「集志貫徹」
昨日、大田市議会 第５回目の行財政改革特別委員会が開催されました。
大田市は総務部に行革推進室を設置して行財政改革に着手しています。
平成２１年度で終了した「第１次行財政改革」に引き続き、平成２２年度～平成２６年度を「第２次行財政改革」として
財政改革推進大綱及び実施計画を策定し、目指すべき目標を明らかにしながら年次的に改革を推進しようとしているところです。
「第１次行財政改革」行財政改革集中改革プラン ５年間の全体総括
「第２次行財政改革」 第2次大田市行財政改革推進大綱 実施計画
第５回目の委員会ではこの実施計画において平成２２年度に検討課題になっていた項目についての
検討状況の説明が行政側からなされ、検証いたしました。
その検討状況について、以下に記載いたします。
（なお、番号等については上記の実施計画と照らし合わせてください）
平成22年度 第2次大田市行財政改革推進大綱 実施計画検証状況
1．協働によるまちづくりの推進
1）市民との協働によるまちづくり
②事業仕分け等、新たな取り組みの推進
・県内における自治体の事業仕分けを視察傍聴（2市1町）
・構想日本が行っている形でのいわゆる「事業仕分け」ではなく、事務事業評価を実施し、
その結果を第三者（評価委員会）へ評価を求めて、その評価を参考とし、予算反映を行うことを現在検討中。
【行革推進室】
③情報公開及び情報共有の推進
・広報誌の編集ソフトの導入について検討を行ったが、当初計画していたソフト（DTP）は、非常に操作機能が
高度であり、操作の習得に相当期間を要するため、導入せず、現行のソフト（ワード）で対応することとした。
【総務課】
2．事務事業の見直し
2）事務手続きの簡素・迅速化
①電子自治体の推進
・庁内の収納関係課においてコンビニ収納について協議を行っており、現行の電算システムが平成25年度末で
更新予定であり、新システム稼働にあわせて経費、投資効果等を検証し導入にむけ検討することとする。
【情報企画課、徴収課】
②情報通信基盤の活用
・情報通信基盤の活用については委員会で具体的な検討を図る前に、全国的な基盤の活用事例、また、技術的に
実現可能な内容について導入経費、利用者負担等の運用経費を含めた情報の収集が必要となる。
そのため今年度と来年度において活用事例等の情報収集を行うこととした。
【情報企画課】