◆このところ、ガックリするような「経済指標」ばかりが、マスメディアで目立っている。
国会では、野田佳彦首相が強行しようとしている「消費税増税」論議が、華々しく繰り広げられているけれど、数字がアップしているのは消費税率を「5%→8%→10%」へと上げようとしているのに、驚くべきは民主党が早くもこれだけでは足りず「7%」追加しなければならないという試算をハジキ出していることだ。つまり、近い将来は「１７%」になるということだ。
この「消費税増税」を強行しようと不退転の決意で中央突破しようとすればするほど野田佳彦内閣の「不支持率」はこれに連動してアップするという関係が成立している。
◆「経済指標」は、日本のみならず世界の経済が収縮傾向にある」ことを示している。
①NECが１月26日、業務悪化(2012年3月期赤字1000億円予想)を理由に、国内外で約10000人を削減すると発表。2012年4～9月実施するという。１万人のうち正社員は約5000人(グループ正社員11万人の4.5%)。NECは2009年に2万人のリストラを得子なってからわずか３年しか経ていない。
②国債通貨基金(ＩＭＦ)は１月24日、世界経済見通しについて「世界経済の回復は失速し、下振れリスクが増大していると指摘しているという。読売新聞ワシントンの岡田章裕特派員が伝えている。
2012年のユーロ圏の成長率はマイナス0.5%に落ち込む。「世界経済の成長率は2012年、4.0%を3.3%に、2013年は4.5%を3.9%にそれぞれ下方修正。日本は2.3%を1.7%に、米国は1.8%の見通しを据え置き、2013年の2.5%を2.2%に下方修正」という。
このほか、中国も2012年の9.0%を8.2%に2013年の9.5%を8.8%に下方修正。新興・途上国も、2012年6.1%を5.4%に、2013年の6.5%を5.9%に下方修正。
③日本の2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字になったという。朝日新聞は1月27日付朝刊「社説」(オピニオン面=１８面)で「貿易赤字転落『成熟した国』へ備えを」という見出しをつけて「大震災で自動車や電機などの工場が被災して輸出が鈍り、原発事故を受けて燃料の輸入が急増したためだ。ただ、一時的要因ばかりではない。円高の定義で製造業の海外移転が加速すれば、赤字が続く可能性がある」と予測している。
④米金融危機大手が2011年10～12月期決済では、欧州危機で軒並み不振。モルガン・スタンレーが赤字に落ち込んでいる。
◆こうした経済情勢のなかで、米連邦準備制度理事会(FRB)が1月25日、長期的に目指す物価上昇(インフレ)率を「年2%をゴールにする」と発表している。朝日新聞が1月26日付夕刊「1面」トップで報じている。いわゆる「インフレ目標(ターゲット)」という経済手法だ。安定成長に向けての景気刺激策であり、FRBは同日、「実質的なゼロ金利政策を従来の方針よりも1年以上長く続けること」も決めている。つまり、「2013年半ばまで続ける」という意味だ。
これに対して、日本は、政府・日銀ともに「超円高が再び強まる恐れ」があるにもかかわらず、適切な対応策を打ち出していない。相変わらず「消費税増税一本槍」である。デフレ経済に閉じ込めたまま中小零細企業や低所得者層を「見殺し」にしようとしているとしか思えない。野田佳彦内閣の支持率が低下し、逆に不支持率が上がるのは当然である。
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇家の金塊が、東日本大震災・大津波被災・福島第１原発大事故の復旧復興と米国経済の救済に止まらず、ついに世界を金融危機から救う
◆〔特別情報①〕
「天皇家の金塊」を裏づけとする超巨額資金をめぐって、国内企業ばかりか、世界各国から「提供して欲しい」という申し込みが、日本銀行に殺到してきているというなか、思いもよらぬ日本企業の名前が浮上してきた。日本銀行の奥の院に通じている筋からの情報である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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この「消費税増税」を強行しようと不退転の決意で中央突破しようとすればするほど野田佳彦内閣の「不支持率」はこれに連動してアップするという関係が成立している。
◆「経済指標」は、日本のみならず世界の経済が収縮傾向にある」ことを示している。
①NECが１月26日、業務悪化(2012年3月期赤字1000億円予想)を理由に、国内外で約10000人を削減すると発表。2012年4～9月実施するという。１万人のうち正社員は約5000人(グループ正社員11万人の4.5%)。NECは2009年に2万人のリストラを得子なってからわずか３年しか経ていない。
②国債通貨基金(ＩＭＦ)は１月24日、世界経済見通しについて「世界経済の回復は失速し、下振れリスクが増大していると指摘しているという。読売新聞ワシントンの岡田章裕特派員が伝えている。
2012年のユーロ圏の成長率はマイナス0.5%に落ち込む。「世界経済の成長率は2012年、4.0%を3.3%に、2013年は4.5%を3.9%にそれぞれ下方修正。日本は2.3%を1.7%に、米国は1.8%の見通しを据え置き、2013年の2.5%を2.2%に下方修正」という。
このほか、中国も2012年の9.0%を8.2%に2013年の9.5%を8.8%に下方修正。新興・途上国も、2012年6.1%を5.4%に、2013年の6.5%を5.9%に下方修正。
③日本の2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字になったという。朝日新聞は1月27日付朝刊「社説」(オピニオン面=１８面)で「貿易赤字転落『成熟した国』へ備えを」という見出しをつけて「大震災で自動車や電機などの工場が被災して輸出が鈍り、原発事故を受けて燃料の輸入が急増したためだ。ただ、一時的要因ばかりではない。円高の定義で製造業の海外移転が加速すれば、赤字が続く可能性がある」と予測している。
④米金融危機大手が2011年10～12月期決済では、欧州危機で軒並み不振。モルガン・スタンレーが赤字に落ち込んでいる。
◆こうした経済情勢のなかで、米連邦準備制度理事会(FRB)が1月25日、長期的に目指す物価上昇(インフレ)率を「年2%をゴールにする」と発表している。朝日新聞が1月26日付夕刊「1面」トップで報じている。いわゆる「インフレ目標(ターゲット)」という経済手法だ。安定成長に向けての景気刺激策であり、FRBは同日、「実質的なゼロ金利政策を従来の方針よりも1年以上長く続けること」も決めている。つまり、「2013年半ばまで続ける」という意味だ。
これに対して、日本は、政府・日銀ともに「超円高が再び強まる恐れ」があるにもかかわらず、適切な対応策を打ち出していない。相変わらず「消費税増税一本槍」である。デフレ経済に閉じ込めたまま中小零細企業や低所得者層を「見殺し」にしようとしているとしか思えない。野田佳彦内閣の支持率が低下し、逆に不支持率が上がるのは当然である。
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※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
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◆〔特別情報①〕
「天皇家の金塊」を裏づけとする超巨額資金をめぐって、国内企業ばかりか、世界各国から「提供して欲しい」という申し込みが、日本銀行に殺到してきているというなか、思いもよらぬ日本企業の名前が浮上してきた。日本銀行の奥の院に通じている筋からの情報である。
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