◆未年（ひつじどし）になって１週間を過ぎた。人によっては、「未年は、辛抱の年」と予想している者があり、不吉な感じがする。確かに、鹿児島県の桜島が、「大噴火」の兆候を示しているのをはじめ、日本列島の各火山が、一斉に火を噴き出しそうな気配だ。これは、火山に限らず、天変地異が起きる予兆かも知れない。
西日本新聞が１月６日午前 １０時５３分、「桜島の山体膨張 ２０１３年８月規模以上の噴火が発生する可能性」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「福岡管区気象台と鹿児島地方気象台は６日午前１０時３０分、桜島の状況に関する解説情報第００２号を出した。それによると、大隅河川国道事務所の有村観測坑道、および、京都大学防災研究所のハルタ山観測総合坑道に設置している傾斜計と伸縮計に、１日ごろから山体の膨張と考えられる変化がみられる。昨日以後も同じ変化が続いている。このことから、２気象台は、同様の変化がみられた、２０１２年７月２４日および２０１３年８月１８日に発生した、多量の噴煙を噴出する噴火と同規模、もしくはそれ以上の噴火が発生する可能性があるとして、厳重な注意を呼びかけている。現在、桜島の火口周辺警報は
『噴火警戒レベル３』で、入山規制が継続している。昭和火口及び南岳山頂火口から概ね２キロの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒が必要。風下側では、火山灰だけでなく小さな噴石（火山れき）が遠方まで風に流されて降る可能性がある。また、爆発的噴火に伴う大きな空振によって、窓ガラスが割れるなどのおそれもある。降雨時には、土石流発生の可能性もあり、注意が必要」
御嶽山の噴火（２０１４年９月２７日午前１１時５２分）には不意を突かれたので、登山家は、慎重になっているけれど、それでも強行登山したければ、「自己責任」を覚悟しなければならない。
◆自然現象ではなく、政治・経済・社会現象で何が起きるかについて、多くの人が、関心を高めている。超能力が抜群であるならば、別だが、そうでなければ、未来を予測するのに、どうしても過去に起きたことを引き合いに出して見たくなるものである。そこで、年表を引っ張り出して、１２年前の「２００３年」、その１２年前の「１９９１年」、そのまた１２年前の「１９７９年」、さらにその１２年前の「１９６７年」に何が起きていたかを振り返ってみよう。
「２００３年」１月２３日、小泉純一郎首相、公約違反を追及され、「この程度の約束を守れなかったのは、大したことじゃない」と発言。３月１９日、米英軍、イラク攻撃。４月１日、日本郵政公社が発足。４月１３日、統一地方選前半戦、１０都道府県知事選で現職は全員当選、４月２７日、統一地方選後半戦、衆参４選挙区補選では与党が３議席獲得。６月６日、「有事法制関連３法」成立。６月１０日、りそなグループに対する公的資金資金投入を正式決定。７月２６日、イラク復興支援特別措置法成立。１１月９日、総選挙投開票、自民・公明・保守新党の与党が安定多数確保。１１月２９日、イラクで日本大使館員２人殺害。（「冬のソナタ」ぺ・ヨンジュン主演、ヨン様ブーム起こる）
「１９９１年」１月１７日、湾岸戦争。１月２４日、政府・自民党、湾岸戦争支援策として９０億ドル（約１兆２０００億円）の追加支出などを決定。４月２４日、政府臨時閣議、ペルシャ湾に海上自衛隊の掃海艇派遣決定。６月３日、長崎県の雲仙普賢岳で大火砕流発生。７月１日、ワルシャワ条約機構解体。１１月２７日、自民、公明両党、衆院でＰＫＯ協力法案を強行採決、１２月１０日、政府、今国会での成立断念。１２月３０日、ソ連邦解体。
「１９７９年」１月１７日、第２次石油ショック。１月１６日、イラン革命。３月２８日、米国スリーマイル島の原発、大量の放射能漏れ、空前の事故。１０月７日、総選挙で自民党が事実上、「安定多数」確保に失敗。１２月２７日、ソ連軍、アフガニスタンに突如侵攻。（「３年Ｂ組金八先生」）
「１９６７年」１月２９日、総選挙で自民党得票率、初めて５０％割って、４８．８０５％、公明党衆院初進出。２月１１日、初の「建国記念日」。４月１５日、統一地方選挙、東京都知事に社共推薦の美濃部亮吉当選。自民党は府県議選でも都市部で後退。６月５日、第３次中東戦争始まる。７月１日、ＥＣ成立。９月１日、四日市ぜんそく訴訟。
◆この１９６７年から２０１５年まで４８年間の「１２年サイクル」の事象を分析すると、「自民党・公明党ＶＳ共産党」「雲仙普賢岳大火砕流」「石油ショック」「原発大事故」「中東戦争」「ＰＫＯ協力法」「ソ連崩壊」などのキーワードが、鮮明に浮かび上がってくる。
