◆自民党が1月26日の役員会でイスラム過激派武装勢力「イスラム国」の表記を「イラク・レバントのイスラム国」の略称「ISIL」を使用することに決定した。「日本がイスラム国を独立国として承認しているような印象を与えかねない」からだという。読売新聞が1月27日付け朝刊「4面(政治面)」で報じた。
政権というのは、革命であれ、クーデターであれ、武力闘争で勝った勢力が掌握して樹立される。米国は、英国に対する独立戦争によって、連邦政府を樹立し、フランスは、革命によって共和制の政権を樹立し、ロシアも革命によってボルシェビキ政権を樹立し、日本は、江戸幕末に薩長同盟軍が「宮廷クーデター」を起こして明治政府を樹立した。
イスラエルと戦ってきたパレスチナ自治政府は、スウェーデンが2014年10月30日に承認した結果、国連加盟国(193か国)中、計135か国が国家承認していることになった。国家承認をしていない国には、パレスチナの国連での資格を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議に賛成した国家、格上げ決議にも反対した国家、国家承認している国のうち唯一チェコは、格上げ決議に反対しているといい、すべての加盟国に国家承認してもらえるには、あと一歩だ。
◆アフガニスタンの過激な武装勢力「タリバン」は1996年9月に首都カブールを制圧し、国土の3分の2を実効支配するまでに勢力を拡大して、政権を樹立していた。ところが、クリントン政権のオルブライト国務長官が1997年秋、手のひらを翻すように態度を豹変させ、「タリバン政権を承認しない」と宣言し、絶縁状を叩きつけた。「理由は、イスラム原理主義を政治の基本とするタリバン政権が、女性に『ブルカ』というベールで顔を隠させ、女性には子どものときから一切教育を受けさせない政策を実行しているからというものであった」(「ブッシュの陰謀」板垣英憲著、KKベストセラーズ刊、2002年2月5日)、つまり米国の価値観を一方的に押しつけたのだ。これが、2001年9月11日の「米で同時多発テロ」を招き、米英軍が10月7日からアフガニスタン空爆を開始し、13年を経過して、米オバマ大統領が2014年12月、事実上「敗北状態」のままアフガニスタン駐留米軍の完全撤退を宣言した。しかし、米軍は、いまだに完全撤退できないでいる。このアフガニスタン戦争で米軍は死者2356人、負傷者2万67人の消耗を被っている。しかも、アフガニスタンでの戦乱は依然として終結していない。
◆イスラム過激派武装勢力「ISIL」は、「国家」を名乗りながら、その残虐性から「テロ組織」のレッテルを貼られている。米国オバマ大統領は、武力による殲滅を宣言している。しかし、「ISIL」は、単なる「テロ組織」の域を超えて、国家組織を思わせるような行政機関を整えつつあると言われているので、今後、欧米列強や近隣の王制国家との武力闘争の結果、正式な国家として承認される時が来ないとは限らない。
ややこしいのは、「ISIL」がシリアと結びついていることだ。しかもシリアの背後には、ロシアのプーチン大統領が控えている。
米国を中心とする複数の連合軍が2014年8月8日、イラクで勢力を拡大しつつあった「ISIL」に対して空爆を開始した。この有志連合軍が「ISIL」をいつになったら殲滅できるかについて、「3年説」から「10年説」まであり、さらに「砂漠地帯」なのに「泥沼化」さえ取り沙汰されている。この果てしない「テロとの戦い」に引きずり込まれている安倍晋三首相は、自衛隊派遣を示唆し始めている。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「イスラム国=ISIL」の人質になった湯川遥菜代表と後藤健二顧問の正体は、一体何なのか?
