今回の記事は暴力団、ヤクザがどのように我々の世界に食い込んできて、税金をむさぼっているか？ということについて書いていきたいと思います。
そして、東京五輪は税金の無駄遣いと揶揄されています。
それはスポーツの祭典などと言いながら、単に、「関係者に税金を山分けするお祭り」だからです。
その山分け先は相も変わらず、建設関係ばかりです。
では、暴力団と土建業の関係について見ていきましょう。
・・・・（反社会的勢力(暴力団等)と建設業界の関係 2011-09-23 19:27:21）
私の所属する建設業界が全くクリーンだと主張するつもりは全くない。一般人からよく聞かれることは、土建屋とヤクザはどう関係がありますかと聞かれれば、割合と素直に、「建設業とヤクザは関係があると言えばあるだろうし、ないとも言えないというのが実情だろうね」と答えることにしている。
そもそも建設業の発祥自体がそういう社会との接点があったし、バブル華やかな時は、反社会的勢力を使って、一般人の家屋の立ち退きを行ったことも多い。立ち 退き要求をしている一般人の家屋にトラックが突っ込んだ話も報道されたことも読者の皆さんのご記憶にあるだろう。そういうことで、建設業がものすごく儲 かっていた時代には暴力団との接点も深く、反社会的勢力と結んでいたことまでは否定するものではない。
しかし、建設業自体がご承知の通り儲からない職業になった。重ねて読者の人から「本当に儲からないのか」と疑いの目で聞かれようとも、「儲からないです」と言う他がない。そうすると反社会的勢力 も次第にシノギとして旨みのない建設業に力を入れなくなったというのが実情ではある。
儲からないという話はここでさんざん書いてきたのとそしてこれからも書き続けるので、別項に譲るとして、少し時効になった話を紹介したい。これは暴対法成立以前の話である。
建設業は当然、現場で仕事をする。現場は、建設業にとってすべての基本であるのだが、困った話もいくつかある。
例えば、現場で仕事をしていると、いかにもという人がやってきて、「神棚」を買えと言う。その「いかにも」という人は、「神棚が災いを防ぐ役割がある」と いう。逆に言えば、その神棚を買わないと不幸呼び込むという意味にも取れる。その不幸の原因は、反社会的勢力の嫌がらせを暗示している。こういうところが 反社会的勢力の嫌らしいところで、イキナリ、脅すような馬鹿な真似はしない。代紋をかざして脅すようなことは一切しないのだが、「神棚」が「おしぼり」 だったり様々なことがある。
また、他の現場で仕事をしていると、いかにもそれらしい街宣車が現場前で止まっている。その現場は暴力団事務所が乱立しているところだったので狙われたのだろう。そして困ったな、なんで止められているのだろうと考えていると、またまた「いかにも」という人がやってき て、「大変だね。寄付すれば協力するよ」と言ってきた。こうした諸々の話は発注者に頼んでも無駄であって、土建屋が何とかしなければ行けないところが辛い ところ。その「いかにも」という人は、ひたすら寄付と協力を連呼していたのだが、何とかお引き取り願った。
しかし、こうしたことは「暴対法」以降ぴったりと止んだ。理由は暴力団がこの法律について見極めようとしたのだろう。下手なことをすれば下手を打つと考え、こうしたシノギは細くなっていっただろう。
だからといって全く建設業界と反社会的勢力との関わりが無くなったと言えば嘘になる。例えば、建設会社のトップの社長の葬式や倒産の時に表沙汰になり、その時、この社長はこの会と関係があったのだなということが理解できる。一度、反社会的勢力と何らかのつながりが構築されるとその関係を断ち切ることが難し いのだなと私は考えることがある。
読者の中には、建設業界の方々もおられる。その方々からすれば、ちょっと不快感を持つかも知れない。しかし、これを書くことが建設業界にとって非常に重要なことだと考えていることから執筆している。その理由は、明日のコラムをご覧頂きたい。
http://shinwa2010.exblog.jp/16316723/
暴力団排除条例全国の自治体で適用～建設業界はどうなる～
意外と知られていないのだが、全国の都道府県の条例で「暴力団排除条例」がある。東京都は１０月１日から施行される。しかし、これをよく読むと本当の狙いは、暴力団員をはじめとする反社会的勢力と密接な交際をしている一般人や事業者を排除するのが狙いだと言うことが理解できる。