２０１５年冒頭に立って、これからの１年を見通すと、一体どうことが見通せるか？ キーワードでくくっていくと、「自・共対決」「火山大爆発」「石油価格戦争」「原発推進ＶＳ原発ゼロ」「中東イスラム国攻撃」「米国崩壊・ＥＵ解体」がトレンドとして浮かんでくる。こうした事象を背景にしている安倍晋三首相は、決して「順風満帆」に政権運営できるとは言えない。途中、暗礁に乗り上げたり、沈没したり、数々の危機に直面する。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「財務省を制圧した」安倍晋三首相は、実際には「財務官僚が、安倍晋三首相を取り込んでいる」という
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、「財務省を制圧した」と言われている。このため、下世話には、「財務官僚が、安倍晋三首相に協力せず、お手並み拝見の冷めた態度を取っている」と観測されてきた。だが、財界首脳部に通じた専門家筋の情報によれば、「財務官僚が、いつの間にか安倍晋三首相を取り込んで、手玉に取っている。実際には、真逆の関係になっている」という。これは、政治家操縦術に長けた財務官僚が、「消費税増税（８％→１０％へアップ）」を何としても早期に実現するために仕掛けている巧妙な策動に、安倍晋三首相がまんまと引っかかっていることを意味しているというのだ。一体、「巧妙な策動」とは、どんなトリックなのか？
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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！
◆新刊のご案内◆
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」
～地球連邦政府樹立への通過点
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第３章 国際金融資本と五分に戦えるのか③
国際金融資本との戦いに必要な三つの覚悟
日本は第二次世界大戦に敗れて独立を失った。サンフランシスコ条約により、政治的な独立を認められたものの、軍事力が「憲法九条」によって足枷を嵌められているのと同じように、日本の通貨である円は「１ドル＝３６０円」とハンディをつけられて以来、「通貨」をめぐる主権はいまだに回復していない。日米が対等であるならば、「１ドル＝１円」であるべきであり、したがって、日本はいまだに完全独立国家とは言いがたい。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
西日本新聞が１月６日午前 １０時５３分、「桜島の山体膨張 ２０１３年８月規模以上の噴火が発生する可能性」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「福岡管区気象台と鹿児島地方気象台は６日午前１０時３０分、桜島の状況に関する解説情報第００２号を出した。それによると、大隅河川国道事務所の有村観測坑道、および、京都大学防災研究所のハルタ山観測総合坑道に設置している傾斜計と伸縮計に、１日ごろから山体の膨張と考えられる変化がみられる。昨日以後も同じ変化が続いている。このことから、２気象台は、同様の変化がみられた、２０１２年７月２４日および２０１３年８月１８日に発生した、多量の噴煙を噴出する噴火と同規模、もしくはそれ以上の噴火が発生する可能性があるとして、厳重な注意を呼びかけている。現在、桜島の火口周辺警報は
『噴火警戒レベル３』で、入山規制が継続している。昭和火口及び南岳山頂火口から概ね２キロの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒が必要。風下側では、火山灰だけでなく小さな噴石（火山れき）が遠方まで風に流されて降る可能性がある。また、爆発的噴火に伴う大きな空振によって、窓ガラスが割れるなどのおそれもある。降雨時には、土石流発生の可能性もあり、注意が必要」
御嶽山の噴火（２０１４年９月２７日午前１１時５２分）には不意を突かれたので、登山家は、慎重になっているけれど、それでも強行登山したければ、「自己責任」を覚悟しなければならない。
◆自然現象ではなく、政治・経済・社会現象で何が起きるかについて、多くの人が、関心を高めている。超能力が抜群であるならば、別だが、そうでなければ、未来を予測するのに、どうしても過去に起きたことを引き合いに出して見たくなるものである。そこで、年表を引っ張り出して、１２年前の「２００３年」、その１２年前の「１９９１年」、そのまた１２年前の「１９７９年」、さらにその１２年前の「１９６７年」に何が起きていたかを振り返ってみよう。