◆〔特別情報①〕
イラクの過激な武装集団「イスラム国=ISIL」の人質になった軍事ビジネス会社経営の湯川遥菜代表とフリージャーナリストの後藤健二通訳兼秘書の日本人2人をめぐる事件は、不可解なことばかりであり、全貌が未だにはっきりしていない。しかし、それにしても、この2人は、一体何者なのか。正体不明である。まさか、安倍晋三政権が密かに送り込んだ間者(スパイ)ではなかったのか? こんな疑問が、巷で囁かれている。
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第38回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年2月8日 (日)
出版記念講演
※勝手ながら演題を変更させて頂くことになりました。何卒ご了承下さいませ。
ゴールドマン・ファミリーズ・グループが認める唯一の承認者
吉備太秦が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」
~地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
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第37回 板垣英憲『情報局』勉強会
「オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀 」
~米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る!(平成27年1月10日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第4章 北朝鮮との外交に勝てるのか ⑤
政治家や高級官僚よりも日本人拉致被害者の父親の方が立派
北朝鮮にとっては、ブッシュ大統領の回りにいる「ネオコン」、これが最も怖い。まかり間違えば、金正目政権そのものがこの地上から抹殺されかねない。金王朝という「国体護持」を懸命に願っても、これが受け入れられなくなるかも知れないからである。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
政権というのは、革命であれ、クーデターであれ、武力闘争で勝った勢力が掌握して樹立される。米国は、英国に対する独立戦争によって、連邦政府を樹立し、フランスは、革命によって共和制の政権を樹立し、ロシアも革命によってボルシェビキ政権を樹立し、日本は、江戸幕末に薩長同盟軍が「宮廷クーデター」を起こして明治政府を樹立した。
イスラエルと戦ってきたパレスチナ自治政府は、スウェーデンが2014年10月30日に承認した結果、国連加盟国(193か国)中、計135か国が国家承認していることになった。国家承認をしていない国には、パレスチナの国連での資格を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議に賛成した国家、格上げ決議にも反対した国家、国家承認している国のうち唯一チェコは、格上げ決議に反対しているといい、すべての加盟国に国家承認してもらえるには、あと一歩だ。
◆アフガニスタンの過激な武装勢力「タリバン」は1996年9月に首都カブールを制圧し、国土の3分の2を実効支配するまでに勢力を拡大して、政権を樹立していた。ところが、クリントン政権のオルブライト国務長官が1997年秋、手のひらを翻すように態度を豹変させ、「タリバン政権を承認しない」と宣言し、絶縁状を叩きつけた。「理由は、イスラム原理主義を政治の基本とするタリバン政権が、女性に『ブルカ』というベールで顔を隠させ、女性には子どものときから一切教育を受けさせない政策を実行しているからというものであった」(「ブッシュの陰謀」板垣英憲著、KKベストセラーズ刊、2002年2月5日)、つまり米国の価値観を一方的に押しつけたのだ。これが、2001年9月11日の「米で同時多発テロ」を招き、米英軍が10月7日からアフガニスタン空爆を開始し、13年を経過して、米オバマ大統領が2014年12月、事実上「敗北状態」のままアフガニスタン駐留米軍の完全撤退を宣言した。しかし、米軍は、いまだに完全撤退できないでいる。このアフガニスタン戦争で米軍は死者2356人、負傷者2万67人の消耗を被っている。しかも、アフガニスタンでの戦乱は依然として終結していない。
◆イスラム過激派武装勢力「ISIL」は、「国家」を名乗りながら、その残虐性から「テロ組織」のレッテルを貼られている。米国オバマ大統領は、武力による殲滅を宣言している。しかし、「ISIL」は、単なる「テロ組織」の域を超えて、国家組織を思わせるような行政機関を整えつつあると言われているので、今後、欧米列強や近隣の王制国家との武力闘争の結果、正式な国家として承認される時が来ないとは限らない。
ややこしいのは、「ISIL」がシリアと結びついていることだ。しかもシリアの背後には、ロシアのプーチン大統領が控えている。
米国を中心とする複数の連合軍が2014年8月8日、イラクで勢力を拡大しつつあった「ISIL」に対して空爆を開始した。この有志連合軍が「ISIL」をいつになったら殲滅できるかについて、「3年説」から「10年説」まであり、さらに「砂漠地帯」なのに「泥沼化」さえ取り沙汰されている。この果てしない「テロとの戦い」に引きずり込まれている安倍晋三首相は、自衛隊派遣を示唆し始めている。
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『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
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