：「持続化補助金」とか「ものづくりサービス補助金」最近の申請傾向 （ITで生産性向上が記載されているか）

環境ＣＳＲニュース１１月１０日発行　　　NO46

 今回のテーマ：「持続化補助金」とか「ものづくりサービス補助金」最近の申請傾向
（ITで生産性向上が記載されているか）

 環境経営士の皆さま、１１月始め第４次安倍内閣が発足しましたが、その折の阿部総理の
記者会見で第１９５特別国会を１２月９日までの３９日間を開催すると話していました。
 この記者会見で中小企業の設備投資を支援する「生産性革命」、「人づくり革命」に
１７年度の補正予算を組むことを表明しました。

一方この３～４年の中小企業への補助金はITを使っての生産性を高める計画に対してその
費用の2/3を補助する傾向が出ています。

なぜこのような施策が出ているか、皆さまご存知かと思いますが、少子高齢化に向かって
１人当たりの稼ぐ力を増やすことです。また日本の労働生産性の低さは経済協力開発機構
（OECD）の主要先進７か国で日本は最下位です。このような状況で国はITを使っての生産性
革命の政策を出しています。

 http://www.jpcnet.jp/intl_comparison/intl_comparison_2016R2.pdf

今回の特別国会で多分、ものづくりサービス補助金、持続化補助金等の公募が開始されるかと思います。

以上のような理由でIT化を使った補助金申請の書き方について考え方を記します。
どのような補助金申請でも以下の順に書いていきます。即ち企業概要、顧客ニーズと市場の動向、
 自社の商品・サービスの強み、から如何に生産性向上を企画するかです。この企画に対して、売り上げ、
付加価値、経常利益の具体的数値を作り上げます。
この生産性向上にITを使っての申請は合格率が高くなります。

それでは中小企業にIT導入とはどのようなことかと調べますと以下のようでした。

 ●Gmailや各種グループウエア（情報共有など事務処理の効率化営業マンなどがいちいち帰社しなくとも
 関係者に報告し残業時間の削減に多大な効果を上げた企業もあります）

●SNSの利用（ツイッター、FaceBook、ブログなど、更新頻度が高ければ効果あり）

 ●インターネットでの自社の広報、（HPを開設してない業者は是非構築を。何回か前の環境CSRニュースで
発信しましたが、ワードができれば簡単に作れます。自社HPは名刺に刷り込まれるので販売促進にも有効）

●ネットショップ（ヤフーショップは売れた額に対して約３％位が課金されるのみで毎月定額は不要なので
導入しやすい）

 ●クラウドコンピューテング：従来のパッケージソフトなどは価格面で導入がむつかしかったがインター
ネットを介して手軽に利用でき値段もリーズナブルだそうです。
 （クラウドは文字通り雲のことです。インターネットの先は利用者にもわからなくとも使えるの意味だと）
仕事の中身が煩雑、決まった手作業の仕事が多い、など検討に値します。
 このクラウドコンピューテングには３種類あります。下記のHPに違いが書いてありますのでご興味のある方
はどうぞ。
 https://qiita.com/kznr_luk/items/55a3ff527bd2b81a3d52

なお中小企業のIT導入状況は中小企業白書2013年 2016年版に掲載されています。
ネットで見られますからご関心のある方はどうぞ。「中小企業白書」と検索すれば出てきます。又は下記を
 クリックしてください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

以上ですが、補助金申請にご関心のある方は１２月の国会終了後中小企業庁、経済産業省のHPをチェックして
ください。

 どの中小企業が問題意識を持って補助金申請を考えているかは、常日頃、商工会などと密接に連絡取り合う
などが寛容かと思います。

肝心なことですが合格率は筆者の情報ですが２割～３割位だそうです。
 報酬は合格したらモノづくりサービスなら金額の５％前後の成功報酬、ある方は合格してもしなくとも着手金で３０万円という方もいるそうです。
額の小さい持続化は中小企業との事前取り決めが必要になります。

 この取り決め契約書の書き方は別途お伝えします。

 

 

 この記事は（一社）日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事の一部です。日本経営士会　環境CSRのホームページはこちらへ。
http://www.compact-eco.com/