ICT工夫

全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
  だからネットの使い方も 工夫 したい こうふ のブログ

山梨県選出国会議員の情弱性が晒されていた

2012-08-24 00:55:00 | 原発震災

eシフト | 脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 というサイトがあります。
「2011年3月11日の福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した、団体・個人の集まりです。」(活動目的と概要より)
参加団体・個人リスト

原子力規制委員会の人事案について国会議員アンケート速報 (23日19時現在回答58名)が出ていました。

◇ 2012年(平成24年)7月19日、日弁連、原子力規制委員会委員長・委員の選任基準と選任方法についての会長談話
◇ 2012年(平成24年)8月3日、日弁連、原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める会長声明
◇ 2012年8月23日 週刊金曜日記事、田中氏だけでなく、更田氏、中村氏も欠格人事――原子力規制委は「違法性ムラ」
 『原子力の規制を主眼とする原子力規制委員会の委員(長)候補について「違法性がある」との指摘が、8月1日、衆議院第二議員会館の院内集会で提起された。』
◇ 2012年8月21日 ママレボ、議員たちの反応は……?国民は見てますよ~。「原子力規制委員会の人事について」 8月20日、参議院議員会館院内集会のこと。この件に関して公務員へ 抗議!>国民に対する最低限の説明責任も果たそうとしない原子力安全規制組織等改革準備室の対応

◇ 2012年8月23日 日本経済新聞記事、「電力事業者と一線」 原子力規制委委員長候補の田中氏が文書『斎藤勁官房副長官は民主党政調幹部会で、原子力規制委員会の委員長と委員4人の同意人事案は差し替えず、原案通りで国会での採決を求めると説明。民主党内での調整は前原誠司政調会長に一任するとした。』

何が問題? 原子力規制委員会の人事、「Q:この5人の委員候補はどんな人たち?」で 『島崎邦彦氏については、評価を保留しています。』とされています。小野二郎さんの回答は、この点を考慮されているように感じます。島崎さんは地震予知連絡会長です。


『短い期間で恐縮ですが、8月21日(火)までにご回答をいただければ幸いです。その後頂いた分につきましても、随時、公開させていただきます。なお、本アンケートは、全国会議員を対象に実施しております。何卒ご協力いただければ幸いです。』(送付されたアンケート-PDFファイル-に記載) とのこと。
 設問 原子力規制委員会人事案に関するあなたのお考えをおきかせ下さい。
 □賛成である □反対である □その他、理由(  )
という三択、単純なアンケートです。


●参議院議員 小野次郎(みんな、比例):一部に反対
 いわゆる“原子力ムラ”とつながりのある人は、原子力規制委員に相応しくない。
編者としては、今回の委員候補の選定過程そのものに疑惑があると考え、「反対」と表明していただきたかったです。
小野さん以外に山梨選出の議員からの回答は未だ掲載されていません。2012-08-23 現在

山梨選出議員の中には政府の役職におられる方もあるかと思いますが、こんな回答も掲載されています・・・これはこれで良いと思います。
●衆議院議員 中塚一宏(民主、神奈川12区): その他
 政務三役を拝命しており、政府の人間として個人的な回答は控えさせていただいております。

東京新聞 2012年8月21日記事、規制委人事で非自公7野党 「採決前情報公開を」
『 「国民の生活が第一」 など野党7党は20日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事をめぐり、委員候補に関する十分な情報公開がない限り、本会議で採決しないよう小平忠正衆院議院運営委員長に申し入れた。申し入れたのは 生活 のほか 共産、新党きづな、社民、みんな、新党大地・真民主、新党日本 の各党。・・・・
 政府・与党は当初、同意人事案を8月初めに採決するとみられていた。しかし、民主党内の脱原発派議員から「田中氏は原子力ムラの一員」と反対論が続出し、先送り。お盆前に再度、採決を目指したものの、消費税増税法をめぐり与野党の対立が激化したため、再度見送られた。』

山梨県関係・選出国会議員のリンクも書くべきですが別な機会にします。とにかく8月23日現在、小野二郎さんしか回答していないという山梨県選出議員の情弱記録です。


日本経済新聞 2012年8月24日記事、ジャーナリスト 白河桃子さんの 追悼 山本美香さん「戦争は遠い国の人ごとではない」  を拝読しました。


原発人災被害者への損害賠償と仮払金

2012-08-24 00:15:05 | 原発震災

ネット巡回している時に、次の2本のブログ記事に気が付きました・・・
 2012.08/18 福島より、SOS!
 2012.08/21 続・福島よりSOS!
私が読んでびっくりしたのは、18日記事の以下の部分です・・・(編者・改行修正)

