◆韓国国防部は１月６日に「国防白書２０１４」を発刊した。このなかで、北朝鮮の核・ミサイル脅威について「核兵器小型化能力は相当な水準に達しており、長距離ミサイル発射を通じて米国本土を脅かしうる能力を保有している」と分析しているという。
朝鮮戦争（1950年6月25日～1953年7月27日休戦）は、「第２次朝鮮戦争」により、
継戦されるのか、あるいは、終戦を宣言して、朝鮮半島が、次の新たなステップに向かって行くのか。いま大きな岐路に立たされている。
しかし、朝鮮戦争は、資本主義体制と共産主義体制の「体制をめぐる戦争」だったのか、それとも、朝鮮民族とアングロ・サクソンとの「民族戦争」だったのか。米ソ冷戦対決時代の特徴に着目すれば、「体制をめぐる戦争」のなかで「米国とソ連」が覇権争奪戦争を展開する１局面としての「代理戦争」と言われた。韓国は、米国をバックにして、北朝鮮は、中国とソ連をバックにした「代理戦争」であったという見方である。だが、北朝鮮は、「朝鮮民主主義人民共和国」を名乗る東アジアの朝鮮半島に存在する社会主義共和国（もしくは事実上のドミナートゥス国家）と見られてきた。
◆だが、北朝鮮人民のなかには、「社会主義に立脚する体制をめぐる戦争」と考える者がいた一方で、「帝国主義からの解放を目指す民族解放戦争」と受け止める者も少なくなかった。ベトナム戦争は、米国が「資本主義を共産主義から守る体制戦争」としては、「社会主義に立脚する体制をめぐる戦争」と考える者がいたほかに、「帝国主義からの解放を目指す民族解放戦争」と受け止める者も少なくなかった。ベトナム戦争は、米国が「資本主義を共産主義から守る体制戦争」ときめつけたのに対して、ベトナム民族は、「米帝国主義から解放を図る民族解放」と受け止めた。この点で「朝鮮戦争」と「ベトナム戦争」は共通している。
これに北朝鮮は、「畑中理（朝鮮名・金策）ら大日本帝国陸軍中野学校の残置諜者によって建国された国家」だったと捉えれば、「第２の日本」であると受け止めることができる。要するに、北朝鮮は、「日本を防衛する目的で建国された緩衝国家」ということになる。
ちなみに、大日本帝国陸軍中野学校の残置諜者は、ベトナム民族解放戦線に加わって戦争指導し、「ディエンビエンフーの戦い」でフランス軍を敗り、続いて「ベトナム戦争」でも米軍を破っている。
◆「日本を防衛する目的で建国された緩衝国家」であるということを、「日本―米国」という視点で見ると、北朝鮮の見方が、ガラリと一変する。
大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）敗戦後、日本は連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）に占領された。１９５１年９月８日、サンフランスシスコ講和条約・日米安全保障条約締結により、独立すると同時に、日本列島は、資本主義国である米国を共産主義国であるソ連・中国から守る最前線としての役割を担わされてきた。朝鮮戦争（１950年6月25日～ 1953年7月27日休戦）勃発の１年後の１９５１年７月１０日、朝鮮戦争休戦会議が、開城市（朝鮮民主主義人民共和国南部にある都市。高麗の王都として、また商業の中心として栄えた古都）で開かれ、その１か月余りの後、サンフランスシスコ講和条約・日米安全保障条約が締結されている。北朝鮮は、「第２の日本」として日本列島を守り、さらに米国を守ってきたとも言える。
北朝鮮はいま、「核兵器小型化能力は相当な水準に達しており、長距離ミサイル発射を通じて米国本土を脅かしうる能力を保有している」と分析されているけれど、米本土を本気で攻撃する意志はない。戦争の最終目的は、「敵国の占領」によって達成され、勝利したことになるけれど、北朝鮮が広大な太平洋を超えて、米本土を占領することなど不可能であるからである。
【参考引用】中央日報日本語版が1月6日午後４時56分、「韓国国防白書『北朝鮮核兵器が小型化…米本土を脅かし得る水準』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
韓国国防部は６日に発刊した『国防白書２０１４』で、北朝鮮の核・ミサイル脅威に関し、核兵器小型化能力は相当な水準に達しており、長距離ミサイル発射を通じて米国本土を脅かしうる能力を保有していると推定した。
この白書によると、「北朝鮮は数回の使用済み核燃料棒の再処理の過程を通じて核兵器を製造できるプルトニウム４０キロ余りを保有していると推定される」とし「高濃縮ウラン（ＨＥＵ）プログラムを進めているものと評価される。北朝鮮は３回の核実験を通じて核兵器を弾道ミサイルに搭載できる小型化能力も相当な水準に達しているとみられる」と明らかにした。
北朝鮮の長距離ミサイル脅威に関しては、『国防白書２０１２』では「２００９年４月と２０１２年４月にもテポドン２号を推進体とする長距離ミサイルを発射したが失敗した」と記述していた。しかし、今回の国防白書では「合計５回の長距離ミサイル発射を通じて米国本土を脅かし得る能力を保有したと推定される」と評価した。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領と金正恩第１書記の首脳会談、「朝鮮半島統一・大高句麗建国」実現を邪魔している悪者はだれか？
