◆「強欲資本主義」が金融危機を招き、資本主義自体が行き詰っている現在、どうすればグローバル資本主義を健全化できるか？スイス東部のスキー・リゾートで開かれている「世界フォーラム年次総会(デボス会議、パンデット議長=シティグループCEO、1月25日～29日)で、「これから資本主義はどうしたらいいか」をテーマに討論会が相次いだという。
朝日新聞(ダボス=有田哲文記者、前川浩之記者)が、1月28日付朝刊「経済面」(9面)で報告している。
しかし、欧米を中心に経営トップが参加しているにもかかわらず、名案は１つも出ずじまいだったという。米国ニューヨーク・マンハッタン島ウォール・ストリートをはじめ、主要都市「富を独占する」という社会現象が起き、これが先進各国の都市に波及していることに、経緯トップら富裕層が深刻に身の(危険)を感じているのだが、不安解消にはつながらなかったようだ。
それほど「強欲資本主義」の罪業は深いということだ。
◆これは、欧米先進国で発展してきた近代資本主義が大きく変質してきている何よりの証拠である。歴史を振り返ってみると、ドイツの社会学者マックス・ウェーバー(1864月4月～1920年6月14日)は「プロテスタンティズムの世俗的禁欲が資本主義の『精神』に適合していた」というパラドックス的な論理を展開し、近代資本主義の成立過程をみごとに論じてみせた。
マックス・ウェーバーは「プロテスタントは禁欲的労働(世俗内禁欲)に励むことによって社会に貢献し、ようやく自分が救われるという確信を持つことができるようになる」という考え方に立ち、近代・合理主義的な資本主義の「精神」に適合していたという結論を導き出したのである。つまり、プロテスタントの信仰が資本主義発展の原動力として力強く作用したということだ。
ところが、近代化が進展するのに伴い、この信仰心が希薄になり、「営利追求自体」のみが極度に自己目的化して行った。そのなれの果てが今日のような「強欲資本主義」に堕落してしまったのである。
だから、資本主義を健全な姿に回復させるには、本来の「禁欲」を取り戻すしかないのだが、いまの経営トップは、「強欲」を捨て切れないのである。
◆時折りしも、日本では今年１１月１１日、渋沢栄一翁（１８４０年２月１３日～１９３１年１１月１１日）没後80年を迎える。
渋沢栄一翁は、論語を自ら講義し、「経済道徳合一」を説き、「私利を追わず公益を図る」を信条とし、財閥になることを潔しとしなかった経済人だった。少年期に従兄・尾高惇忠から「論語」をはじめとする漢籍を学び、人格形成と教養の基礎を築いた。とくに「論語」
からは、道徳律を叩き込まれた。「道徳経済合一説」は、「論語算盤説」とも言われている。
渋沢栄一翁は「企業を発展させ国を豊かにするためには、論語を拠り所に道徳と経済の一致を常に心がけねばならない」と力説し、自ら実践したのである。
実業界にあること６０年、５００社にも及んだ会社設立のほかに、東京商科大学（現在の一橋大学）、日本女子大学などを援助し続けた。また、孤児を引き取って育てる「東京養育院」の院長を務めるなど社会事業に尽力した。
もし、この渋沢栄一翁が今日の「ダボス会議」に出席していたとしたら、どういう発言をしたであろうか。
「強欲を捨て、ヘッジファンドを全廃し、株や為替や国債などの『空売り』を禁止せよ。資本主義体制そのものを破壊する自由は、だれにもない」
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東大の世界大学ランクは３０位と低位のままで、早くもランク・アップは絶望的と言われている、そのワケとは？
◆〔特別情報①〕
「秋入学」を提唱している東大の濱田純一総長（1950年月14日生まれ、日本の法学者。任期は2009年4月から6年間、初の戦後生まれの総長。専門はメディア法、情報法、情報政策、法学博士）が、就任してわずか２年目のとき、「世界大学の格付け」で「下落」してしまったことから、これを気にして名誉挽回に回復にシャカ力だ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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しかし、欧米を中心に経営トップが参加しているにもかかわらず、名案は１つも出ずじまいだったという。米国ニューヨーク・マンハッタン島ウォール・ストリートをはじめ、主要都市「富を独占する」という社会現象が起き、これが先進各国の都市に波及していることに、経緯トップら富裕層が深刻に身の(危険)を感じているのだが、不安解消にはつながらなかったようだ。
それほど「強欲資本主義」の罪業は深いということだ。
◆これは、欧米先進国で発展してきた近代資本主義が大きく変質してきている何よりの証拠である。歴史を振り返ってみると、ドイツの社会学者マックス・ウェーバー(1864月4月～1920年6月14日)は「プロテスタンティズムの世俗的禁欲が資本主義の『精神』に適合していた」というパラドックス的な論理を展開し、近代資本主義の成立過程をみごとに論じてみせた。
マックス・ウェーバーは「プロテスタントは禁欲的労働(世俗内禁欲)に励むことによって社会に貢献し、ようやく自分が救われるという確信を持つことができるようになる」という考え方に立ち、近代・合理主義的な資本主義の「精神」に適合していたという結論を導き出したのである。つまり、プロテスタントの信仰が資本主義発展の原動力として力強く作用したということだ。
ところが、近代化が進展するのに伴い、この信仰心が希薄になり、「営利追求自体」のみが極度に自己目的化して行った。そのなれの果てが今日のような「強欲資本主義」に堕落してしまったのである。
だから、資本主義を健全な姿に回復させるには、本来の「禁欲」を取り戻すしかないのだが、いまの経営トップは、「強欲」を捨て切れないのである。
◆時折りしも、日本では今年１１月１１日、渋沢栄一翁（１８４０年２月１３日～１９３１年１１月１１日）没後80年を迎える。
渋沢栄一翁は、論語を自ら講義し、「経済道徳合一」を説き、「私利を追わず公益を図る」を信条とし、財閥になることを潔しとしなかった経済人だった。少年期に従兄・尾高惇忠から「論語」をはじめとする漢籍を学び、人格形成と教養の基礎を築いた。とくに「論語」
からは、道徳律を叩き込まれた。「道徳経済合一説」は、「論語算盤説」とも言われている。
渋沢栄一翁は「企業を発展させ国を豊かにするためには、論語を拠り所に道徳と経済の一致を常に心がけねばならない」と力説し、自ら実践したのである。
実業界にあること６０年、５００社にも及んだ会社設立のほかに、東京商科大学（現在の一橋大学）、日本女子大学などを援助し続けた。また、孤児を引き取って育てる「東京養育院」の院長を務めるなど社会事業に尽力した。
もし、この渋沢栄一翁が今日の「ダボス会議」に出席していたとしたら、どういう発言をしたであろうか。
「強欲を捨て、ヘッジファンドを全廃し、株や為替や国債などの『空売り』を禁止せよ。資本主義体制そのものを破壊する自由は、だれにもない」
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
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東大の世界大学ランクは３０位と低位のままで、早くもランク・アップは絶望的と言われている、そのワケとは？
◆〔特別情報①〕
「秋入学」を提唱している東大の濱田純一総長（1950年月14日生まれ、日本の法学者。任期は2009年4月から6年間、初の戦後生まれの総長。専門はメディア法、情報法、情報政策、法学博士）が、就任してわずか２年目のとき、「世界大学の格付け」で「下落」してしまったことから、これを気にして名誉挽回に回復にシャカ力だ。
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