最近のテレビでこの条例を紹介しているのだが、暴力団との交際をしないことがあげられる。例えば、暴力団員とゴルフをし、会食すれば、「密接交際者」として認定され、その氏名が公開される。そういうことになれば、例えば建設業者であれば公共事業から締め出しをくらい、銀行取引も停止される。「密接交際者」として認定された 場合、その建設業者は苦境に立つことは間違いない。何しろ銀行も相手にしてくれない、公共事業にも参入できないというダブルパンチであり、その建設会社は 早々に倒産してしまうだろう。
何故ならば、今の建設会社はどこもそうだが、公共事業に参入できず、銀行支援も受けられない会社はスーパーゼネコンであろうとも倒産することは確実な情勢と言えるからだ。
明らかに、「私ヤクザです」という姿格好をしていて、そういう反社会的勢力と密接に交際している人物には同情することはあまりない。
実際、島田紳助氏が反社会的勢力と交際していることが明らかになり、記者会見で、「この程度で」と言ったことが警察は相当かちんと来たのだろう。島田紳助氏が、「ある反社会的勢力との一緒に撮った写真があったら、僕は切腹しますよ」と大見得を切ったのだが、本当にその写真があり、様々な週刊誌に掲載され た。この写真のソースは明らかに警察である。警察は本気なのだろう。島田紳助記者会見以来、少し、裏社会の動向がきな臭い。
一方、本日発売の週刊文春では、ビートたけし自らがヤクザとの関連を洗いざらい話している。ビートたけし氏の話を聞くと面白く売れっ子芸人に、ヤクザが関心を持つ理由は様々だ。中には拉致されたこともあるの話も告白しているので驚きだ。こうして見ると、芸人がヤクザから逃げられるというのは難しいのかなと思う。しかし、ビー トたけし氏が一線を引いたのは、「ヤクザにものを頼まない」ということだった。
芸能業界では、反社会的勢力と密接な関係のある芸能人がテレビから消えていくのではないかとも囁かれている。何しろ、密接交際者と認定知ってテレビに登場すると今度はテレビ局の責任が問われるからだ。
一説によるとアメリカのオバマ政権が７月２５日に発表した「暴力団」をはじめとする国際マフィアに対する経済制裁と関係するという。現在、「暴力団」はアメリカへの入国だけではなく、資産も凍結されている。そしてこの制裁をさらに進めるために、同盟国と協議するとオバマ大統領は語っており、このコトが関係 しているのではと類推している人もいる。
例えば反社会的勢力のシノギの１つにフロント企業という存在がある。見かけは一般企業であり、それが建設会社だったり、普通の花屋やケーキ屋だったりするのだが、経営実態は反社会的勢力が行っており、上納金も納めている。ただし従業員はヤクザでも何でもな く、普通の一般人である。
そこで問題がででくるのはこうした一般企業を装ったフロント企業の扱いである。たとえ話として聞いて欲しいのだが、A 建設がいつも使う下請けにB興業がある。B興業の社員は一生懸命に働いていて、技術力も高く、A建設はB興業を高く評価している。ところが、このB興業の 経営実態が反社会的勢力であり、C会という反社会的勢力に上納金を納めていると話は極めてやっかいなことになる。
そしてそれを警察か何かで、B 興業の経営実態を知った際、A建設はB興業とのつながりを絶てることが可能であるかと言うことだ。もし、警察が本気であればこうしたフロント企業名も公表 しかねない。そうなった場合、B興業を下請けに使うA建設も「密接交際者」と認定されかねないところにこの条例の怖さがある。そうなればA建設はB興業と ともに倒産する可能性もある。昨日書いた「神棚代」も払えばこれも厳しい。
何しろこの条例は広すぎてどこまでも拡大解釈も可能で、同時に曖昧でもある。だから、建設業界の中には、「こんなのはザル法だ」と公言してはばからない人もいる。
ただし、これまでのように「ウチのバックにはZ組がいるぞ」と言えば当然、アウトになるから建設会社の人間も本当に言動には配慮しなくてはいけない。いわゆる「みかじめ代・用心棒代」を払えばこれも「密接交際者」となる。
先日、東京建設業協会が現役の警察官僚を講師と招き、条例の説明会を開催した。また、準大手ゼネコンである戸田建設も埼玉の一現場で暴力団との関わりを持たないことを誓約書で書いた。
そしてこれは長年の建設業界に生きる者の勘として聞いて欲しいのだが、
こうした条例が施行された後、必ず適用事例を出してくる。それは建設会社も例外では ない。そしてその適用事例は、明らかに反社会的勢力とずぶずぶな関係を持った建設会社がターゲットになることは間違いない。
