【2-6-2の法則】警察と精神医療の取り扱い

警察と精神医療とは「２：６：２の法則」の末尾２を取り扱う仕事である。

一体何の比率をあらわしているのか解らないかもしれないため少し解説をしたいと思う。

まず始めに「２：８の法則（ニハチの法則）」といものがある。

　アリを使った実験はご存知だろうか？アリは、集団のうち２割が食べ物の８割を集めてくる。 勤勉な２割の個体だけを取り出して集団にすると、 そこにもやはり「８０対２０の法則」が出現する。つまり、 働きアリと思われたもののうち８割がなまけアリになり、勤勉な２割が 食べ物の８割を集めるようになる。 さらに、なまけアリの集団でも同じく「８０対２０の法則」が出現する。 すなわち、なまけアリの集団から 働きアリが２割生まれ、それらが食べ物の８割を集めてくる。 この法則は、ハチの世界でも同様である。という考え方である。イタリアの経済学者ヴィルフレート・パレート（Ｖilfredo Ｐareto）が1897年に提唱した、社会全体の所得の約８割は２割程度の高額所得者が占めているという所得分布の経験則を差す。

「２：６：２の法則」はそれをさらに発展させ

１．上位２割　…　実績・生産性が高く積極性に優れた優秀なグループ

２．中位６割　…　上位にも下位にも属さない平均的なグループ

３．下位２割　…　実績・生産性が低く積極的に行動しないグループ

に分かれるという法則である。

つまり、「優秀な人２割」「普通の人６割」「パッとしない人２割」。

人々が集団やグループを構成した場合、自然発生的にこのような内訳になるという法則。

一般的に働き者の印象が強いアリ。でも実際には、2割程度のアリはフラフラと遊んでいると言われる。この怠け者のアリを集団から排除してみると、怠け者不在で全員がせっせと働くものかと思いきや、しばらくすると残ったアリのやはり2割程度がさぼり始めると言われている。逆に、文字通り働いている上位2割の働きアリだけをかき集めて、1つのスーパー集団を作ってみます。それこそ、すごい勢いで仕事をしそうなものだが、やはり時間とともに2-6-2が形成され、一部が怠け者に変身するのだ。

　そういう「怠け者集団」は社会のルールや規範に適応できず、色々な所で問題を起こすため、そういう人達を医療という名目で人権侵害すれすれのラインで見守る仕事が必要となってくる。それが精神医療なのである。

　その中には、反政府的な知識人やアナーキストも多分に含まれ、政治犯の収容所の役割も果たす。

その両者とも「社会的規範から外れる」、「法を犯して刑務所に入る」と考えると、国家権力の治安維持装置としてそういう人達を収容し管理しておく場所が必要となり、その国の文化的側面、台所事情により「精神病院が多いか医療刑務所が多いか」が違ってくるのであるとご理解いただけるであろうか？

強制収用する場所が、厚生労働省管轄ならば精神科病院、法務省管轄なら医療刑務所、拘置所、警察署の中に有る留置場となるだろう。

「法の網に引っかかれば刑務所、法の網に引っかからない厄介者、はじかれ者は治療という名目で精神病院に収容するという」システムである

医療観察法という言葉もある。ここで詳しい説明は割愛しておくが、更正の余地の無い犯罪者を合法的に薬漬けにして国が管理するシステムと理解してもらって差し支えない。　

精神科病院で薬漬けとなり、従順に飼いならされて、大人しくなった政治犯や怠け者達は「人権擁護」という名目で収容施設を退所して、次第に地域社会で面倒を看る事になる。そこで使われるのが国民の税金を使った「生活保護制度」と「自立支援医療」「医療証」「障害者年金」という４大制度である。

まず、「生活保護制度」を説明する。

ご存知の方も多いと思うが、生活保護制度を利用する場合、単に貧困なだけでは、役所の福祉事務所は許可しない。精神障害者福祉手帳２級を取得して病院のケースワーカーが申請代行するのが最低ラインの条件であることは業界内では有名である。

つまり、「手っ取り早く生活保護がとりたければ精神病院に入院しろ」である。そして病院のケースワーカーの言うとおりにしていれば晴れて退院と同時に生活保護が取得できる。

生活保護を取得すると、医療費は全て国が負担する「医療券」なるものが発行されて、医療券に指定された医療機関での医療費は入院医療費も含めて全額無料となる。これは国民の税金により支払われている。

　ついで「自立支援医療制度」である。読者の皆さんは意外と思われるかもしれないが、怠け者達を誰が食わしているのかというと、国ではないという事実があるということである。財源が無ければ怠け者達を食べさせていけないが、その財源は大きく分けて「税金」と「健康保険」で賄われている。まじめな国民は、せっせと税金を払い、無駄遣いされている健康保険を強制的に徴収されて文句一つも言わない。

さらに自営業者なら国民健康保険を、サラリーマンや公務員なら社会保険、共済保険を支払っており、その支払われた（天引きされた）健康保険費において彼らの生活費＝医療費という名目で怠け者達の生活を支えているのである。

精神障害者だけは、特別に「精神障害者通院費公費負担（通公）」現：自立支援医療という制度が適応されて、この病院を退院した精神障害者は精神病院の通院医療費窓口負担が１割負担となる。精神障害者は就労できない者が多いため、経済的理由で通院ができなくなることを防ぐために施行されている。

通常、一般人が病院にかかると、１万円医療費がかかった場合、３割の３０００円を窓口で支払うのが一般的である。残りの７千円は各個人が加入している健康保険組合が病院に代行で支払うシステムである。

これを医師の意見書を持って、保健所に申請すると、自立支援医療が適応され、３０００円の負担がなんと１０００円にまで下がるのである。

さらに、その１０００円を無料にするシステムがある。

各自治体が発行する「医療証」である。これは「マルショウ」「マルフク」と呼ばれ、６５歳を境目に呼称が変わる。

前述「自立支援医療」と「医療証」を組み合わせれば、自己負担ゼロとなり働かない怠け者達を、税金だけでなく、健康保険を使って面倒看る事ができるのである。

怠け者や危険人物の監視費用が税金の一部、健康保険、現在では介護保険も使って賄われている構造がお分かりになるだろうか。

現在のヨーロッパ諸国のような社会民主主義国家では、こういった要注意人物は社会の中で面倒を見ており、その役割の一部が教会を中心とするボランティア団体が果たしている。財源はどうしているのであろうか？

「２－６－２の法則」の上位２割の富裕層と６割の一般層による寄付により賄われている。日本では税金にあたるものが、欧州ではキリスト教における寄付（ドネーション）である。「友愛主義」をもとに教会が寄付を分配して、貧困層、元アウトローの薬物依存やアルコール依存症、刑を終えた元犯罪者の施設に配分される。

教会が矯正、監視機能を持っており、福祉がその中心的役割を果たし、日本ほど製薬会社や医療システムは関与しないシステムであるため、精神科病院数が日本と比べて極端に少ないのである。

日本はどうだろうか？日本には「恥の文化」という考え方があり、１億総平均の考え方がある。そのため、群れから外れた羊（要注意人物）は集団の最小単位である「家族」が面倒を見ることになる。ついで、村や町内といった大きな社会集団がその役割を担うことになる。

その名残が精神科病院への入院制度の一つで、家族の同意があれば本人に入院する意思がなくても強制的に治療名目で逮捕監禁することができる「医療保護入院」であると付け加えておく。