生まれてきた時代が良かったと思える人生にするために、社会を変えるために一人一人ができることは何でしょうか？

ＮＨＫは国民を不安にさせる番組を制作することが得意です。

一昔前は「クローズアップ現代」などを定期的に見ていると、「博識で文化人」のように気取ることができましたが、今もあのような番組を見ていると、「不安」ばかりが募っていき、最終的には「うつ病になってしまう」ような番組です。

問題は本人にあるのに、日本の経済が混乱をきわめている、政治がこれでいいのだろうか？など混乱するような、出口がみつからないような内容を報道するのです。

・・・・・・・・・・・・・・・（2018年9月14日（金） NEW　リーマンショック１０年　日本社会に残る爪痕は　）

２００８年９月、アメリカを代表する投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻。
株価は急落。
金融システムは麻痺状態に陥り、世界経済を奈落の底に突き落としました。

 

アメリカ　ブッシュ大統領（当時）
「経済はかつてない危機にある。」

日本でも、多くの企業が打撃を受け、リストラや「派遣切り」が深刻化しました。
あれから１０年。
企業は、雇用は、どう変わったのか。
リーマンショックが残した日本社会への爪痕を追いました。

日本が受けた打撃
高瀬
「おはＢｉｚ豊永キャスターとお伝えしていきます。」

豊永
「まずは、こちらをご覧ください。
アメリカ、ユーロ圈とのＧＤＰを比較したグラフです。
リーマンショックが起きた２００８年を見ますと、赤が日本ですけれども…。」

和久田
「日本が一番落ち込んでいますね。」

豊永
「危機の震源地であるアメリカよりも、日本の方がリーマンショックの経済的インパクトを受けたといえるんです。
その影響、取材を進めていくと日本企業に今も色濃く残っていることが分かりました。」

「マインドは まだ完全に戻っていない」

リポート：渡部圭司（経済部）

大手照明機器メーカー「岩崎電気」。
従業員はおよそ２，０００人。
工場やスタジアムなどで使う照明を製造しています。
社長の伊藤義剛さんです。
１０年前は、経営戦略を担う部署の部長でした。
当時の会社の売り上げは７００億円あまり。
海外にも販路を広げていましたがそこに突如リーマンショックが襲いかかったのです。

岩崎電気　伊藤義剛社長
「売り上げ予算がこうあるんですけど、それがこれくらいになりますと。」

売り上げは１年で１００億円減少。
海外からの注文はパタリと止まりました。

岩崎電気　伊藤義剛社長
「急に仕事が冷え込んできて、『先行きどうなるんだろう』と。」
危機に直面し、会社がまず手をつけたのは、最大１５％の給与カットです。
その後グループ会社の統廃合なども行いましたが、売り上げの減少分は補えませんでした。
リーマンショックから３年後、会社は正社員１００人の希望退職を募ります。
伊藤社長は退職希望者との面談を行いました。

岩崎電気　伊藤義剛社長
「（面接するのは）たくさんの先輩。
きのうまで一緒だった人が辞めていくわけですから、それはいい感じではなかったです。」
なんとか危機を乗り切り、売上げはリーマンショック前の８割まで回復しましたが、業績は伸び悩んでいます。
国内市場の縮小に加え、ＬＥＤ照明を安く作る新興国のメーカーと厳しい競争にさらされているためです。
伊藤社長は、給料を上げたくても十分に社員に還元できないジレンマを感じています。

岩崎電気　伊藤義剛社長
「社員の皆さんにはできるだけ給料払いたい。
やはり一度縮小したマインドは、正直言ってまだ完全に戻っていない。」

企業保有の現金・預金　過去最高
高瀬
「過去の経済的なショックを引きずって、なかなか前向きになれないということなんですね。」

豊永
「リーマンショックがひとつの要因となって、企業経営者が“縮み志向”になっていること。
これは大きな問題でもあります。
それはこちらの統計からも分かります。

企業が保有する現金や預金は、このようにリーマンショック以降増え続け、昨年度は過去最高になっています。」

和久田
「次に何かがあった時のために、手元にため込んでおきたいという心理が働いているということですね。」

４０代の収入 落ち込む
豊永
「そういうことですね。
そのことを今度は働く人の側からみてみたいのですが、こちらのグラフ。
働き盛り４０代前半の月収を、年代ごとにみたものです。

