米大統領トランプの迷走が続いています。ますますその度合いを強める一方、ローゼンスタイン司法副長官によるモラー(ミュラーやマラーという表記もあり)特別検察官の任命(2017/05/17)から5ヶ月、ようやく2名を起訴し、トランプの周辺がざわめき始めました。
さかのぼると、次のようなニュースがみられました。
トランプ大統領の元選対本部長マナフォート氏、FBIが家宅捜索:bloomberg 2017年8月10日
そして先日・・・・・・
ロシアの米選挙介入疑惑で初の訴追、特別検察官の捜査:cnn 2017.10.28
トランプ陣営の元選対会長ら起訴 ロシア疑惑で初:日本経済新聞 2017/10/30
ロシア疑惑で初の容疑者拘束か トランプ周辺の怪しい人リスト:newsweekjapan 2017年10月30日
謀略や資金洗浄など12罪で トランプ陣営幹部起訴:毎日新聞2017年10月30日
記事では
起訴されたマナフォートが以前からウクライナの親露派政党に協力していたとしています。
トランプ自身のロシア疑惑とともに、周辺人物のロシア疑惑が消えません。
トランプは、「これはマナフォート氏がトランプ選対に加わる何年も前のことだ。」としていますが、「2016年6月にトランプ選対会長に就任。ウクライナとの不透明な資金の流れが報じられ、同8月に会長を退任」と短期間であれ選挙本部長だったことは事実であり、またまたトランプのフェイク・ニュースらしきものに疑惑が集まっています。
正確に情報を発信することが米国のトップに求められていますが、そんな程度のことさえ否定するような人が米大統領をつとめることに違和感をもつ人がいます。
自分に不都合なニュースを流す多くの新聞社を否定し、自分に都合のいい記事を書く新聞社だけを優遇する、そんなレベルの米大統領を期待している人は、世界中にどのくらいいるのでしょうね。
また大陪審は
現在のところ、ほとんどアメリカ以外ではみられない制度で、特に大統領が捜査対象になる場合など、大統領が自分に不利な検察官を罷免し、有利な検察官を任命したとしても、一般市民から選ばれる大陪審の人たちを大統領が罷免できないようにするための「歯止め」のために設けられたと思われます。
ただし大統領が、自分の周辺の人間が裁判にかけられる前に恩赦する手もあり、関係者が危なくなっても「恩赦がある」と安心しているとも伝えられ、恩赦の手法が正しいのかどうか、議論になっているようです。
週末から米大統領トランプがアジア歴訪の予定になっています。
この期間に北朝鮮が大きなことをしでかす可能性は極めて低いでしょうが、帰米してからが、トランプの内政面での勝負所になりそうです。
尤も、内政で危ない場合に、外交面で点数を稼ごうとするのは、何も北朝鮮・中国だけのことではなく、アメリカでも言えることでした。
さてさて、皆様はどう思われますか。