「悪魔の祖国」＝「第３次金王朝」への「兵糧攻め」を一段と強化し、地上から葬ろう

◆「敵に塩を送った」のは、越後の虎・上杉謙信だった。敵である甲斐の武田信玄が1567年、今川氏との同盟を破棄し、東海方面への進出を企て、これに怒った今川氏は北条氏と協力して、海に面していない武田領内への「塩留め」をしたため、武田の領民（甲斐・信濃＝現在の山梨・長野）は、塩を摂取出来ず苦しんでいた。　これを知った上杉謙信は、越後から信濃へ塩を送り、武田信玄一統と領民を助けた。義を重んじる上杉謙信の美談として伝えられている。武田信玄は、後継者の武田勝頼に「私が死んだ後、困ったことがあれば、上杉謙信公に頼れ」と遺言を遺している。
しかし「敵に塩を送れ」という図々しくも厚かましい要求をした国は、未だかつて聞いたことがない。ところが、北朝鮮政府が２０１１年１２月末、米政府に「穀物支援」を要求して拒否されたという。読売新聞が１月８日付け朝刊「２面」で「北、穀物支援を要求」　「新体制初　米に直接伝達　米は拒否」、「国際面」（６面）で「正恩体制安定へ食糧」「北、支援要求　米、軍への転用懸念」という見出しをつけて報じている。
乞食はもらいクセがつくと、次第に「要求型」に変わり、さらに「恐喝型」へと変身し、その末にいつの間にか「既得権益」し、「支援を義務化」するまでになる。これが一般的な乞食の習性だ。だが、独立国が敵対する国々に対して、支援を強要し義務化するようになると、尋常ではない。支援国は、バカではないかと見られるし、自国民から「何をやっているのか」と厳しい批判にさらされることになる。
◆これらバカな国の代表が米国と日本だ。中国も支援国の１つではあるが、この国は、北朝鮮を含めて朝鮮半島を属国としてきた経緯があるので、北朝鮮を事実上、奴隷扱いして地下資源などと取れるものは、しっかり取っているから、損をするどころか、巨利を得てきている。しかも、中国とロシアは、難民流入を阻止するため国境に軍隊を配置して、厳重警戒態勢を敷いている。いわゆる「６者協議」といっても、利害関係は異なる。　
　それにしても、おかしいのは、北朝鮮政府は、そんなに食糧事情が悪化しているのなら、どうして軍事同盟関係にあり、宗主国でもある中国北京政府や関係の深いロシアに対して強力支援を要求しないのかということである。何も敵国である米国に要求するのか、理解に苦しむ。同胞国である韓国には、支援が少ないと不平を言い、その挙句の果てに、砲弾を撃ち込んでくる。朝鮮戦争が「休戦状態」にあり、事実上の戦争状態が続いているのであるから、支援を求めるのはおかしなことだ。
◆米国は、北朝鮮が核開発を行わないことの見返りに重油や食糧を支援し、日本もこれに同調してきた。だが、北朝鮮が核開発を止めるどころか、「先軍政治」を掲げて核開発を続け、イランやシリアへの核輸出さえ疑われてきた。
　米国は２０１１年１２月中旬、北朝鮮に「乳幼児や高齢者などが対象となる粉ミルクや栄養価の高いビスケットの提供」することに同意していた。にもかかわらず、これに満足せず、「穀物を中心とする大規模な食糧支援の実施」を求めてきたという。これに対して、米国は、「軍用の備蓄に回る危険がある」と疑い、穀物支援を拒否したという。当たり前である。人民に食糧を与えられず、餓死者が続出しても放置しているような政府は、政府の名に値しないし、もはや国家とは言えない。
　日本は、「悪魔の祖国」である「第３次金王朝」をこの地上から葬るためにも、「兵糧攻め」を一段と強化する必要がある。日本国民4は、日本国憲法前文に明記しているように「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と誓い、実行している立場から、「第３次金王朝」の存続を許してはならないのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮の金正恩政権は不安定、中国北京政府、韓国政府は、政権交代最中にあり、米国防総省好戦派は、朝鮮半島を「第３次世界大戦」（核戦争）の戦場にしようと策動中

◆〔特別情報①〕

朝鮮半島の軍事情勢について、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）が、不穏な情報を伝えてきている。それは、「第２次朝鮮戦争」の勃発に発展しかねない「不穏な情報」である。米海軍特種工作部隊が策動しているというから、恐ろしい。

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山岡賢次国家公安委員長の「金融・経済の大津波がやってくる」との警告は正しく要警戒！