今の４０代に対して、１０年先輩、１５年先輩の４０代のときと比べて収入が落ち込んでいることがわかります。」

高瀬
「４０代前半です、私も。
私の世代ですけど、言ってみれば割を食っている、ということですよね。」

豊永
「リーマンショックが４０代という世代に、どのような影響を与えているのかを探ります。」

「報われない世代」

リポート：峯田知幸（経済部）

リーマンショックのあおりを受けてリストラされた４０代の男性のブログです。

「リーマンショックから早１０年。
生まれてきた時代が悪かったというしかない。」

このブログを書いている男性です。
リーマンショックが起きた当時、広告代理店で働いていました。
ところが、１年後…。

男性
「“８月２０日付けでリストラされる”と。」
会社は業績不振を理由に、男性を解雇しました。

男性
「悔しいといえば悔しい。
なんとか社会人になって芽が出てきたところでそれなりに頑張ってたけども。」

この１０年、男性はたびたび転職を余儀なくされ、給料も上がりませんでした。

男性
「転職して最初のときの給料の明細ですね。」

結婚し、子どもが産まれたばかり。
人材サービス会社に勤めたときの手取りは２３万円、年収は３９０万円でした。
その後、塗料メーカーに転職し、月給は５万円ほど増えましたが、「自分たちは報われない世代だ」という思いは拭えません。

男性
「つらいときももちろんあるし、もう少し時代が変わってればと思うこともある。
受け入れるか飲み込むかして、なんとかしていかないといけない。
何とか生きていくしかない。」
リーマンショックによる影響を強く受けた４０代。
専門家はこう指摘します。

大和総研 経済調査部　小林俊介エコノミスト
「１０年間たってリーマンショックの傷跡からかなり回復しているのは事実。
一方で、企業の事業戦略として若年層の即戦力を求める中で、固定費の高いミドルシニア層に対して必ずしも目線がいっていない。」

危機を防ぐには「関心を持って知る」
和久田
「働き盛りで給与が上がらないというのは苦しいと思うんですけれど。
特にどんな理由でこのような事態になっているんですか？」

豊永
「この世代は、転職を余儀なくされて専門性を培う機会を逃したり、企業がこの期間に人材への投資を減らしたことで十分な教育を受けられなかったりした人が多いということなんです。
そのために景気が回復しても、なかなか賃金が上がらないということにつながっています。
今回の取材を通じて、金融危機の最前線にいた人たちからは、『危機はまた起きる』『２つと同じ形で起きない』という言葉を聞きました。
紛争や事故などと違って、金融危機というのは目に見える形で現れにくいだけに、関心を持って知ることこそが、次の危機を防ぐ原動力になるのではないかと感じました。」

・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

大企業、経営者が、４０代を狙い撃ちにしているわけではなさそうですね。

結婚して、家庭を持ち、住宅ローンを組んでいる世代なら職を失うということが、いかに人生で大きな出来事となるかは容易に想像できます。

ですが、企業側からみて、６年連続で企業内部留保が最高値を出しているというニュースがあります。

・企業の「内部留保」が4年で100兆円増加：日経ビジネスオンライン

・28年度内部留保 最高406兆円 経常益は74．9兆円 - 産経ニュース

・利益剰余金 過去最高の446兆円 内部留保課税に現実味 麻生財務相

企業はしっかり儲かっています。

しかも大企業がぼろ儲けしているのです。

つまり、リーマンショックを意図的に起こし、リストラしやすくした、そして経常利益率を高め、株主配当に充てたのだということが容易に予想されます。

さらにどれだけ大企業がぼろもうけしているかという指標に「労働分配率」を見ることが重要となってきます。

・・・・・・・・・・・・・・・（日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪2015/10/24経済・税財政）

貧困と格差日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪 

ＯＥＣＤ東京センターでデータ収集の仕事をしていて気がついたデータを紹介しておきます。（このシリーズってどこまでも続きそうですが(^▽^;)