コトは建設業界に限らない。一体どこまで狙われるか私はかなり注意深く見守っているのだが、１０月１日以降の警察の動向を注目している。
http://shinwa2010.exblog.jp/16321804/
・・・・・・・・・・（転載ここまで）
暴力団、ヤクザは「マッチポンプ」を使ってきますね。
法外な値段の「神棚」「おしぼり」をかわせるために、「祟りがあるぞ？」と脅し、その祟り役を暴力団員やチンピラにやらせる。
オレオレ詐欺と似たような手口を建設業界に仕掛けているのですね。
これは、まさに「ドラマトリック」と同じやり方です。
信者を獲得するために、奇跡を起こす「予言」をする。そして、それが予言通り実行されると人間は信じ込んでしまう。
彼らはこの手口を悪魔から脈々と受け継いでいるのでしょうか？
そして、暴対法にもこの記事では触れていますが、明らかにビートたけしの描くヤクザ映画はリアリティがある（現実的に庶民がヤクザの手口を知らないため驚きがある）ことから、たけし自身ヤクザ絡みのど真ん中の人だと言えるでしょう。
そのほかのヤクザ、暴力団（イルミナティ）の手口について書かれているブログを紹介いたします。
・・・・・・・・・・（黒鯉通信 2015-06-08 ヤクザ組織と土建業の関係 ヤクザ組織に関する話）
ヤクザ組織と濃い関係を持つ業界の1つとして土建業があります。加えて、夜間の飲食業や風俗業もヤクザ組織と太いパイプを形成しているのは周知の事実です。夜間の飲食業や風俗業は、不当な高額料金の請求や売春営業など、「違法領域による収益」という誘惑を抱えています。摘発の危険は伴うものの、違法領域から得られる果実は大きいです。けれども違法領域ゆえに、客とのトラブル処理や他店との利害調整を、公的機関に頼むわけにはいきません。登場するのがヤクザ組織です。日本の裏社会で最も強力な暴力装置を持つ為に、裏社会における「利害調停者」に座り続けています。夜間の飲食業や風俗業がヤクザ組織に支払うミカジメ料は、「裏社会の利害調整手数料」です。翻って、土建業は違法領域から遠く、ヤクザ組織との接点は少ない印象を持ってしまいます。
しかし土建業もヤクザ組織に金を払ってきました。工事は騒音が伴い、人・物の出入りが激しくなります。近隣住民に迷惑を必然的に掛けます。工事関係者に文句を言う厄介者も出てきます。工事を円滑化させる為、事業者は地元のヤクザ組織に「迷惑料」（「さばき料」とも言う）の支払いを行ってきました。料金は工費の1~3%です。大規模な工事になればなるほど、ヤクザ組織側の実入りは大きくなります。事業者側にとっては、ヤクザ組織が厄介者を押さえてくれるのに加えて、他のヤクザ組織の介入を阻止できます。しかし大規模な工事になれば、地元のヤクザ組織以外にも、多くのヤクザ組織が「迷惑料」欲しさに言い寄ってきます。当然事業者は二度払いを避けたいです。結果、知名度が高く強いヤクザ組織に、「迷惑料」の支払いは集まります。
＊今回記事を作成するにあたり、『現代ヤクザ大事典』（実話時代編集部編、2007年、洋泉社）、『ヤクザ大辞典』（山平重樹監修、週刊大衆編集部編、2002年、双葉文庫）、『山口組の100年 完全データBOOK』（2014年、メディアックス）、『山口組永続進化論』（猪野健治、2008年、だいわ文庫）、『週刊現代』2014年10月4日、10月11日、10月18日、10月25日、11月1日号「ヤクザと企業舎弟」（森功）の情報を参考にさせて頂きました。
ヤクザ組織と土建業との関係は古い歴史を持っています。
大正時代、正業を行うことを命じられた博徒組織が土建業を始め出します。
「~組」が付く組織名は、過去の土建業の営みに、由来している可能性が高いです。
山口組は設立当初、土建業ではないですが、港湾荷役業を主な稼業としていました。
現在は、警察の厳しい取締りにより不可能ですが、昭和時代までヤクザ組織の人間が土建業を経営する場合もありました。
両者の関係を強く結び付けている要素が、ヤクザ組織による土建労働供給・管理力です。土建業は人海戦術の色合いが濃い業務です。
一方、受注産業であり、繁閑の差が激しいです。労働力を柔軟に調達したい意向が土建会社にあります。
戦後まで、短期間で働く土建労働者を募り供給する役割を果たしていたのがヤクザ組織もしくはその関係者でした。
ヤクザ組織が土建労働供給を独占できたのは、後ろの管理業務に優れていたからです。