◆「朝鮮半島統一・大高句麗建国」は、決して夢幻の計画ではない。韓国の朴槿恵大統領は２０１４年１月８日から１１日の日程でソウル郊外の会場で、北朝鮮の当時の朴宜春(パク・ウィチュン)外相（女性）と会談、協議し、「統一」に合意していた。北朝鮮の権力序列2位の黄炳誓（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長をはじめ、崔竜海（チェ・リョンヘ）国家体育指導委員長（兼党書記）、金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党統一戦線部長（同）らは２０１４年１０月４日に行われた第17回アジア競技大会閉会式に、突如電撃出席した際、韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安全保障室長、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部（省に相当）長官らと会談し、「朝鮮半島統一・大高句麗建国」について、事実上、合意したという。金正恩第１書記＝元帥は２０１５年１月１日、年頭の演説で韓国の朴槿恵大統領との首脳会談について、「環境が整えば、行えない理由はない」と語るなど、南北対話を呼び掛けている。だが、朴槿恵大統領と金正恩第１書記＝元帥が急遽、南北首脳会談を行って、「朝鮮半島統一・大高句麗建国」の実現に向けて、急展開展させていく気配は見えない。一体、何がネックになっているのか。言い換えれば、だれが邪魔をしている一番の悪者なのか？
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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」
～地球連邦政府樹立への通過点
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第２章 米ブッシユ政権と対等に渡り合えるのか ⑧
「吉田戦略」をとるか、「岸戦略」をとるか
だが、それでも国運中心主義にこだわるというのなら、菅直人と小沢一郎は、日本国民にはっきりと日本の安全保障の道について、路線変更を明言し、その理由を正確に説明する責任がある。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
朝鮮戦争（1950年6月25日～1953年7月27日休戦）は、「第２次朝鮮戦争」により、
継戦されるのか、あるいは、終戦を宣言して、朝鮮半島が、次の新たなステップに向かって行くのか。いま大きな岐路に立たされている。
しかし、朝鮮戦争は、資本主義体制と共産主義体制の「体制をめぐる戦争」だったのか、それとも、朝鮮民族とアングロ・サクソンとの「民族戦争」だったのか。米ソ冷戦対決時代の特徴に着目すれば、「体制をめぐる戦争」のなかで「米国とソ連」が覇権争奪戦争を展開する１局面としての「代理戦争」と言われた。韓国は、米国をバックにして、北朝鮮は、中国とソ連をバックにした「代理戦争」であったという見方である。だが、北朝鮮は、「朝鮮民主主義人民共和国」を名乗る東アジアの朝鮮半島に存在する社会主義共和国（もしくは事実上のドミナートゥス国家）と見られてきた。
◆だが、北朝鮮人民のなかには、「社会主義に立脚する体制をめぐる戦争」と考える者がいた一方で、「帝国主義からの解放を目指す民族解放戦争」と受け止める者も少なくなかった。ベトナム戦争は、米国が「資本主義を共産主義から守る体制戦争」としては、「社会主義に立脚する体制をめぐる戦争」と考える者がいたほかに、「帝国主義からの解放を目指す民族解放戦争」と受け止める者も少なくなかった。ベトナム戦争は、米国が「資本主義を共産主義から守る体制戦争」ときめつけたのに対して、ベトナム民族は、「米帝国主義から解放を図る民族解放」と受け止めた。この点で「朝鮮戦争」と「ベトナム戦争」は共通している。
これに北朝鮮は、「畑中理（朝鮮名・金策）ら大日本帝国陸軍中野学校の残置諜者によって建国された国家」だったと捉えれば、「第２の日本」であると受け止めることができる。要するに、北朝鮮は、「日本を防衛する目的で建国された緩衝国家」ということになる。
ちなみに、大日本帝国陸軍中野学校の残置諜者は、ベトナム民族解放戦線に加わって戦争指導し、「ディエンビエンフーの戦い」でフランス軍を敗り、続いて「ベトナム戦争」でも米軍を破っている。
◆「日本を防衛する目的で建国された緩衝国家」であるということを、「日本―米国」という視点で見ると、北朝鮮の見方が、ガラリと一変する。
