米トランプのたくらみですが････
米、欧州車に高関税検討 トランプ氏、貿易交渉要求：日経新聞 2020/1/22 5:14
スイスでのダボス会議で
トランプはEUに貿易交渉入りを要求し、合意できなければ欧州車への関税発動を「真剣に検討する」としたようです。
例の威嚇貿易で、これだから政治素人は困るのことよ（笑）。
同じ会議で演説した「グレタ」を無視するトランプに幸（さち）多かれと祈らずにはいられません。
世界の14億人が肥満=20年後、成人の半数超に-ダボス会議
20年以内に世界の成人人口の半分以上が肥満になる-。スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、健康問題の専門家らは27日までに、肥満が世界的に急速に拡大していると警告した。運動量低下と高カロリー食が主な原因といい、早急に対策を取るよう呼び掛けた。：時事ドットコム 2013/01/27 その１ その２
さてさて、皆様はどう思われますか。
もう完全に米・韓関係は、つぶれたようです。
駐韓大使が文大統領を公開批判…韓国大統領府は“不快”：wowkorea 2020/01/17 20:52
ハリス駐韓米国大使については
当ブログ「韓国の醜聞932 再びGSOMIA（2019年12月05日）」にて取り上げました。
報道会社の表現に過ぎない場合もありますが、「不快（その１ その２ その３ その４）」と「堅固な（その１ その２ その３ その４）」が踊っております。
韓国は
平気で堂々と日本との条約や合意を破っておりますが、これは法律の上に国民感情を置いている国らしいことです。
外から見ていると、韓国と米国の乖離は目をおおうばかりで、こんな両国の間に「堅固なる韓米同盟がある」とは信じられません。
今年2020年は米韓同盟が崩れ去る年になりそうです。
さてさて、皆様はどう思われますか。
仏教信者が多いとされる「タイ王国」ですが
タクシン派が見切り、タイ民主派政党失速 党首に議員資格剥奪の判決：産経新聞 2019.12.10
タイ反軍政野党、解党回避 融資問題、火種残る 憲法裁判断：東京新聞 2020年1月22日
2020/01/21 タイ憲法裁判所が
「新未来党の解党の訴えを退ける」判断を下したようです。
アナコットマイ政党（新未来政党）のタナトーン党首は、憲法に違反してメディア株保有のまま立候補したとして、議員資格の剥奪をされましたが、憲法では下院議員でなくてもいいとして活動を続ける意向です。
タイは仏教国で
かつては民主主義国の見本のようなところでしたが、その後政変が多くなり、軍部などのクーデターが頻繁に起こっており、政情が不安定です。
2014年5月のクーデター後も軍部が政権を握ってきたようで、2019年3月の選挙で形式的には民政移管があったようですが、現在のチャンオチャ首相が軍人出身であることからも、無数の政党が乱立する混乱は避けられそうにありません。
かつての首相タクシン・チナワットも外国を転々としているようで、事実上の亡命生活を送っております。タイに帰国すると逮捕されるからです。
さてさて、皆様はどう思われますか。
まずは中国共産党の常套手段から。
ICPO中国人総裁が行方不明=一時帰国後、取り調べか：時事 2018/10/06（2020/01/22 リンク外れ確認） ：その１ その２
孟宏偉の総裁任期は2020年（今年）までだったようです。
急に所在不明になったのは、ICPO（国際刑事警察機構）の本部があるフランスではなくて、中国でした。
総裁が中国へ一時帰国して連絡が取れなくなったのです。
やはり中国はダメだったか、となります。
中国共産党はしばしばこの手を使います。
日本で仕事をしている中国籍の人もそうですね。
中国へ一時帰国した人と突然連絡が取れなく（行方不明に）なりますが、その後（長い時には6カ月以上経過後）中国共産党に拘束されていたことが判明します。もちろん容疑は「汚職・地位乱用・国家機密漏洩」です。
しかし本当のところは
からでしょう。
中国では「中国共産党はおかすへからす」なんですが、それに気がつかず「中国共産党批判」をすると、こんな目にあいます。
左翼政権の手口ですが
まるで
長期間ずっと表に出さず
北朝鮮同様「親族一同に責任を負わせ」否定できない状況をつくり反論できないようにしてから本人を表舞台に復帰させるのです。巧妙と言いますか、いやらしいと言いますか････
中国は
海外で活動する要人に、中国へ一時帰国しなければならない理由をこしらえて、帰国するや否や、いきなり拘束し「こっそり」行方不明にします。
こういった「鎖国」政策が中国の現実なのでした。
ICPO、孟前総裁の後任に韓国人選出 ロシアの対立候補：産経新聞 2018.11.21
また「汚職か」というなかれ。
中国人の総裁が辞任して韓国人が総裁に就任したことは事実ですが、とりあえず、行方不明の中国人総裁に代わって新しい韓国人が選出されただけ（任期は孟の任期2020年か）であり、ICPOに強制力がないものの「韓国人」の総裁については、国連事務総長だった潘基文（パン・ギムン）の例でも分かりますが、任期中および任期を終えた後の評判が物語ります。
インターポール関連基金の理事にゴーン容疑者 「推定無罪」で留任････
ゴーン容疑者は２０１４年に理事に就任したという。････
ＩＣＰＯは１０月、中国出身の孟宏偉前総裁が帰国中に逮捕されたことが発覚し、人事のあり方に批判が集まったばかり。：産経新聞 2018.11.27
インターポールの孟前総裁、収賄の罪で懲役13年6月の有罪判決 中国：afp 2020年1月21日 18:25
すでにICPO総裁を辞任して１年以上経過して、ようやく記事になり、有罪判決が下ったようです。
同じ「孟」ですが
中国共産党に逆らうと懲役になり、中国共産党に従うと国家が援助してくれるのです。
どうやら諸悪の根源は「中国共産党」のようです。
さてさて、皆様はどう思われますか。