労働者の保護意識が低く、機械化が未発達の時代、土建業務は過酷でした。
土建会社側にとって、土建労働者が手を抜かないように、見張る必要がありました。
また工事の間、土建労働者を住まわせる「人足部屋」からの脱出を阻止する必要もありました。
業務の性格上、土建労働者の中には、気性の荒い者もいます。管理業務を遂行できる存在が、暴力装置を備えたヤクザ組織でした。
管理業務の強みがあったので、前段階の労働供給を独占できたのです。ヤクザ組織の介在により、土建労働者の賃金は差し引かれました。
加えて、ヤクザ組織は人足部屋で博打を行い、労働者の金を吸い取っていました。
戦後の職業安定法により労働者供給事業は原則禁止されます。
しかしその後も水面下では、ヤクザ組織主導による土建現場への労働供給が連綿と続きました。土建労働供給・管理力を培ってきた歴史がヤクザ組織にあります。
土建労働者や候補者の若者が、地元の先輩・後輩関係の延長線上で、ヤクザ組織側の者と人間関係を構築している側面もあります。
堅気だがアウトロー気質を持つ若者が、ヤクザ組織に属する先輩に誘われて、土建業の仕事をする場合もあるでしょう。
ヤクザ組織の者が土建業に流入する場合もあります。ヤクザ稼業から足を洗った者は、土建業につながりがあれば、そこで仕事を求めていきます。
人の行き来により、両者の関係は濃くなります。ピラミッド型の仕組みで、仕事が流れていくのが土建業界です。
大手ゼネコンが請けた仕事が、下請けに流れ、さらに孫請けに流れていきます。土建労働供給・管理面でヤクザ組織が関与するのは孫請けの段階です。
実質の工事主体である孫請けの土建労働供給・管理をヤクザ組織が握っているのです。
言い換えれば、ヤクザ組織の裁量次第で、工事進捗は左右されます。
大手ゼネコンも含めて土建業界がヤクザ組織を恐れ、金を出していた根本の理由は、急所を握られていたからでした。
もっとも現在は厳しい取り締まりにより、ヤクザ組織が土建業界に及ぼす影響力は低下しています。
土建業との濃い関係から派生して生まれたヤクザビジネスが、違法の産業廃棄物処理です。
合法の産業廃棄物処理事業者は存在しますが、費用が高いです。土建業に産業廃棄物は付き物です。しかし土建会社にとって、利益活動につながらない産業廃棄物処理は安く済ましたいのが本音です。需要を察知したヤクザ組織は、処理費用の安さを武器に、産業廃棄物処理事業に入り込んできました。合法の産業廃棄物処理事業者が施設で処理するのに対して、ヤクザ組織側は人気のない山や谷に投棄するという「違法処理」を行いました。不法処理が安さの源です。当然、自然への悪影響は必至です。
黒田太郎 (id:oldJersey) 3年前
・・・・・・・・・・（転載ここまで）
ヤクザと土建屋、ゼネコンの関係が分かりやすく見事に表現されています。
人足部屋から労働力である作業員が逃げないように管理するのがヤクザなであるため博打などをして楽しませ、胴元となり、彼らが博打の遊ぶお金を稼ぐために土木建築作業をさせるように巧妙に管理していたことが伺えます。
これを現代に置き換えるなら、
「ヤクザのような企業で働かされている人をつなぎ留めておくための娯楽（パチンコ、風俗、飲み屋）をヤクザが裏で取り仕切っている」というように表現できます。
パチンコや、風俗、キャバクラなどの遊びが好きな人がヤクザのような人が多い（見栄っ張り、気性が荒い）のが、なんとなく分かります。
しかしながら、悪人はヤクザだけかというとそうではありません。
高学歴なインテリ官僚や一部の公務員など、明らかな利益造反があるようなポストの人までが、平気でゼネコンに天下りして、税金を山分けすることに加担しています。
・・・・・・・・（東京五輪工事受注ゼネコン １２社に都幹部ＯＢ天下り ２件は落札率９９％ 「談合」疑う声も）
東京都が２０２０年東京オリンピックにむけて発注した３競技施設の建設工事を受注したゼネコン１４社中、１２社に都幹部ＯＢが天下りしていたことが１８日、本紙の調べで明らかになりました。
東京都が１月に行った３競技施設（ボート・カヌー、水泳、バレーボール）の一般競争入札は、大手ゼネコンを中心にした３件の建設共同企業体（ＪＶ、表）が受注しました。
都は予定価格を事前公表していますが、３件中２件は落札率（予定価格に占める落札額の比率）が９９％台と異常な高率でした。「談合ではないか」との指摘があがっています。