上のグラフは、主要国の労働分配率のグラフです。日本の労働分配率がいちばん高かったのが1977年で直近で出されているデータは2011年です。主要国の労働分配率の数字は以下になります。

フランス　1977年80.0％→2011年68.6％　【マイナス14.3％】
日本　1977年76.1％→2011年60.6％　【マイナス20.4％】
ドイツ　1977年75.3％→2011年67.6％　【マイナス10.3％】
イギリス　1977年68.9％→2011年69.6％　【プラス1.01％】
アメリカ　1977年68.2％→2011年63.7％　【マイナス6.6％】
（※プラスマイナスの数字は下がったポイントでなくパーセンテージです）

イギリス以外はどの国も労働分配率が下がってしまっているわけですが、日本の下がり方は尋常ではありません。

1977年にはフランスに次いで日本は２番目に労働分配率が高かったのに2011年には最下位に転落し、しかもその下げ幅は、ドイツの２倍、アメリカの３倍以上にもなっているのです。

実際、ＯＥＣＤも「雇用アウトルック2012　日本に関する分析」の中で次のように指摘しています。

 

日本の労働分配率は大きく低下している
日本の労働分配率は過去20年間で大きく低下しており、これは大半のＯＥＣＤ加盟国よりも大幅な低下であった。1990年から2009年までの間、ＯＥＣＤ加盟国全体では労働分配率が3.8％低下したのに対し、日本では5.3％低下した。さらに、この傾向は所得格差の大幅な上昇とともに生じた。労働分配率全体が急速に低下した一方で、上位１％の高所得者が占める所得割合は増加した。結果として、労働分配率の低下は、上位１％の高所得者の所得を除けば、より一層大きなものとなるであろう。

ＯＥＣＤ「雇用アウトルック2012　日本に関する分析」

ここでＯＥＣＤが指摘している「労働分配率の低下は、上位１％の高所得者の所得を除けば、より一層大きなものとなるであろう」というのは、実際に具体的な数字を出せるとおもしろいのになぁと思いました。

当たり前ですが労働分配率が低下すると企業の儲けだけがどんどん増えることになります。さすがの安倍政権もこう言っています。

安倍政権発足後、円安の進行などで輸出型企業を中心に企業収益は大幅にアップした。

これに伴い企業のもうけの累積である内部留保も、１３年度は前年度比７．７％増の３２７．９兆円、１４年度は同８．１％増の３５４．３兆円と増加した。

一方、設備投資も１３年度は６．６％増の３６．９兆円、１４年度は７．８％増の３９．８兆円と増えたものの内部留保の伸び率のほうが大きかった。

このため政府は「企業の内部留保は過去最高水準に達している。企業は収益に見合った設備投資を」（甘利明・経済再生担当相）と再三にわたり、企業に投資の積極化を呼びかけてきた。
毎日新聞　2015年10月13日　設備投資：政府「介入」効果は未知数　「官民対話」設置

 

麻生副総理は「２％の物価目標の方向は間違っておらず、目標を今変える必要はない」と述べたうえで、「企業の内部留保が賞与や給与に回ることによって消費が増え、物価の上昇につながることを期待する部分もある」と述べて、企業の賃上げや投資の増加が必要だという認識を示し、政府としても働きかけていく考えを示しました。
ＮＨＫニュース　10月23日　麻生氏 物価目標達成には賃上げや投資増必要

安部政権は「内部留保を賃上げに回せ」と口では言うけれど、実際にやっていることは連合に対し大企業のごく一部の正社員の賃上げをお願いしているだけですから、まったく実効性がともなっていません。

その証拠に実質賃金はずっと下がりっぱなしですし雇用は悪化し続けています。

（→「アベノミクスの２年で報酬１億円以上の役員は1.4倍増えワーキングプアは49.2万人増加、2014年民間給与の増加は消費税増税分にも遙か及ばず」

「安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統計で「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」）

さらに問題があるのは、安倍首相がずっと繰り返している「アベノミクスの「三本の矢」によって、日本を覆っていた暗い重い空気は一変しました。賃上げ率は過去１５年間で最高です」という点です。

