◆北朝鮮の金正恩朝鮮人民軍最高司令官(朝鮮労働党中央委員会委員、朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長。党内序列は第1位。軍事称号（階級）は朝鮮人民軍大将)をはじめ最高指導部は金正日総書記の死後も、相変わらず「先軍政治」を続けていくと宣言している。食糧もエネルギーも枯渇しているのに国民をどうしようというのか。
2011年版防衛白書によれば、北朝鮮人口は2400万人(ただし、水害被害死、餓死、脱北者などで現在2000万人という説もある)でこのうち北朝鮮軍の兵力は120万人(総人口の5%)と言われている。このほか、予備役470万人、労農赤衛隊350万人、保安部隊19万人だ。少なくとも120万人は、生産労働に携わっていない。ちなみに、日本の場合、人口1億2000万人、陸海空3自衛隊員は24万人(総人口の0．2%)である。
北朝鮮も、「戦争ごっこ」などいい加減止めて、知恵のある人間は、頭を働かせ、知恵のないものは、額に汗して、生産に励んだほうが得策だ。中国やロシア以外に北朝鮮を支配しようと思う国はない。敗戦国日本をみればよくわかることだ。もう東西冷戦が終わって24年が過ぎようとしている。日本を見習い「武器」におさらばして、「エコノミックアニマル」に変身した方がよい。
◆だが、北朝鮮最高指導部は、刃物を振り回して隣人を脅して金品をかつあげする暴力団と変わりはなく、依然として「恐喝外交」、あるいはもっと率直に言えば、「乞食外交」を続けている。始末に困っているのは、日本だけではない。あの永世武力中立国で知られるスイス政府が今年から、北朝鮮に対する援助を減らすことを決めたというから、ほかの国々にとっても鼻つまみもの、厄介な存在になっているのである。読売新聞が1月4日付け朝刊「国際面」(6面)で「スイス、北援助を大幅減」「人道面に限定 人権改善見られず」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「【ジュネーブ＝佐藤昌宏】スイス政府は今年から、北朝鮮に対する2国間援助のうち、経済発展ほ支援する開発援助を中止して人道案件に限定する。金額も過去3年間平均の4分の１以下に減らす。『支援を続けても改革や事件状況の改善につながる見込みが全くない』というスイス議会の批判を受けた措置だ。」
◆スイスにまで見放されようとしているのに、北朝鮮は、日本政府が、弔意も示さないことを怒っているという。朝鮮中央通信が1月３日、日本の対応を非難する論評を伝えているのだ。在日本朝鮮総連合会(朝鮮総連)幹部らの訪朝を許可しなかったなどとして野田佳彦首相、藤村修官房長官を名指しして「日本当局は朝日関係の展望をさらに暗いものにした」（朝日新聞１月４日付け朝刊「２面」）と批判している。
確かに「覇道」ではなく天皇制の下で「王道」を歩んでいる日本としては、弔意くらいは示してもよかったかも知れない。日本には「村八分」という言葉があり、近所づきあいを禁止している者に対しても、「二分」だけは残しており、不幸が起きた場合は、助ける風習があった。これに照らせば、弔意あるいは「弔問外交」くらいは行っていてもおかしくはなかったとも言える。野田佳彦首相がこれを避けたのは、「北朝鮮籍の外国人」からの「政治献金」を受け取っていたのではないかと勘繰られるのを嫌ったからとも憶測できる。この点は、菅直人前首相や前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行、蓮舫行政刷新担当相も同様である。
もちろん、横田めぐみちゃんら日本人拉致被害者を「人質」にしたまま、弔問や弔問外交を当てにするというのも、虫がよすぎる。弔問客は手ぶらというわけにはいかない。それなりの弔慰金を持参するのが、それこそ礼儀というものである。
この北朝鮮側の日本に対する非難、批判の調子について、分析してみると、韓国の李明博大統領に向けたものと比べ、トーンが低いという見方もできる。つまり、北朝鮮側は、日本政府に一定の望みを抱いているということだ。
米国カート・キャンベル国務次官補は１月3日、北京入りしており、続いて韓国、さらにの日本を訪れ、北朝鮮との関係をどう見ているかを確認、米国としての方針を決める参考にするという。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国とインドが、日本人の金保有を聞きつけて、金を買いまくり、スイスに送っているという
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、「中国とインドが金をかいまくっている。その資金源は定かではない。ところが、買いまくった金をスイスに送っている」という。
