警察２４時は嘘。どうしてこれだけ警察の内外の不祥事が止まらないのでしょうか？

ここ最近、ジャニーズ事務所のタレントと同じくらい、警察の不祥事が出てきます。

不祥事といっていいのかわかりませんが、交番で在所勤務の警察官がこの１年間で３人も殺されています。

① 2018年（平成30年）4月11日

河瀬駅前交番警察官射殺事件 - Wikipedia

②２０１８年６月２６日午後４時５７分

拳銃を持った男が侵入した小学校を調べる捜査員ら＝富山市で

③２０１８年９月１９日

仙台・警官刺殺：交番、凶行また 殺害事件、今年3件目 - 毎日新聞

しかも今年一件目は「「警察官が貸与された拳銃で同僚を射殺した事件は初めて」だったということです。

組織として、何も対策が立てられていないのが、お判りになると思います。

本当に現職の警察官の皆様は無能な上司ばかりで気の毒だと思います。

 

警察官を志望する人の多くは警察２４時や警察のドラマを観て、勝手な想像を抱いて警察官の門をたたきます。

しかし、実際拝命すると、単なるカルト集団であることがわかります。

下っ端には、「組織の為に死ね。」

といい、上のほうは、ヤクザや暴力団組織関連企業と組んで、私腹を肥やしているからです。

「警察のトップの天下り」はあまりにも有名ですね。

例えば、「灰皿テキーラ事件」や「ＡＫＢギャラ飲み売春キャバクラ」がテナントで入居しているバルビゾン２７などは最たる例です。

・・・・・・（株式会社　バルビゾンＨＰ）

社名	株式会社バルビゾン Barbizon Co.,ltd
設立	昭和42年8月14日
資本金	4,840万円
代表取締役会長	伊藤 良三
代表取締役社長	伊藤 健志
専務取締役	日暮 悦久
監査役	新名 広宣（顧問弁護士）
監査役	大関 均（顧問税理士）
顧問	小椋 正人（元警視正）
社員数	15名
本社所在地	東京都港区南青山5丁目4番27号 Barbizon104 2F
TEL	03-5467-1151
FAX	03-5467-1155
主要取引銀行	三菱東京UFJ銀行 表参道支店
加盟団体	・公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・東京商工会議所

・・・・・・・・・・（転載ここまで）

ちなみに、

警察ＯＢの小椋正人（元警視正）がこのいわくつきビルの顧問をやっています。

＜警察ＯＢの小椋正人（元警視正）＞

怪しさ満点ですね。

探偵事務所の顧問もこの小椋正人（元警視正）はやっています。

まずはこのバルビゾン２７がどれだけヤクザビルなのか見ていきます。

そして、このヤクザビルの経営者が伊藤一族なのですが、ＡＫＢ商法でぼろ儲けしているのです。

・・・・・・・・・・・・・・・（運営者の腐った心得）

また、ＡＫＢ４８の運営に幹部として携わってきた連中が、このような疑惑を持たれているのに、ＮＨＫまで国民的アイドルとして総選挙の結果をニュースで特別に取り立てるのは如何なものか。

ＮＨＫは、ＡＫＢ４８をニュースや番組で取り立てる前に、「国民的」という言葉に疑義が生じないように、ＡＫＢ商法の不道徳を糺すべきである。

いい加減、ＡＫＢ関係者やエーベックス関係者に限らず芸能界全体の問題として暴力団と薬物といった闇を一掃して頂きたいのだが、違法薬物対策本部まで設置していた日本音楽事業者協会は何の為にあるのか？

社会問題となっている脱法ハーブ吸引を咎められたＡＫＢ総支配人の戸賀崎智信は、「違法ではないだろう！」と言わんばかりに「問題あるんですか？」と反論していたと週刊誌が報じたが、この言葉はＡＫＢ４８を飯の種にしている者の心構えを表している。

＜戸賀崎智信＞

また、戸賀崎智信は妻子のことも自分の職責も省みずＡＫＢ４８と同世代の女の子を次々とホテルに誘い込み、週刊誌には風俗嬢だと反論していたそうな。

未成年者をメンバーに抱え、社会にも影響力のある立場でありながら、法に抵触しなければ良いと言い放ったに等しい戸賀崎智信は、公序良俗に反する罪の意識を表して、全ての役職を解かなければ何の御咎めにもならないだろう。