実質賃金が下がり続け雇用悪化と消費支出低下が続いているだけで大ウソであることは明らかなのですが、少し詳細に見ておくとこういうことです。

安部首相が自慢している2015年春闘で「賃上げ率は過去１５年間で最高」となったのは厚生労働省が集計した314社（資本金10億円以上で従業員1,000人以上の大企業かつ労働組合が妥結）です。

国税庁の最新の2014年度「民間給与実態調査」によると以下のデータが得られます。

▼企業数
大企業　1.2万社（0.3％）　（うち東証一部上場企業　1,867社（0.04％）
中小企業　419.8万社（99.7％）

▼従業員数
大企業　1,229万人（31％）　（うち東証一部上場企業　約300万人（7.5％）
中小企業　2,784万人（69％）

上の数字から、企業数は合計421万社ですから、安部首相が自慢している314社はわずか0.00745％にすぎません。

314社の従業員数は正確には分かりませんが、東証一部上場企業が1,867社で約300万人で、それでも中小企業の従業員数の半分にすぎません。

そもそも４割近くになっている非正規労働者にはまったく関係のない賃上げです。

安部政権はごく一部の大企業正社員の賃上げ（それも消費税増税分にも及ばない賃上げ）を労働者全体に及んでいるかのように世界で吹聴する詐欺師にほかならないと思います。

安部政権が本気で賃上げを行うというのなら、何よりもまず全国一律最低賃金制度をつくって時給1,500円以上にする必要があります。

 ・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

このように「儲かっているのに、従業員の給料は上げていない」という実態です。

シンプルに見て経営者、株主優遇に傾いているのです。

そして民間企業で働いている方ならお判りだと思いますが、ここ１０年でサラリーマンの労働負担は確実に上がっています。

「無駄取り」といいながら、社員を減らして、不安定なパートアルバイトに切り替え、突然の休みや退職に対して、社員がサービス残業をしているというありさまです。

企業はこのようなことを意図的に行って人件費削減し、利益を出し続けてきました。

・・・・・・・・・・・・・・・（業績が上がっても給料が増えない…）

そして、その大きな要因となっているのが「労働分配率の低下」です。

財務省が3日に発表した4-6月期の「法人企業統計」を見ても、企業の当期の経常利益が前年比17.9%増となったのに対し、企業の人件費支払額は前年比3.8%増にとどまっています。

両者の伸びに大きなギャップが見られます。

これは今期に限ったものではありません。安倍政権となった初期の2013年4-6月期、つまり今から5年前の同期と比べてみると、企業の経常利益は5年前の15兆6千億円から今年は26兆4千億円に69%も増えたのに対し、人件費は5年前の41.2兆円から44.7兆円に8.5%増えたにすぎません。

この結果、経常利益額に対する人件費の割合は、5年前の2.6倍から足元では1.7倍に大きく低下しています。

また企業の売り上げから売上原価を引いた簡便な「付加価値」を計算し、これに対する人件費の割合を労働分配率として計算すると、5年前の57.7%から足元では54.1%に低下しています。

 

所得の増加期待が後退
昭和40年代から50年代前半くらいまでは、労働者の間に将来所得の確実な増加期待がありました。少なくとも名目所得は年々増えていたので、借金をして車や家を買っても、何年かすれば給料が増えて借金は楽になるとの安心感がありました。

ところが、その後為替が円高になり、国際競争力の維持から企業は人件費の抑制に注力するようになり、ベアが後退しました。

さらに、その後は人件費の「変動費化」が進み、正社員からパートなど非正規労働者にシフトし、学卒から中途採用へのシフトも進み、旧来からの「年功賃金制」が崩れました。

これも、将来の所得増加期待を奪い、同時に従来心配なかったジョブ・セキュリティも脅かされることになりました。首にならずとも、窓際や子会社への配属で、実質賃下げもなされるようになりました。

利子所得も消滅
賃金以外の収入でも、かつては年間30兆円以上あった「利子所得」が90年代以降急速に縮小し、近年ではマイナス金利、長期金利のゼロ金利設定などで、金利収入がほぼ消滅しました。

1800兆円余りの個人金融資産の半分余りは預貯金ですが、その金利が定期でも0.01%、普通預貯金では0.001%に、そこから20%の税金がひかれるので、一般家庭では利子所得ではコーヒー1杯を飲むこともできなくなりました。

