◆「国民に消費税増税を強いるなら、その前に国会議員、国家公務員ともに身を切れ」という国民世論に応えて、野田佳彦首相が、折角、衆議院議員の議員定数削減（小選挙区３００のうち５削減、比例区１８０のうち８０削減）案を打ち出しているというのに、朝日新聞が１月２０日付け朝刊「社説」（オピニオン「１４面」）で「定数減民主案 比例８０減には異議あり」と余計な茶々を入れている。いまごろになって、奇妙奇天烈な論説を行っている。
「時間はかかるが小選挙区と比例区のバランスに配慮した策を練るべきだ。そのためには、衆院と参院の役割を見つめ直し、いまは似たような両院の選挙制度を同時に改めていくのが合理的だ。こうした抜本改革を置き去りにしないために、当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める」
これは、国民世論が、消費税増税の前に議員定数削減を行えと言っているのをまったく無視した論説だ。
衆院の選挙制度について、私は、もう２０数年前から、小選挙区比例代表制度に反対してきたので、小選挙区比例代表制度を維持するための主張をするつもりはない。日本民族の風土に最も適した選挙制度は、「中選挙制度」であるといまでも、確信しているからだ。
◆そのことを断ったうえで、衆院議員の定数削減について、見解を述べるならば、「衆院は、小選挙区単独制度（比例代表は、全廃）、参院は比例代表単独（選挙区制度は全廃）すべきだ」と考えている。参院は比例代表制度では、いまと同じように「候補者個人名」で投票し、得票数の多い候補者順に当選を決めればよい。党名を書いて投票するようなことは止める。こうすれば、中小政党の候補者も当選できる。
小泉純一郎元首相は、参院を廃止して、衆院だけの「１院制度」を提唱されているくらいなので、これからは思い切った改革が必要である。ただし、「１院制度」にするには、憲法を改正しなければならないので、直ぐというわけにはいかない。
それにしても、朝日新聞の「社説」は、「当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める」と無責任である。選挙制度審議会の答申が出て「定数改正法案」が国会に上程されるまでは、消費税増税法案も店晒しにしておけとでも言うのであろうか。
◆朝日新聞の「社説」は、小選挙区における「死に票」を問題にしているけれど、衆院選挙は、「政権をつくるための選挙」であるから、中小政党の候補者や無所属の候補者に投票し、それがために「死に票」になるのは、止むを得ない。今日のように政局が混沌として、政権自体の政権担当能力の低下が著しく、政権がコロコロ変わる状況では、今後ともに大政党の候補者が、多数当選できるとは限らない。むしろ、中小政党の候補者が当選する確率も高くなることも予測される。そうなると、細川護熙政権が８党派による連立政権であったように、これからも同様の連立政権が誕生する可能性は大ということが予想される。
つまりは、２大政党政治が、幻影だったことがはっきりすれば、票が、２大政党に集中することがなくなり、この結果、「死に票」も少なくなるということだ。マスメディアが、勝手に「死に票」云々と余計な心配することはないのである。民主政治は、武力闘争ではなく、言論を使っての権力闘争であるので、国民有権者の心を揺さぶる名演説を競えば、政党の規模に関わらず、票は入るものだ。いまは「みんなの党」幹事長に就任している江田憲司衆院議員は、長い間、無所属でよく這い上がってきていた。このことを思い出せば、国民有権者は、候補者の本気性と努力のほどを見つめて評価してくれるのである。
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」へのご参加をお待ちしております。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
欧州ロスチャイルド財閥が、「デフォルト」「国債格下げ」をキーワードに不安を煽り、日本株に「売り仕掛け」していた
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)によると、欧州ロスチャイルド総帥であるジェイコブ・ロスチャイルド(男爵)をはじめロスチャイルド財閥が、この間、日本株をターゲットに「売り仕掛け」を行ってきた。これが、ここにきて一変「買い」に転じてきたようだという。
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「時間はかかるが小選挙区と比例区のバランスに配慮した策を練るべきだ。そのためには、衆院と参院の役割を見つめ直し、いまは似たような両院の選挙制度を同時に改めていくのが合理的だ。こうした抜本改革を置き去りにしないために、当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める」
これは、国民世論が、消費税増税の前に議員定数削減を行えと言っているのをまったく無視した論説だ。
衆院の選挙制度について、私は、もう２０数年前から、小選挙区比例代表制度に反対してきたので、小選挙区比例代表制度を維持するための主張をするつもりはない。日本民族の風土に最も適した選挙制度は、「中選挙制度」であるといまでも、確信しているからだ。
◆そのことを断ったうえで、衆院議員の定数削減について、見解を述べるならば、「衆院は、小選挙区単独制度（比例代表は、全廃）、参院は比例代表単独（選挙区制度は全廃）すべきだ」と考えている。参院は比例代表制度では、いまと同じように「候補者個人名」で投票し、得票数の多い候補者順に当選を決めればよい。党名を書いて投票するようなことは止める。こうすれば、中小政党の候補者も当選できる。
小泉純一郎元首相は、参院を廃止して、衆院だけの「１院制度」を提唱されているくらいなので、これからは思い切った改革が必要である。ただし、「１院制度」にするには、憲法を改正しなければならないので、直ぐというわけにはいかない。
それにしても、朝日新聞の「社説」は、「当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める」と無責任である。選挙制度審議会の答申が出て「定数改正法案」が国会に上程されるまでは、消費税増税法案も店晒しにしておけとでも言うのであろうか。
◆朝日新聞の「社説」は、小選挙区における「死に票」を問題にしているけれど、衆院選挙は、「政権をつくるための選挙」であるから、中小政党の候補者や無所属の候補者に投票し、それがために「死に票」になるのは、止むを得ない。今日のように政局が混沌として、政権自体の政権担当能力の低下が著しく、政権がコロコロ変わる状況では、今後ともに大政党の候補者が、多数当選できるとは限らない。むしろ、中小政党の候補者が当選する確率も高くなることも予測される。そうなると、細川護熙政権が８党派による連立政権であったように、これからも同様の連立政権が誕生する可能性は大ということが予想される。
つまりは、２大政党政治が、幻影だったことがはっきりすれば、票が、２大政党に集中することがなくなり、この結果、「死に票」も少なくなるということだ。マスメディアが、勝手に「死に票」云々と余計な心配することはないのである。民主政治は、武力闘争ではなく、言論を使っての権力闘争であるので、国民有権者の心を揺さぶる名演説を競えば、政党の規模に関わらず、票は入るものだ。いまは「みんなの党」幹事長に就任している江田憲司衆院議員は、長い間、無所属でよく這い上がってきていた。このことを思い出せば、国民有権者は、候補者の本気性と努力のほどを見つめて評価してくれるのである。
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◆〔特別情報①〕
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