一般社団法人日本経営士会はSDGsの基礎にもなる「環境CSR経営」の普及支援を行っています。環境経営士が支援を行います。

中小企業に役立つ情報、環境CSR経営、経営改善手法、補助金、日本経営士会の御案内、経営コンサルタント・経営士の活動など

環境省、経済産業省など5省から環境人材育成講座の指定を受けた「環境経営士養成講座」を東京で9月に開催

2018-08-01 13:45:48 | SDGs・CSR・環境経営

環境省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省から環境人材育成講座の指定を受けた「環境経営士養成講座」を開催。

(一社)日本経営士会は、企業等への環境保全活動の助言・支援を行う環境経営士の育成を目的に「環境経営士養成講座」を

開催いたします。環境CSR面からの経営支援を志す方には最適な資格です。

 

この講座はベーシックコースB/CとアドバンストコースA/Cがあります。

B/Cはエコ検定合格者など環境関係の資格保持者は免除されます。

開催日時:B/C平成30915() 10001730

A/C 922日(土)23日(日) B/Cと同時刻

開催場所:日本経営士会 本部 東京都千代田区二番町12-12 BDA 二番町ビル5F

講座内容:B/C 環境保全に関する基礎的知識       

       A/C 企業への環境保全活動の助言・支援に必要な知識等・企業における環境保全の取組・環境マネジメントの基本・

      各種環境マネジメントシステムの解説・環境報告書の作り方・環境教育・CSR等 ・テスト

受講定員:B/C 5名 A/C10名(先着順)

受講料:B/C.3万円 A/C 2.5万円(「環境CSRと経営」B5255ページ含む)

詳細・お申し込み:「環境経営士」で検索、又はhttp://www.compact-eco.com ホーム お知らせ Whats NewよりPDFをダウンロードしFAXで御申し込み下さい。


中小企業にとって何が必要なのか シリーズ②     「企業のミッションの重要性〜ミッション経営」

2018-08-01 10:42:00 | 経営コンサルタント

   この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。  http://www.compact-eco.com 

 

今回のテーマ:中小企業にとって何が必要なのか シリーズ②

    「企業のミッションの重要性〜ミッション経営」

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この原稿は経営士の故小守 孝様の原稿を掲載させて頂きます。

小守先生の原稿は日本経営士会の本部に小守文庫として保管されています。このシリーズ物の掲載の経緯については

今年の51日発行の環境CSRニュースNo64に記載されています。

 

◆企業のミッションの重要性

ミッションは使命といわれ企業の事業領域や経営方針、経営戦略などもこの分類に入る。自分達の企業の目的は何か、

社会から与えられている使命は何なのか。企業は経営者、従業員共にそのミッションを明確にし、そのミッションを実現

するためにモノを生産したり、サービスを提供している。又別に調達(借入)した資本に対し利益を獲得し株主への還元、

社会への貢献、納税といった責任を持っている。

ミッションの要素は①信念、②機会、③能力で信念は創業者の信念であり、それは経営陣、従業員共通の信念であることが

大切である。共通の信念を持って仕事をしている企業は一般的に活性化された組織で生き生きしている。機会というのは

外部要因であり、市場ニーズである。

能力は内部要因でありコアコピテンス(中核的能力)である。

現在多くの中小企業でも、「企業の社会的責任」CSRや「法令の遵守」(Compliance)と共にミッション(企業使命・

経営理念・社是)を明確にしこれらのミッションを実現するために経営方針をたて、経営戦略に結び付けて、全社員が

一体となって企業活動を推進している姿が見られるようになった。

 

◆ミッション経営の手順

1)経営理念の明確化(企業の存在意義・使命感、目的、経営方針)

   ミッション・ビジョンの確認。

2)経営ビジョンの設定(企業が目指す将来像)

   中期計画や長期計画を表すことが多い。

3)SWOT分析(企業の強み、弱み、機会(チャンスとなる経営環境)、脅威(ピンチとなる経営環境))の実施。

4)企業ドメーン(活動領域)の設定。

5)経営戦略の策定 企業戦略→事業戦略→個別戦略

   ミッションとビジョンは組織の進む方向を示す概念で最も上位に来るものであり、ドメーンは企業の活動領域を示す

もので、どこまでを企業の活動範囲と捉えるかである。ドメーンを考える場合、製品志向(物理的定義)と市場動向

(機能的定義)の2つの方向性が考えられ、ただよらないことが必要です。SW(強み・弱み)分析は企業の内部能力

を見極める分析であり、OT(機会と脅威)分析は外部環境の市場機会をいかに求めるか、脅威を如何に回避するかの

分析で、同時に行うことにより経営戦略を策定するために中小企業で使うようになった。

 

◆経営戦略の下位組織へ

 1)企業戦略

   成長戦略:組織が成長するための方向性を決定する戦略

   多角化戦略:本業以外にも事業領域を拡大し、事業間の相乗効果を活用する領域

   組織戦略:組織の経営資源や経営基盤を構築するための戦略

 2)事業戦略

   差別化戦略:自社製品に魅力的な独自性を付加することで優位性を築く戦略

   コスト戦略:競合企業より低コストで生産・販売することで優位性を築く戦略

   集中化戦略:市場を細分化し、その中で一部のセグメント(区分、領域)にフォーカス(焦点を当てる)する

ことで優位性を築く

 3)個別戦略

   仕入れ戦略:原材料や商品を効率的に仕入れるための戦略

   生産戦略:製造業が高い生産性で商品を生産していくための戦略

   マーケティング戦略:効率的に商品が売れるしくみをつくる戦略

   財務戦略:資金運用に関する戦略

   人事戦略:人材の採用、配置、教育等に関する戦略

   情報戦略:情報の収集や処理、情報システムに関する戦略

 

    次回は「顧客重視・マーケティングの重要性」シリーズ③