また、創始者の一人であるｏｆｆｉｃｅ４８の芝幸太郎社長は、当社も糾弾街宣を行った悪徳金貸し商工ファンドで支店長の経歴を持ち、暴力団との交際やカジノ経営、パチンコ台裏ロム販売、元闇金で「貸します詐欺」をやっていたという黒い噂が報じられている。

＜芝幸太郎社長と暴力団組織とのかかわり＞

借金の型に嵌められＡＶ女優に堕ちたＡＫＢ嬢も元は芝幸太郎のｏｆｆｉｃｅ４８に所属していた。そして、ｏｆｆｉｃｅ４８取締役の伊藤健志は、海老蔵事件の舞台となったバルビゾンビルのオーナー伊藤良三の息子で㈱バルビゾンの常務であるという。

バルビゾンビルには関東連合の関係者が運営するキャバクラなどがあるとも言われている。

秋元康は、芝幸太郎についてＡＫＢ４８にほとんど今は関係ないと週刊誌に答えているそうだが、近年、秋元自身もＡＫＢ４８の運営から身を引くと公言しているとの話もあるから、表に出せない心労があるのかな？

・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

ＧＫ探偵事務所の所在地は「本社所在地 150-0041 東京都渋谷区神南一丁目3-1 Barbizonビル3F」となります。

 

バルビゾン２７を調べると、必ずＡＫＢ商法がひっかります。

この伊藤グループの兄弟に伊藤博重がいます。

かれはＧＫ探偵社と呼ばれる全国展開している探偵事務所の経営者をしていました。

テレビ出演もしています。

そして、バルビゾン２７の経営者兄弟の伊藤博重が、精神錯乱して立てこもり逮捕されます。

＜完全に目がらりってしまっています。覚醒剤でも使用しているか、精神疾患があるかどちらかですね。＞

＜同一人物とは思えませんね＞

なんでまた、こんなチンピラ一家が探偵事務所なんぞできるのか？というと、バルビゾン２７の顧問である小椋　正人　（元警視正）がＧＫ探偵社の顧問をしているからでした。

・・・・・・（ＧＫ探偵塾講師紹介）

＜小椋　正人　（元警視正）＞

　　　　　　

小椋正人講師（警察捜査の実際講義を担当）
元警視正
1991年 科学捜査研究所係長
1994年 警視昇任
1999年 第３機動捜査隊副隊長
2000年 捜査第１課（殺人，強盗，誘拐などの凶悪犯罪担当）管理官
2003年 警視庁板橋警察署　副署長
2004年 組織犯罪対策部理事官
2005年 組織犯罪対策特別捜査隊長
2006年 警視正昇任

 

・・・・・・（転載ここまで）

この小椋正人は、経歴を見てみると、組織対策課＝暴力団対策課出身かつ、そのセクションのトップです。

このような天下り状況を見てみると、治安大国日本は、実は「泥棒が泥棒を捕まえている状態」であることがわかると思います。

というか、「ヤクザを取り締まるトップが、ヤクザに雇ってもらっている」ということです。

おそらく、小椋正人は、ヤクザに警察ＯＢの権力を使って、捜査情報を漏らしているに違いません。

これでは、現職の刑事は浮かばれませんね。

 

トップがヤクザと仲良くしているのですから、下っ端は浮かばれません。

 

ですから、警察の不祥事が続くのです。

警察で昇進していく人達は「警察組織」という権力に虜になってしまった人たちばかりなのです。

交番で警察官が何人死のうが構わないのでしょう。

そして、警察の権力に近づき、甘い汁を吸っている企業があります。

 

２００８年の記事ですが転載いたします。

・・・・・・・・・・・・・・・（警察天下りを受け入れるダメ企業393社リスト　お気に入り記事へ保存09:26 07/30 2008渡邉正裕）

就職で人気ランキングに入るような有名企業にも、組織的な斡旋で天下った警察ＯＢが跋扈している

　官庁の斡旋による押し付け的な天下りが政府の行革で問題となるなかでも、懲りずに受け入れる企業が後を絶たない。

警察報道の第一人者、ジャーナリストの寺澤有氏が明らかにした警視庁の天下り先リストによれば、過去2年ほどの間に、大企業・有名企業を多数含む393もの企業（団体）が天下りを受け入れていた（下記一覧画像参照）。

