ちょっと前になりますが,「サンケイ ビジネスi」に掲載された記事です。
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クーデターが起きたタイで,不安定な政治情勢やタイの通貨バーツの高騰のため,日本など東アジアからの観光客数が急激に落ち込んでいる。悲鳴を上げたタイの旅行業界は日本への観光PRを暫定政府に要請。政府はタイの対外的なイメージ改善に向け,米PR会社を起用する方針を打ち出した。
(バンコク 岩田智雄)
減少率1割超
タイ入国管理局によると,今年1~3月にバンコク空港から入国した日本人は約29万3000人で,前年同期比で 7.4%減少した。中国人は約18万人で日本人の減少率を上回る24.1%減となった。
タイ旅行業協会のアネック会長がタイ英字紙ネーションに明らかにしたところでは,日本人の入国者は今年1年では10~15%落ち込む見通しだ。
タイでは昨年9月に軍などによるクーデターが発生,タクシン前首相が政権を追われ,1月下句までバンコクを含む全土に戒厳令が敷かれていた。年末年始にはバンコクで連続爆弾テロが発生して3人が死亡,治安も悪化していた。バーツが円に対し約1年間余りで30%も高騰していることも,タイヘの客足を遠のかせる原因になった。
これに対し,オイルマネーで潤うロシアからの観光客は約 7万8000人と数こそまだ多くないものの,41.9%も増えた。サウジアラビアやイスラエルなど中東からの観光客も計 9万8000人と30.3%増となっている。
政府にPR要請
バンコクから入国した外国人の9人に1人は日本人といわれ,昨年1年間では約 112万5000人がバンコクに到着した。減少が見込まれるとはいえ,今年もタイヘの観光旅行客で日本人が断トツの首位となることに変わりはない。
しかし,最大顧客の減少は大きな痛手となる。タイの旅行業界は日本に対する観光PRをタイ暫定政府に要請した。
スラユット首相は4月30日,米PR会社と1カ月当たり60万ドル(約7140万円)で3ヵ月の契約を結ぶ方針を明らかにした。ただ,契約の窓□である外務省のタリット報道官によると「ブランド・キャンペーン」と呼ばれるPR作戦の契約額は3ヵ月で16万5000ドル(約1960万円)になるとしている。
クーデターを起こした軍に任命されたスラユット政権は,首相の座を追われ海外で事実上の亡命生活を送るタクシン氏や外国メディアから,ちぐはぐな経済政策などを批判されている。PR会社の起用には,こうした批判に対抗する政治的な思惑も込められている。
(フジサンケイビジネスアイ 2007(平成19)年05月03日 09面)