総務省関東総合通信局サイトで、「地上デジタル放送への完全移行に向けた都道府県単位の行動計画の策定完了」が平成21(2009)年6月11日に公表されていたのでPDFファイルからテキストベースのページにした・・・地上デジタル放送推進のための山梨県行動計画
アナログ電波でもカバーする範囲は９０％を超えているのかどうか、ＣＡＴＶの利用率が８０％を超えている理由についての疑問が私としては未解決です。
山梨県内３波（ＮＨＫ、ＹＢＳ、ＵＴＹ）だけでは満たされないテレビからの情報受信意欲の大きさ （アンテナでは受信できない東京波への欲求） だろうと感じますが・・・
私はテレビの事はほとんど知りません、あるいは現状のアナログ送信アンテナの配置としてはカバーする範囲は狭くてＣＡＴＶが普及したのかもしれません。国営放送に金を取られて、それを視るためにＣＡＴＶに金を払う、なんか変ですよね(^o^) 私は室内アンテナでテレビが見えて当然という環境に育ったのでなおさらですが・・・
今回の地デジ化で新規に９２の中継局を設置するという設備投資があるからカバー範囲が９０％を越えたのでしょうか。地上デジタル放送の完全移行のために、こういう行動計画（今回は第９次に対応）があったなら上野原市のような光ケーブル公設事業の意味が見えなくなりますが・・・
この行動計画では地域でテレビ配信される「情報の質」という点は見えていません。東京一極集中の傾向は地デジ化国策で更に推進されるかも知れません。
以前記事にした、2009.01.09 地デジ移行後もCATVはアナログ併存についてはどういうことになっているのか？ 都道府県単位の行動計画が出揃ったようなのですが、地デジ対応テレビの普及に重点があるような計画とも思えます。アンテナで受信できるエリアを１００％まで進めれば、ＣＡＴＶ向けにデジアナ変換はいらなくなるという意味で中継局を増やしているのでしょうか、私にはテレビ業界の事はわかりませんので、とりあえず自分の参考にページを書いたということです。
私としては、基本的に通信と放送の完全融合こそが全てを解決する手段のひとつでしょう、と、いつもながらのインターネット・オタクでした(^_^;)
それにしても、こういう地デジ情報がそれぞれの地方で調査されていても、一括して総務省サイドから流れてくるだけというのも奇妙な気がします。やはり地デジ推進は国策、関連業界と密着した事業でしかなく地方の住民は黙ってついてこいなのでしょうか、ETCと似ているなと思っています。
平成21年6月18日に「ケーブルテレビ事業者」を装った詐欺にご注意≪関東総合通信局からの注意喚起≫が出ています。