リストを見ると、スネに傷を持つ“問題企業”がズラリと並び、読売新聞など官僚機構を監視すべきマスコミ企業までが天下りを受け入れている。

これら企業は、働く場としては避けたほうがよさそうだ。（末尾にて全「斡旋求人票」現物のPDFダウンロード可）

　寺澤氏は、警視庁内では誰もが知っている「人材情報センター」という組織が警察官の再就職を斡旋している実態をつかみ、東京都情報公開条例によって過去２年ほどの求人票を入手。うち２００社以上に対しては電話取材も行い、警視庁ＯＢを採る理由などを尋ねた。
　「全員、他の社会人と同様、ハローワークに行け」「天下りが跋扈してる会社がいい会社なわけない」と主張する寺澤氏に、その背景、構造について、編集長の渡邉が聞いた。

業種で一番多いのは「建物・駐車場管理、警備」で76社が天下りを受け入れています。これはなぜでしょうか。

（寺澤＝写真右、以下同様）「警備業法というのがあって、たとえば、警備員指導教育責任者を置かないと警備業をやってはいけない。警察官は実務経験を自動的に積めるため、この資格者に簡単になれる。

だから警備業者が警察官を受け入れざるを得ない構造になっている。駐禁の民間委託も警備業者が受注しているが、統括責任者という役職者を置かねばならず、これも警察OBの天下りポストです」

－－そういう会社では、プロパー社員は働きにくそうですね。

　「綜合警備保障の社員から聞いたのですが、本社の役員や管理職、支社長クラスは、警察OBばかりだそうです。

だから、プロパーで大卒で入っても出世しにくい。もともと、初代内閣調査室長の村井順氏が作った会社ですから」

◇「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引
－－警備業など法律上で警察OBが必要な業種は別として、リストを見ると過去に不祥事を起こした問題企業ばかりが並んでいますが、やはり、やましいことがあるから、警察につけ込まれるのでしょうか？

読売新聞東京本社が警視庁に出した、天下り斡旋を依頼する求人票。紙面で天下りを批判する資格はない
　

　「髙島屋が総会屋対策で暴力団幹部に8千万円を利益供与した商法違反の事件がありましたが（96年6月）、私が実際に取材したところ、その後、コンプライアンス強化の名目で、本社がある大阪に法務対策室が設置されて警察の天下りを受け入れた。

そればかりか、東京にも似たような部署を作ったんです。これは警視庁からの天下りを受け入れるために、わざわざ作ったとしか考えられません」

－－その結果、逮捕は専務どまりで、日高啓社長は引責辞任で済んでいます。天下りは、そういった暗黙の取引で定着するパターンが多いのか。

　「そごう、野村證券、大和證券など、この天下りリストに出ている会社は、過去に商法違反に問われた企業が多い。

　イトーヨーカ堂（現セブン＆アイ・ホールディングス）の商法違反（９２年１０月）では、伊藤雅俊社長が逮捕されてもおかしくなかったが、監査役だけ逮捕されて、社長は引責辞任で済んだ。その後、それまで受け入れなかった警察の天下りを受け入れるようになった。事実上の裏取引があったんでしょう。ようは『どこで（追及を）止めてもらえるか』です。『創業家まではやらない』『トップはパクらない』とか、そういう条件と引き換えに、天下りを受け入れる組織ができあがるわけです」

業種別の天下り企業数。金融・証券や建設・不動産など体質が古い業界が多い

－－野村なんて、子会社のジョインベスト証券にまで天下りを受け入れているので、暗黙の取引を匂わせますね。新興ネット証券に警察OBがいても、何の役に立つのかさっぱりわからない。企業体質はそう変わりませんから、警察の天下りを受け入れているかどうかで、その企業グループの腐敗度合いを判断する材料になりますね。

　「そうです。要するに、それまで総会屋に出していたカネが、警察OBを養うカネになった。しかもウイルスのように増殖して後輩を増やし、ズブズブの関係になっていく。

　天下りリストには長谷工コーポレーションとリクルートコスモスがありますが、僕が警察幹部の自宅に取材にいくと、建物が、だいたいこの2社なわけ。國松孝次・元警察庁長官が狙撃された事件があったけど、あの現場となった國松氏のマンションだって.....