 

年金所得の実質減少
退職した後も、年金収入が「マクロ・スライド」などにより、実質減少しやすくなります。

全体の3分の1以上の世帯が年金受給世帯となりましたが、インフレになっても、物価スライドでカバーされず、年金は物価上昇で実質減少する仕組みとなりました。

その年金制度が行き詰まりとなるために、受給年齢の引き上げや、年金支払額の削減などが検討されています。

これから年金受給者となる人にとっては不安が高まり、年金で暮らす世帯にとっては、将来の所得が確実に減ることがわかっているだけに、「長生きリスク」に備えた「倹約」が必要になり、消費が抑制されます。しかも、社会保険料負担が年々増加し、医療費の負担割合も高まる方向となっています。

世帯主の年齢が50代の世帯で無貯蓄世帯が3割あるといいます。貯蓄がなく、年金がじり貧で、社会保険料負担、医療費負担が高まる一方では、消費の拡大に期待するほうが無理というものです。

所得の再分配機能が必要

米国ではトランプ大統領の大規模減税で、企業が利益の一部を労働者に還元する動きが見られました。

しかし日本では、企業が好業績の下でも、積極的に労働分配率を高めることはまず考えられません。日本企業は業績悪化時に賃下げできない恐怖があるだけに、不況時の労働分配率上昇を念頭に置いて、平時から人件費の抑制に注力しています。

つまり、企業に任せていれば、不況期以外に労働分配率を高めるインセンティブは働かず、景気好調が続けば、それだけ労働者の取り分は小さくなり、消費が増えず、企業の価格戦略を自ら制約することになります。

不況期になって労働分配率が高まっても、これは企業収益悪化によって後ろ向きに高まるだけで、人件費が高まるわけではありません。

個人の負担を減らすしか道はない

そこで、労働分配率の是正、高齢者の将来不安を軽減するうえでは、政治的な介入、所得の再分配機能に期待するしかありません。

安倍政権はこれまで企業減税、個人増税を実施してきましたが、これによる企業の利益は個人に還元されず、企業の内部留保を高める（6月末で447兆円）だけでした。

従って、政治的に所得の再分配をするなら、企業から増税し、個人の税負担・社会保険負担を軽減するしかありません。

また年金制度維持には、4割近い非正規労働者も厚生年金の対象にすれば、企業の負担は高まるにしても、個人の年金掛け金も増え、年金財政は楽になります。

医療保険でも、紹介料コストをかけてまで大病院にかかる患者を制限するより、健康長寿につながる指導（食材、運動など）、キャンペーンを通じて医療コスト全体を減らすようにしたいものです。

これまで安倍政権は企業本位の政策に偏り、個人、家計への配慮がなさ過ぎました。選挙で投票するのは個人だということを忘れずに。

・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

アベノミクスの実態とはこういうことなのです。

経常利益を上げ

「利益が上がっていても、労働者には支払わない」

これでいいのです。

正社員をパートアルバイトにすれば、企業の負担する福利厚生費が削減できます。

しかし、残された社員の労働環境は最悪の物となります。

責任感のないパートばかりが現場におり、シフト管理、しながらも売り上げ対策をしなければならない。

まさに、人件費対策とは、「名ばかり管理職」を作ることです。

この転載記事にもあるように、

「従って、政治的に所得の再分配をするなら、企業から増税し、個人の税負担・社会保険負担を軽減するしかありません。」

とすべきですが、麻生太郎財務大臣は「２０１９年１０月に消費税１０％に増税する」

とのたまっているのです。

現在の政治家たち、そして大企業がどれだけ悪事を行って、平然と庶民からむしりとってきたか？ということは火を見るよりも明らかです。

悪を行って、成功してきた人達、富を蓄えてきた人達に感化されて生きてはいけません。

私たちは、「真実」を知って、「正しく生きること」により悪を駆逐していくしかありません。

一人ひとりが悪と戦い、悪を亡ぼすしかありません。

悪を亡ぼす方法は、「こちら」です。

私たちは真実を知って、嘘だらけの世界から抜け出すことにより、幸せを手に入れることができるのではないでしょうか？