二本国憲法 第２６条
すべて国民は、法律の定めるところにより、
その能力に応じて、ひとしく教育を受ける
権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところによ
り、その保護する子女に普通教育を受けさ
せる義務を負ふ。義務教育は、これを無償
とする。
学校給食は「食育」として、子どもたちの
教育の一環となっている。
当然、給食は「無料」としなければならな
い。
新しい調査として、今日の朝日新聞がトッ
プ記事として発表した。
無償自治体が４５自治体。
一部補助が、四分の一の自治体にひろがっ
ている。
対して釧路市は、「滞納」の強制徴収に躍
起となっている。
労働者の平均賃金が年収で５～60万を落ち
込んでいる状況、さらに母子家庭の貧困率
は世界でもトップクラス。
中間層の衰退と貧困の増大。
だからこそ、ひろがっている「子どもの給
食費の無料化」政策だ。
軍事費やアメリカ基地、さらにはアルプス
をぶち抜くリニア新幹線など、安倍首相と
自公政権の目は、過去の政策のやき直しし
か見ていない。
来年度予算も100兆円近くにふくれ上がり、
借金もさらに増えていく。
右へならえとばかり、地方自治体の首長も
「新規」の公共施設を建てたいと・・・
国民や住民の生活が見えていない。