本紙は、東京都総務局が公表した幹部職員の再就職者名簿（都庁人材バンク）と複数の都ＯＢ名簿（いずれも１０～１５年）に基づいて、企業への天下り状況を調査しました。
その結果、今回の五輪施設工事を受注した３件のＪＶに参加する建設会社１４社のうち、１２社が都ＯＢ４５人（表）を受け入れていたことが判明。このうち局長級は３割の１４人いました。都を退職後、外郭団体などを渡り歩いたあとに、再々就職した人もいます。
天下りＯＢの役職は、常務執行役員、顧問、参与、審議役、理事、部長、調査役など。公共事業の入札情報収集や、営業活動をしている人もいました。
総務局人事部は「都を退職後２年間は退職前の５年間に従事した職務に関して働きかけをしない」ことを再就職の条件にしており、４月から施行する条例で、新たに罰則規定を導入する―と説明します。しかし、天下り後３年経過したＯＢは規制の対象外です。
五輪施設工事受注企業と天下り都ＯＢの数
◇海の森水上競技場
・大成建設ＪＶ
２４８．９億円（９９．９９％）
大成建設 ９人
五洋建設 ７人
佐藤工業 ４人
岩田地崎建設 １人
東洋建設 ５人
大末建設 １人
◇有明アリーナ
・竹中工務店ＪＶ
３６０．２億円（９９．８２％）
竹中工務店 ３人
福田組 ２人
株木建設 ３人
京王建設 １人
鉄建建設 ※ １人
◇アクアティクスセンター
・大林組ＪＶ
４６９．８億円（８７．２６％）
大林組 ８人
鉄建建設 ※ １人
本紙調べ。（ ）は落札率。
※は２件のＪＶに参加。
解説
大型工事拡大で癒着温存
建設業界への都幹部の天下りは、自民党型都政（１９７９年以降）の都庁新宿移転、臨海副都心開発、幹線道路など大型公共工事の拡大政策のもとで顕著になり、舛添要一現都政のもとでも癒着構造は温存されています。
今回の３競技施設の発注額は合計１０７９億円。追加工事や五輪大会後の改修などを含めると１５００億円に及ぶ大規模工事です。
五輪工事の営業活動に関わったというＯＢは「利益率をどれだけ確保するかが大きな課題だ。都の関係者に会社側の要望を伝えたこともある」と記者に語りました。
五輪競技会場をめぐっては、新国立競技場だけでなく、都が発注した施設も「整備費が高すぎる」「海風や波が影響して五輪会場に不向きだ」（海の森水上競技場）、「観客席２万席は過大だ。大会後に１万５０００席を撤去する改修に７４億円もかかる」（アクアティクスセンター）と批判があがっています。
（岡部裕三）
・・・・・・・・・・（転載ここまで）
落札率９９％が健全な入札制度とは思えませんね。
税金を何だと思っているのでしょうか？
東京五輪が頓挫し、国民の税金が無駄遣いされないように、また無駄遣いするために国債をバンバン発行している政府が倒れるように、庶民が祈るしかありませんね。
公共事業とはまさに「ヤクザと公務員のための事業」と言い換えられます。
そして、こういったスポーツの祭典はスポンサー企業にとっても簡単なイメージアップを図る機会ですから待ち遠しいことでしょう。
こういった公共事業はや解放同盟の貴重な収入源であり、今でも脈々と受け継がれています。
「京都の裏社会」という著書を読んでいると、暴力団や解放同盟やがいかに税金を山分けしているかが理解できます。
「差別するな！」と特攻服を着て、街宣車を使って喚いている彼らが悪いわけでなく、暴力に屈する役所や、彼らに、接待されて「女、金、賄賂、選挙など」を無心してもらっている政治家や地元の権力者に問題があります。
本当に我々庶民一人ひとりが、不正と戦うために、日々清く正しく生きることによって、現状日本を支配している、「極悪人＝イルミナティ」からの支配から脱することができるのではないかと思います。
「権力を握って、贅沢をしたい、たくさんの異性からちやほやされて関係を持ちたい」
といった、動物以下で欲望をコントロールできない人たちが現在の世の中の中心にいます。
悪人たちは、人間同士を争わせるために、富の偏りを意図的に作り、劣等感や疎外感、虚無感を植え付けます。
もしくは、共産党のように、一極支配体制を作り、国民全体を貧困にして、富や権力への崇拝を作り出します。
いずれにせよ、私たちが日々苦しまされているのは、「私たち自身から出る欲望によるもの」も含まれています。
物質や名誉や富や権力に溺れず、物や異性やお金で心を満たす時代が終わりに近づいています。
本当にサッカーのワールドカップやオリンピックに価値があるのか？考えてみてください。
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