「２００３年」１月２３日、小泉純一郎首相、公約違反を追及され、「この程度の約束を守れなかったのは、大したことじゃない」と発言。３月１９日、米英軍、イラク攻撃。４月１日、日本郵政公社が発足。４月１３日、統一地方選前半戦、１０都道府県知事選で現職は全員当選、４月２７日、統一地方選後半戦、衆参４選挙区補選では与党が３議席獲得。６月６日、「有事法制関連３法」成立。６月１０日、りそなグループに対する公的資金資金投入を正式決定。７月２６日、イラク復興支援特別措置法成立。１１月９日、総選挙投開票、自民・公明・保守新党の与党が安定多数確保。１１月２９日、イラクで日本大使館員２人殺害。（「冬のソナタ」ぺ・ヨンジュン主演、ヨン様ブーム起こる）
「１９９１年」１月１７日、湾岸戦争。１月２４日、政府・自民党、湾岸戦争支援策として９０億ドル（約１兆２０００億円）の追加支出などを決定。４月２４日、政府臨時閣議、ペルシャ湾に海上自衛隊の掃海艇派遣決定。６月３日、長崎県の雲仙普賢岳で大火砕流発生。７月１日、ワルシャワ条約機構解体。１１月２７日、自民、公明両党、衆院でＰＫＯ協力法案を強行採決、１２月１０日、政府、今国会での成立断念。１２月３０日、ソ連邦解体。
「１９７９年」１月１７日、第２次石油ショック。１月１６日、イラン革命。３月２８日、米国スリーマイル島の原発、大量の放射能漏れ、空前の事故。１０月７日、総選挙で自民党が事実上、「安定多数」確保に失敗。１２月２７日、ソ連軍、アフガニスタンに突如侵攻。（「３年Ｂ組金八先生」）
「１９６７年」１月２９日、総選挙で自民党得票率、初めて５０％割って、４８．８０５％、公明党衆院初進出。２月１１日、初の「建国記念日」。４月１５日、統一地方選挙、東京都知事に社共推薦の美濃部亮吉当選。自民党は府県議選でも都市部で後退。６月５日、第３次中東戦争始まる。７月１日、ＥＣ成立。９月１日、四日市ぜんそく訴訟。
◆この１９６７年から２０１５年まで４８年間の「１２年サイクル」の事象を分析すると、「自民党・公明党ＶＳ共産党」「雲仙普賢岳大火砕流」「石油ショック」「原発大事故」「中東戦争」「ＰＫＯ協力法」「ソ連崩壊」などのキーワードが、鮮明に浮かび上がってくる。
２０１５年冒頭に立って、これからの１年を見通すと、一体どうことが見通せるか？ キーワードでくくっていくと、「自・共対決」「火山大爆発」「石油価格戦争」「原発推進ＶＳ原発ゼロ」「中東イスラム国攻撃」「米国崩壊・ＥＵ解体」がトレンドとして浮かんでくる。こうした事象を背景にしている安倍晋三首相は、決して「順風満帆」に政権運営できるとは言えない。途中、暗礁に乗り上げたり、沈没したり、数々の危機に直面する。
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「財務省を制圧した」安倍晋三首相は、実際には「財務官僚が、安倍晋三首相を取り込んでいる」という
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、「財務省を制圧した」と言われている。このため、下世話には、「財務官僚が、安倍晋三首相に協力せず、お手並み拝見の冷めた態度を取っている」と観測されてきた。だが、財界首脳部に通じた専門家筋の情報によれば、「財務官僚が、いつの間にか安倍晋三首相を取り込んで、手玉に取っている。実際には、真逆の関係になっている」という。これは、政治家操縦術に長けた財務官僚が、「消費税増税（８％→１０％へアップ）」を何としても早期に実現するために仕掛けている巧妙な策動に、安倍晋三首相がまんまと引っかかっていることを意味しているというのだ。一体、「巧妙な策動」とは、どんなトリックなのか？
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平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
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| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第３章 国際金融資本と五分に戦えるのか③
国際金融資本との戦いに必要な三つの覚悟
日本は第二次世界大戦に敗れて独立を失った。サンフランシスコ条約により、政治的な独立を認められたものの、軍事力が「憲法九条」によって足枷を嵌められているのと同じように、日本の通貨である円は「１ドル＝３６０円」とハンディをつけられて以来、「通貨」をめぐる主権はいまだに回復していない。日米が対等であるならば、「１ドル＝１円」であるべきであり、したがって、日本はいまだに完全独立国家とは言いがたい。
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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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