・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

 

このリストを見るだけで、まるで「戦国時代の人質制度」を思い出します。

そして、カジノ関係でも警察、そして税務署ＯＢの天下りは止まらない様子です。

・・・・・・・・・・・・・・・（【文科省より許せない警察の天下り】元警察庁キャリアX氏もギャンブル業界へ！ 国民の安全は二の次だった「カジノ法成立」）

　文部科学省が元同省高等教育局長の早稲田大学への天下りを組織的にあっせんした問題で、私大にはびこる文科省の「裏ハロワ」が明らかになった。

現役時代は国民の血税で飯を食い、退官すれば多額の退職金を得て、天下れば結果として若者の出世を阻む存在となる彼らには怒りをこらえきれないが、今回トカナが情報筋から得た情報によると、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする構図は警察の人事課にも存在しているのだという。それだけではない、なんと警察OBのあっせん先には「パチンコ・ギャンブル関連業」も多く含まれるというのだ。

「警察の人事課は組織として再就職の枠をもっており、退職した幹部の多くは自動的に再就職できる構図となっています。幹部ならば平均年収1千数百万円程度で、再就職後もそれに近い額を受け取ることができますので、一般の人々と比べると優遇されているとみられても否定できない状況といえるでしょう。そのうえ、再就職先にギャンブル業界も含まれている。これは、国民への裏切りと取られても仕方ありません」とは事情通。

　これは官僚の天下りどころの騒ぎではない！ その上、ギャンブル関連業にはTVやメディアに多数出演していた「大物・元警察庁キャリアX氏」まで天下っているというからタチが悪い。「カジノ法（IR推進法）」も成立した今、国民を危険に晒しかねない大変な問題についてみていこう。

　昨年12月15日、カジノ法が可決、成立した。 まずこの法律のメリットデメリットを挙げてみる。

メリット＝「外国人観光客の“散財”による日本経済の活性化」
デメリット＝「ギャンブル依存症を増やす」「治安の悪化」

　事情通によると、警察のギャンブル関連業天下りは“デメリット”に大きく関係してくるという。

「警察の天下り先として多いのが、パチンコや競馬といったギャンブル業界を健全に経営させるための警備会社です。年々パチンコ業界の規模が縮小していく中、彼らにとってカジノ法の成立はギャンブル業界が息を吹き返す絶好のチャンスであり、さらに治安が悪化すれば、天下り先は大幅に増えることになります」

「最大の問題は、ギャンブル業との不当な癒着にある。業者と現役警察との間に警察OBが介入するとなれば当然、彼らを強く取り締まることができない可能性が出てきます。また、摘発を恐れる業者に対し、警察OBが事前に情報をリークすることもありえるでしょう。本来の目的が警備ではなく、業者の営業利益のためになるということです」

　実際に、天下り先として挙げられている会社はあるのか？

「天下り先は全国各地にあり、たとえば、東京豊島区にある株式会社Xは元警察たちが個人で出資して設立した“遊技場の健全経営に関する防犯・警備等のコンサルタント”を務める会社です。取締役会長から顧問まで、警察及び税務関係者出身者が名を連ねており、一時期テレビでよく見かけた“大物の元警察庁キャリアX氏”もいるもちろん、株主関係も警察共済組合傘下の企業」

　警察とギャンブル界隈との癒着があるとしたら、国民を守るはずの彼らが、我々国民を「悪化した治安」と「ギャンブル依存症の恐怖」というふたつの危険にさらすことになるといえる。

　最後に、カジノにはインバウンドの経済効果があるのか？　ギャンブルに詳しい人物に聞いた。

「カジノの知識を持たない非力な日本企業はあっという間に海外の大手カジノ運営会社に乗っ取られて終わるでしょう。トランプに何十億円も献金したという、カジノ界の絶対王者でありユダヤ人のシェルドン・アデルソンが日本のカジノ市場を狙っていることは有名。すでに安倍首相とも接触しており、日本は言われるがままに動いていると噂されている。このアデルソンのバックには多数のユダヤ資本が絡んでいるため、日本は到底太刀打ちできない」

　ユダヤの傀儡ともいわれる安倍政権。その下で天下る警察OBに、もてあそばれる国民……。日本を取り巻く陰謀の渦は、想像以上に大きいようだ。

・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

取り締まる側を金の力で取り込んでしまうのが悪人たちのやり方です。

ユダヤ勢力とは「ロスチャイルド家やロックフェラー家」のような外国人、白人のことではありません。

ユダヤ勢力とは「暴力団、ヤクザと繋がっている人達」のことで、タルムードつまり悪魔経典を信じている人達全体を指します。

ですから、日本の天皇家もユダヤ勢力といっても過言ではありません。

話がそれましたが、これだけ悪事を重ねている警察官僚や警察幹部たちのもとで働く下っ端の警察官に未来はあるのでしょうか？

大切な仲間が交番で殺されたのに何も対策が立てられないばかりか、自分たちは暴力団とつるんで私腹を肥やしているのですから、害しかありません。

仕事がなくても、警察官だけにはならないほうが身のためです。