◆日本人は、不吉な言葉を「縁起でもない」と忌み嫌う傾向が強い。冠婚葬祭の場では、絶対に口にしてはならない言葉が決められている。たとえば、結婚式のスピーチでは「切れる」「別れる」などという言葉は絶対に使ってはならない。受験シーズンとなれば、受験生を前に「滑る」「落ちる」というのは禁句だ。様々な会合の後の宴会や懇親会を終わるとき、司会者は「これで終わりとします」とは言わない。「これで中締めとします」とか「お開きとします」と言う。新年会ではなおさらだ。
だから、不吉なことや最悪な事態を想定して、物事を考えたり、議論したりしたがらない。いわゆる「リスクマネジメント(危機管理）」は、不得手である。この性癖が、モロに最悪の災いを招いたのが、原発安全神話だった。
　福島第1原発の大事故で、原発安全神話は、あっという間にどこかへ吹き飛んだと思いきや、不吉な言葉を嫌う性癖は依然として変わる気配はない。それどころか、ますますひどくなってきている感がある。
　山岡賢次国家公安委員長(消費者問題担当相)が、お目出度い新年早々「破綻」とか「大津波」とか不吉な言葉を年頭の訓示で連発したというので顰蹙を買い、マスメディアからも「失言だ」として批判を受けた。
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが1月5日午後５時35分、「『ユーロは破綻する』『金融・経済の大津波』山岡氏、失言連発」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「山岡賢次国家公安委員長・消費者問題担当相は５日、内閣府職員への年頭の訓示式で『ユーロは破綻するんじゃないかと内心思っている。そうなると中国のバブルも破裂する可能性がある』と述べた。欧州債務危機の拡大で単一通貨ユーロ圏が崩壊する可能性を指摘したとみられるが、日本を含む関係諸国が危機回避に取り組む中、不適切な発言との批判は免れない。野田佳彦首相は参院で問責を受けた山岡氏をなお擁護しているが、適格性に改めて疑問符がつき、１月下旬召集の通常国会を前に更迭は避けられそうにない。山岡氏はさらに『金融・経済の大津波がやってくる』などと金融・経済危機を３度も『津波』にたとえた。それらの危機に備える際、『政治の混乱が一番良くない』と問責を受けたことを人ごとのように表現した上で、『（危機に）対処できる政治体制を与野党問わず整えていかなければいけない。危機感を強く持っている』と続投に意欲を表明した。『今年も良い年でありますよう改めてお願い申し上げる』と締めくくったが、『今年も良い年』との認識も東日本大震災の被災者への配慮に欠けていると受け取られかねない。訓示式には山岡氏のほか、藤村修官房長官ら６閣僚が参加した」
　マスメディアが、批判したことを受けて、藤村修官房長官が「適切ではなかった」と批判し、山岡賢次国家公安委員長は、この後、「誤解与えたなら撤回もやぶさかではない」と発言したという。
◆しかし、学校の卒業式など、校長やＰＴＡ会長などの来賓が卒業生を社会に送り出す挨拶をするとき、人生の行く手から襲ってくる様々な困難を「大きな荒波」などと「海」や「波」を比喩として使うのは当たり前になっている。これに「大津波」を用いたからと言って何が悪いのか、理解に苦しむ。ましてや今年予想されている「欧州の金融危機」なかでもイタリアが国債のデフォルトが取りざたされ直撃する危険があるというのは、ある意味で日本国民の間で常識になっている。それを指摘して、緊張感を持って政治を行わなくてはならないというのも、これまた当たり前のことだ。これが悪いという感覚こそ、緊張感を欠く姿勢として咎められるべきである。マスメディアの「言葉狩り」報道は、いまや異常である。
◆振り返ってみると、鉢呂吉雄経済産業相が2011年9月9日、前日の8日に野田佳彦首相らと視察に訪れた福島県の東京電力福島第１原子力発電所の周辺市町村について、「市街地は人っ子一人いない、まさに死の街という形だった」と発言し、野党自民党やマスメディアなどから厳しい批判を受けた。このため、直ちに発言を撤回し陳謝した。
　毎日新聞社は、8日夜、夜回りにきていた毎日新聞社記者に、防災服の袖を擦りつけ「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をしたと報じた。NHKによれば、「放射性物質がうつった」などという趣旨の発言について鉢呂吉雄経済産業相は、周辺に対し「厳しい福島原発の現状と作業員の懸命な努力の様子を、記者団と共有したいという思いだった」と釈明したという。
　しかし、鉢呂吉雄経済産業相は9月10日に東日本大震災に関連する自らの発言の責任を取り、経済産業大を辞職する意思を固め、野田佳彦首相に辞表を提出し、直ちに受理され、9月11日付で辞任は了承された。臨時代理には官房長官藤村修が充てられ、枝野幸男が翌12日、後任に任命された。
　福島第１原発の周辺市町村が、「市街地は人っ子一人いない、まさに死の街という形だった」というのは、だれの目でみても、紛れもない「ゴーストタウン」という事実である。それを直視した言葉を忌み嫌い、避難住民に帰宅できる当てのない希望を抱かせ続ける。こんな残酷なことはない。大本営発表の宣伝記事ばかり垂れ流して、常に無責任なマスメメディアの罪は計り知れない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国カート・キャンベル国務次官補が前原誠司政調会長と会談したのは、「二重スパイ疑惑」払拭の証しなのか

◆〔特別情報①〕
来日中の米国カート・キャンベル国務次官補が1月6日、民主党の前原誠司政調会長と国会内で会談した。2人は、固い握手を交わし、その新密度をアピールしていた。前原誠司政調会長は、昨年春ごろ、「米CIAと北朝鮮の二重スパイではないか」と疑惑をもたれて、バイデン副大統領やヒラリー・クリントン国務長官から遠避けられていた。

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