安倍晋三首相は、福田赳夫元首相の「ダッカ事件」以来の因縁で、国際テロ・グループの標的になり易いのか?

2015年01月22日 07時12分17秒 | 政治
◆安倍晋三首相は、先般の総選挙で公示前の勢力から5議席(無所属1人を追加公認して4議席)を減らし、その代わりに公明党が5議席増やしたため、実質的には敗北したのに、「大圧勝」と粉飾。つまり、これは安倍晋三政権が、ピークを過ぎた兆候だった。にもかかわらず、強気姿勢を崩さず、「訪問国」を50か国から54か国に増やそうと、相変らず「点数稼ぎ」の「点取り虫」ぶりだが、外交の延長に「戦争」があることをすっかり忘れてしまっていたのは、情けない。ついに過激な武装勢力「イスラム国」に目をつけられ、「名指し」で「身代金2億ドルを支払え」と恐喝されている。
◆安倍晋三首相は日本時間1月20日午後、訪問先のイスラエルで記者会見を行い、「人命を盾に脅迫する許し難いテロ行為で強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。だが、せっかくの中東4か国・地域訪問の最後で、今回の中東訪問の成果を世界にアピールして目出度く終わらせようとしていたのに、「イスラム国」に「台無し」にされてしまい、安倍晋三首相の目は「うっすらと涙目」になっていた。やはり「過ぎたるは及ばざるが如し」という孔子の言葉通りとなった。
 安倍晋三首相の「バラマキ外交」は、ある意味で「えげつない外交」である。言い換えれば「成金外交」であり、いちいち「いくらいくら上げた」などと世界にアピールする必要もないのに、自らの「成果主義」が、今回は裏目に出た。世界各国が日本からの資金援助しかアテにしておらず、資金提供してもどこまで感謝しているかは、図りかねる。あの湾岸戦争のとき、パパのブッシュ大統領にせっかく「湾岸戦争支援策として90億ドル(1兆2000億円)を追加支出」したにもかかわらず、日本は、米国からもどこからも感謝されず、挙句の果てに、「血の犠牲」も行わない国として蔑まされたのである。米国などのこの感情は、基本的にいまでも変わりはない。安倍晋三首相は、そのバカげた「バラマキ外交」を恥ずかしげもなく展開してきた。
◆安倍晋三首相は、どうも福田赳夫元首相が創設した自民党派閥「清和会」に所属しているがために「厄災」に遭っている感がある。
 福田赳夫元首相(在任期間1976年12月24日~1978年12月7日)が在任中の1977年9月28日~10月3日、「ダッカ日航機ハイジャック事件」が起きている。
日本赤軍が起こしたハイジャック事件である。フランスのパリ、シャルル・ド・ゴール国際空港発パキスタンのカラチ・ジンナー国際空港、インドのムンバイ空港、タイのバンコク・ドンムアン空港経由東京国際空港(羽田)行きの日本航空472便(ダグラスDC-8-62型、JA8033、高橋重男機長以下乗員14人、乗客142人のうち犯人グループ5人)が、経由地のムンバイ空港を離陸直後、拳銃、手榴弾等で武装した日本赤軍グループ5人によりハイジャックされた。福田赳夫首相は「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金600万ドルの支払いと、超法規的措置として獄中メンバーなどの引き渡しを決断した。
 安倍晋三首相が2012年12月26日、「第2次安倍晋三内閣」を樹立した直後の2013年1月16日、アルジェリア人質拘束事件が起きている。日揮の社員ら10人が殺害されたのに、安倍晋三首相は2013年1月16日午前、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発していたけれど、手も足も出なかった。
 そして、あれから丸2年経て、第3次安倍晋三内閣(2014年12月24日)が発足して1か月も経ていない2015年1月20日、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が、日本人2人の殺害を予告する映像をインターネット上に投稿し、「安倍晋三首相を名指し」して、72時間以内に2億ドル(約236億円)の身代金を支払うように要求してきたのである。安倍晋三首相は、よほど国際的テロ・グループの標的になりやすいらしい。「甘ちゃん」と言われるように、どこかが甘いのである。
【参考引用】ロイターが1月21日午後6時53分、「安倍首相『テロに屈しない』、イスラム国人質事件で関係閣僚会議」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 [東京 21日 ロイター] - 中東から帰国した安倍晋三首相は21日夜、イスラム国とみられる過激派組織に日本人男性2人が拘束された事件をめぐり、官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍首相は、厳しい時間との闘いの中で政府として総力を挙げると表明するとともに「決してテロに屈することはない」と強調した。イスラム国とみられる過激派組織は20日、2億ドルの身代金を支払わなければ拘束した日本人男性2人を殺害するとの警告ビデオをインターネット上に投稿。政府は日本時間の同日午後2時50分ごろに動画を確認した。犯行グループが72時間の期限を設定していることから、政府は23日の同時刻がタイムリミットとの認識を示している。
 拘束されている2人は、いずれも昨年シリアで行方不明になっていた湯川遥菜さんと後藤健二さんで、政府は引き続き2人の早期解放を求めていく考えだ。安倍首相は会議後、記者団に対し「卑劣なテロとの戦いに万全を期す」と述べ、テロには屈しないとの姿勢をあらためて強調した。(梅川崇)

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中東6王国の王族たちは、「民衆蜂起による革命」勃発を恐れて、「恐怖の日々」を送っている


◆〔特別情報①〕
 フランス・パリの政治週刊紙「シャルリー・エブド」銃撃事件(1月7日、イスラム過激派によるテロ攻撃で17人死亡)が引き金となり、中東は予想外の危機的事態に向けてころがりつつある。このなかで、王制を維持してきた6か国の王族たちは、「王制打倒」を叫ぶ「民衆蜂起による革命」勃発を恐れて、「恐怖の日々」を送っているという。これは、中東情勢に詳しい専門家からの情報である。「シャルリー・エブド」銃撃事件が、なぜ「民衆蜂起による革命」勃発を招くのか、一体どんな関係にあるのか?

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目次

第4章 北朝鮮との外交に勝てるのか ⑤

悪の枢軸国・北朝鮮は誘拐・テロ国家と見なければ間違う


 「北朝鮮」には「誘拐・テロ犯人グループ」に対するのと同様の覚悟を持って交渉しないと判断を間違う。北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」ではあるが、実態は国家でもなんでもない。ズバリ言えば、「誘拐・テロ犯人グループ」である。

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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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