東電の補償金についてお話しいたします。東電は賠償金の一部として昨年秋頃、単身者75万円、一家族(2人でも7人でも一様に)100万円支払いました。しかも申請のためには何ページもの書類を書かせられて。
しかし、この賠償金は仮払金なので、全額返すように言われ、12月頃から被災者は返金させられています。
また、昨年6月から3カ月毎に、精神的損害金が一人10万円ずつ支払われるようになりました。しかし、このお金も仮払い金なので、6月からの3カ月分を返済するように言われ、被災者は自動的に引かれています。
つまり、単身者は105万円、3人家族なら190万円を返金しなければならないのです。人によっては、毎月の10万円で返金することにした、という人もいます。何ということでしょう。お金のない被災者は、どうやって生きて行ったらよいのでしょう?

2012年03月22日の週刊誌記事には、飯舘村村民が抱く不信感 「国や役場が 『除染が完了して安全になりました』 と言っても、絶対に信じられない」
東電からは100万円が賠償金の仮払金として支払われたというのだが、このお金にはあまり手を付けられないという。
「東電からもらったお金には、『使った分は領収書を提出すること』とか、『東電が認めた物以外には使えない』『使わなかった仮払金は返還すること』なんて条件がついてるんです。だから、実際に買ったものといえば、子供の衣料品と布団と雪かき用のスコップくらい。日常生活にかかる、ガス代、水道代、電気代、食費は東電が認めてくれません。
と書かれているのですが、SOS18日記事もこの記事も、私にはどうも意味が分かりかねます。

私が東京電力による損害賠償についてまとめて書いたのは2件しかありません・・・
2011.05.19 原発震災の賠償支援枠組み 5月13日決定
2011.09.27 東京電力が配付した原発事故の損害賠償請求書

この原発人災における損害賠償金の仮払金について法的な解釈は、国税庁の「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成23年法律第91号)」に基づく国からの仮払金や東京電力(株)からの仮払補償金の所得税法上の取扱いについて でしょうか。
  ○ 一般的に、将来、損害賠償の内容や金額が確定した際に精算することを前提としている仮払金については、その支払を受けられた段階では、課税関係は生じません。
  ○ 「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成23年法律第91号)」に基づく国からの仮払金や東京電力(株)からの仮払補償金についても、同様に、その支払を受けられた段階では、課税関係は生じないこととなります。

原発人災関連法規では「損害賠償を査定する根拠の内容」を細かく決めているのだろうと思います(私は関係法を読んでいません)。しかし、私テキには交通死亡事故の賠償と同様に、その被害者の「失われた人生を賠償するもの」ではないかと思っていました。心身障害を与えてしまった交通事故被害者の方への賠償も同じですが、加害者が被害者の人生のあり方を決めるのが原発人災の賠償システムとは考えもしなかったです。

今後のためにリンクしておきます・・・・原発震災は終っていない、被害者の皆さんへの損害賠償の金額が決まるのは何十年先になるのか分からない・・・そういう状況にあると、私は思っています、それをどの時点で妥協するかという現実はあるでしょう。
◇ 平成24年7月25日、【報告】東京電力による不当な賠償遅延事例について(原発被災者弁護団)
◇ 法テラス記事(Q&A)、原発損害賠償関係東京電力から送られてきた損害賠償に関する書類には「すでにお支払いした仮払補償金については、ご請求に伴いお支払いする補償金額から控除させていただきます。」とありますが、仮払いを受けた金額が、本払い基準での請求金額を上回る場合は、どうすればよいのですか。 など
◇ 文部科学省、東京電力株式会社福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について--原子力損害賠償紛争解決センター 
復興庁

ここに書いたようなことを、マスメディアがどのように報じたかは知りません。上掲ブログ記事はガセネタだということなら、それなりの反論もどこかにあるでしょう。
今の日本国の政治・行政が続く限り、どちら様も明日は我が身でございます。交通事故の加害者はもちろん被害者にもならないように防衛運転に一層心掛けたいと思います。

末筆ではございますが、山梨県都留市出身のジャーナリスト、山本美香さんのご冥福を心からお祈りいたします。『戦争で一番苦しむのは子どもや女性だ』といつも話していた。読売新聞山梨版 8月22日記事が報じていました。合掌