下で起ったことに注目すべきでしょう。

というのはトランプは、銃規制に反対であり、むしろ銃販売に積極的で、銃で自分を守るよう呼びかけるほうですから、銃規制の法案を出したり、憲法を改正するなど、あり得ないことなんでしょう。　

こういうことをしているから

アメリカがぶっそうな国であるという伝聞が世界中に伝わり、中国からの留学生が減り、もっと前からの日本からの留学生も、減ってしまったのでしょうか。

尤も中国では、「アメリカがぶっそう」だから留学生がへって、「よりぶっそうな中国」での生活を好んだのですから、「ぶっそう」だけでは説明できないほかの政治的理由があるに違いありません。

さてさて、皆様はどう思われますか。