欧州ロスチャイルド財閥が、中国に投資していた資金を引き上げているという状況のなかでの出来事である。
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2011年版防衛白書によれば、北朝鮮人口は2400万人(ただし、水害被害死、餓死、脱北者などで現在2000万人という説もある)でこのうち北朝鮮軍の兵力は120万人(総人口の5%)と言われている。このほか、予備役470万人、労農赤衛隊350万人、保安部隊19万人だ。少なくとも120万人は、生産労働に携わっていない。ちなみに、日本の場合、人口1億2000万人、陸海空3自衛隊員は24万人(総人口の0．2%)である。
北朝鮮も、「戦争ごっこ」などいい加減止めて、知恵のある人間は、頭を働かせ、知恵のないものは、額に汗して、生産に励んだほうが得策だ。中国やロシア以外に北朝鮮を支配しようと思う国はない。敗戦国日本をみればよくわかることだ。もう東西冷戦が終わって24年が過ぎようとしている。日本を見習い「武器」におさらばして、「エコノミックアニマル」に変身した方がよい。
◆だが、北朝鮮最高指導部は、刃物を振り回して隣人を脅して金品をかつあげする暴力団と変わりはなく、依然として「恐喝外交」、あるいはもっと率直に言えば、「乞食外交」を続けている。始末に困っているのは、日本だけではない。あの永世武力中立国で知られるスイス政府が今年から、北朝鮮に対する援助を減らすことを決めたというから、ほかの国々にとっても鼻つまみもの、厄介な存在になっているのである。読売新聞が1月4日付け朝刊「国際面」(6面)で「スイス、北援助を大幅減」「人道面に限定 人権改善見られず」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「【ジュネーブ＝佐藤昌宏】スイス政府は今年から、北朝鮮に対する2国間援助のうち、経済発展ほ支援する開発援助を中止して人道案件に限定する。金額も過去3年間平均の4分の１以下に減らす。『支援を続けても改革や事件状況の改善につながる見込みが全くない』というスイス議会の批判を受けた措置だ。」
◆スイスにまで見放されようとしているのに、北朝鮮は、日本政府が、弔意も示さないことを怒っているという。朝鮮中央通信が1月３日、日本の対応を非難する論評を伝えているのだ。在日本朝鮮総連合会(朝鮮総連)幹部らの訪朝を許可しなかったなどとして野田佳彦首相、藤村修官房長官を名指しして「日本当局は朝日関係の展望をさらに暗いものにした」（朝日新聞１月４日付け朝刊「２面」）と批判している。
確かに「覇道」ではなく天皇制の下で「王道」を歩んでいる日本としては、弔意くらいは示してもよかったかも知れない。日本には「村八分」という言葉があり、近所づきあいを禁止している者に対しても、「二分」だけは残しており、不幸が起きた場合は、助ける風習があった。これに照らせば、弔意あるいは「弔問外交」くらいは行っていてもおかしくはなかったとも言える。野田佳彦首相がこれを避けたのは、「北朝鮮籍の外国人」からの「政治献金」を受け取っていたのではないかと勘繰られるのを嫌ったからとも憶測できる。この点は、菅直人前首相や前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行、蓮舫行政刷新担当相も同様である。
もちろん、横田めぐみちゃんら日本人拉致被害者を「人質」にしたまま、弔問や弔問外交を当てにするというのも、虫がよすぎる。弔問客は手ぶらというわけにはいかない。それなりの弔慰金を持参するのが、それこそ礼儀というものである。
この北朝鮮側の日本に対する非難、批判の調子について、分析してみると、韓国の李明博大統領に向けたものと比べ、トーンが低いという見方もできる。つまり、北朝鮮側は、日本政府に一定の望みを抱いているということだ。
米国カート・キャンベル国務次官補は１月3日、北京入りしており、続いて韓国、さらにの日本を訪れ、北朝鮮との関係をどう見ているかを確認、米国としての方針を決める参考にするという。
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中国とインドが、日本人の金保有を聞きつけて、金を買いまくり、スイスに送っているという
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、「中国とインドが金をかいまくっている。その資金源は定かではない。ところが、買いまくった金をスイスに送っている」という。
欧州ロスチャイルド財閥が、中国に投資していた資金を引き上げているという状況のなかでの出来事である。
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