今回のテーマ：1 補助金公募（助成金含む）に時期になりました。関心のある方は各省庁のホーム
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2 環境経営士の活動事例
1 補助金公募（助成金含む）
● 補助金・助成金の公募はどのように決められるか。
経営コンサルタントの仕事の一つに補助金・助成金の申請支援をしておられる方もいます。私も何回 かトライしました。
来年度は今までの補助金が今年度と同じ補助が出るとは限りません。国の施策を補助金・助成金で誘導をしています。
予算が確定されるまでの経緯を説明しますと予算編成作業は各省庁で行い、財務省原案を作り政府案として12月下旬には閣議決定されます。（9月～12月）これでほぼ骨格が固まり、国会で審議され翌年の3月31日には決定されます。その後補正予算が作られたりもします。（補正予算は国会審議を通りやすいともいわれています）
● この2年間の主要な補助金・助成金はいつ頃公募されたかを調べましたのでご参考にして下さい。数値は平成年月日を示し募集開始から締め切りまでの日程を表しています。
ご興味のある方は下記の補助金名を検索ワードにして調査下さい。支援したい企業があれば今から準備をしたらよいかと。募集が始まってからでは吟味された申請書ができない場合があります。
① 小規模事業者 持続化補助金：28.2.26～5.13、2次補正28.11.16～29.1.27、29.4.14～5.31 （日本商工会議所）
② 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金：28.2.5～4.13、補正28.11.14～29.1.17 （中小企業庁）
③ 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。（厚生労働省）：29.9.9~30.1.31
④ 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金：28.11.21～11.30 （一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
⑤ IT導入補助金：29.1.30～2.28 （経済産業省）
⑥ 海外ビジネス戦略推進支援事業：29.2.28～4.28 （独立行政法人中小企業基盤整備機構）
⑦ 地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）：29.6.19～7.6 （経済産業省）
⑧ 取引先拡大に向けて新たな製品開発や共同受注システムの開発を連携して取り組む
下請中小企業者を支援：29.7.24～8.21 （中小企業庁）
⑨ 創業・事業承継：29.5.8～6.2 （創業・事業承継補助金事務局）
⑩ 地域経済循環創造事業交付金：随時 （総務省）
⑪ 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)：29.1.26~3.2(1次締め切り)～5.31(2次締め切り)（中小企業庁）
⑫ 商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」：29.3.17～4.17 （中小企業庁）
⑬ トライアル雇用奨励金：随時 （厚生労働省）
⑭ 戦略的基盤技術高度化支援事業：29.4.14～6.8 （中小企業庁）
⑮ キャリアーアップ助成金：随時 （厚生労働省）
⑯ 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金： 随時（環境省）
⑰ ＬＥＤ照明等節電促進助成金：29.6.1～11.24（地方公共団体 東京都 公益財団法人 東京都中小企業振興公社）
⑱ 経営革新：随時 （中小企業庁 各都道府県 （一社）日本経営士会は経営革新等支援機関に認定されています）
上記はミラサポのメールなどから補助金・助成金の情報を2年間程度調査しましたが、同じミラサポでも都道府県別で検索する方法もあります。試してみて下さい。
https://map.mirasapo.jp/search/
2 環境経営士の活動事例
環境経営士の高橋洋子氏が下記のシンポジュームでパネラーを努めます
テーマ：環境経営の今・これから 〜持続可能な開発目標（SDGｓ）に向かって〜
スケジュール
１ 企業の取組状況
（１）レンゴー株式会社八潮工場 ≪八潮市≫ 発表者調整中
（２）厚川産業株式会社 ≪吉川市≫専務取締役 厚川賢二 氏
（３）「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク」 ≪小田原市≫事務局長 小山田大和 氏
２ 講演 「環境経営 時代の流れとその姿」 跡見学園女子大学マネジメント学部長・教授 宮崎正浩 氏
3 パネル・フロア ディスカッション 「これからの環境経営はどのように進めるべきか」 パ ネ リ ス ト ：取組状況の3名の発表者
日本経営士会 高橋洋子 氏（経営士・環境経営士） アドバイザー
：宮崎正浩教授 モデレーター
：星野弘志（NPO法人環境ネットワーク埼玉）
日時：12月2日１３：００～１６：３０（開場12:45）
場所 独協大学（草加市） 創立50周年記念館（西棟）
お申込みは下記のホームページのお知らせ2017.10.20より
この記事は（一社）日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事の一部です。
日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。