大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）敗戦後、日本は連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）に占領された。１９５１年９月８日、サンフランスシスコ講和条約・日米安全保障条約締結により、独立すると同時に、日本列島は、資本主義国である米国を共産主義国であるソ連・中国から守る最前線としての役割を担わされてきた。朝鮮戦争（１950年6月25日～ 1953年7月27日休戦）勃発の１年後の１９５１年７月１０日、朝鮮戦争休戦会議が、開城市（朝鮮民主主義人民共和国南部にある都市。高麗の王都として、また商業の中心として栄えた古都）で開かれ、その１か月余りの後、サンフランスシスコ講和条約・日米安全保障条約が締結されている。北朝鮮は、「第２の日本」として日本列島を守り、さらに米国を守ってきたとも言える。
北朝鮮はいま、「核兵器小型化能力は相当な水準に達しており、長距離ミサイル発射を通じて米国本土を脅かしうる能力を保有している」と分析されているけれど、米本土を本気で攻撃する意志はない。戦争の最終目的は、「敵国の占領」によって達成され、勝利したことになるけれど、北朝鮮が広大な太平洋を超えて、米本土を占領することなど不可能であるからである。
【参考引用】中央日報日本語版が1月6日午後４時56分、「韓国国防白書『北朝鮮核兵器が小型化…米本土を脅かし得る水準』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
韓国国防部は６日に発刊した『国防白書２０１４』で、北朝鮮の核・ミサイル脅威に関し、核兵器小型化能力は相当な水準に達しており、長距離ミサイル発射を通じて米国本土を脅かしうる能力を保有していると推定した。
この白書によると、「北朝鮮は数回の使用済み核燃料棒の再処理の過程を通じて核兵器を製造できるプルトニウム４０キロ余りを保有していると推定される」とし「高濃縮ウラン（ＨＥＵ）プログラムを進めているものと評価される。北朝鮮は３回の核実験を通じて核兵器を弾道ミサイルに搭載できる小型化能力も相当な水準に達しているとみられる」と明らかにした。
北朝鮮の長距離ミサイル脅威に関しては、『国防白書２０１２』では「２００９年４月と２０１２年４月にもテポドン２号を推進体とする長距離ミサイルを発射したが失敗した」と記述していた。しかし、今回の国防白書では「合計５回の長距離ミサイル発射を通じて米国本土を脅かし得る能力を保有したと推定される」と評価した。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領と金正恩第１書記の首脳会談、「朝鮮半島統一・大高句麗建国」実現を邪魔している悪者はだれか？
◆「朝鮮半島統一・大高句麗建国」は、決して夢幻の計画ではない。韓国の朴槿恵大統領は２０１４年１月８日から１１日の日程でソウル郊外の会場で、北朝鮮の当時の朴宜春(パク・ウィチュン)外相（女性）と会談、協議し、「統一」に合意していた。北朝鮮の権力序列2位の黄炳誓（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長をはじめ、崔竜海（チェ・リョンヘ）国家体育指導委員長（兼党書記）、金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党統一戦線部長（同）らは２０１４年１０月４日に行われた第17回アジア競技大会閉会式に、突如電撃出席した際、韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安全保障室長、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部（省に相当）長官らと会談し、「朝鮮半島統一・大高句麗建国」について、事実上、合意したという。金正恩第１書記＝元帥は２０１５年１月１日、年頭の演説で韓国の朴槿恵大統領との首脳会談について、「環境が整えば、行えない理由はない」と語るなど、南北対話を呼び掛けている。だが、朴槿恵大統領と金正恩第１書記＝元帥が急遽、南北首脳会談を行って、「朝鮮半島統一・大高句麗建国」の実現に向けて、急展開展させていく気配は見えない。一体、何がネックになっているのか。言い換えれば、だれが邪魔をしている一番の悪者なのか？
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平成２７年１月１０日 (土)
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| 板垣 英憲 | |
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第２章 米ブッシユ政権と対等に渡り合えるのか ⑧
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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
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