小沢一郎前幹事長はアメリカ要人に謝罪し首相就任の了解を得て、北朝鮮拉致被害者救出の絵も描いている

◆民主党の小沢一郎前幹事長が７月２１日から政治活動を再開した。東京都千代田区永田町の衆院議員会館の小沢事務所は、千客万来、参院選挙で当選、落選した人たちや国会議員、財界人、後援会員や支持者らの小沢詣で客で賑い、小沢前幹事長は、悪抜けしたかのような明るい表情で来客に応対していた。
　悪抜けが顕著になったのは、小沢前幹事長が７月１８日午後八丈島に滞在して一夜を過ごして帰朝してからだった。八丈島滞在中は、好きな魚釣りに行き、命の洗濯をしていたのだろうと推察していたけれど、違っていた。先に来ていたアメリカの要人と会っていたという。それがだれだかは、定かではない。だが、一説には、マイケル・ジョナサン・グリーン（アメリカ国家安全保障会議上級アジア部長）ではないかといわれている。日米安保問題で日本に脅しをかけ続けてきた人物である。小沢前幹事長は、これまでの非礼を侘びて、相手は、これを許したという。非礼とは、「日本の防衛は、第七艦隊だけでいい」などといった日米同盟軽視の発言をしてきたことのようである。小沢前幹事長は、「総理大臣を務めたい」と発言し、了承されたという。アメリカ要人は「その代わりに同盟国として日米同盟を機軸にしていくことを間違いのないよう守ってくれ」と条件を示し、また、「中国重視できた姿勢を改めて欲しい」と要望、小沢前幹事長は「必ず守る」と約束し、アメリカ要人は、「信用する」と発言じたという。小沢前幹事長は、東京検察審査会が「不起訴と議決したのを受けて、アメリカ要人との密会を決めたらしい。
◆問題は、今回の元死刑囚・金賢姫の来日である。表向きは、菅直人首相の起死回生策ではないかと見られているけれど、実際は、「中国ルートに強い人脈を持つ小沢前幹事長が絵を描き、ロシアルートに強い鳩山由紀夫前首相と新党大地の鈴木宗男代表が連携して日本人拉致被害者救出を進めている」という。小沢前幹事長は、中国瀋陽市にいる胡錦濤国家主席の側近ナンバー４の実力者にルートを築いている。この実力者は、北朝鮮の要人の他、金正日総書記の長男・正男の面倒を見ているという。つまり、菅首相には、これだけの大きな難問は、解決できないというのである。
◆小沢前幹事長サイドからの情報によると、北朝鮮が拉致された日本人被害者は１０００人に及び、対日工作要員として養成された。いまは２５８人がおり、その他は、殺されたという。何と現在の対日工作要員の大ボスは、横田めぐみさんが就任しているという。その配下が、２５８人の拉致被害者であるというのである。北朝鮮は、拉致被害者１人につき１億円を要求しているといい、２５８人全員の奪還には、単純計算しても２５８億円必要となる。しかし、これが実現したとすると、日本政府に新たな難問を突きつけることになる。対日工作というスパイのプロ２５８人を常に監視しなくてはならなくなるからである。戦後、シベリアに抑留された日本兵が帰国してきた後、日本の公安警察は、帰国兵の監視に懸命にならざるを得なかったのである。ソ連から指令で一斉蜂起の密命を与えられたのではないかと疑ったのである。このため、拉致被害者帰国させるにしても、数人に絞らざるを得ないということになるという。
◆小沢前幹事長は、民主党代表選挙に出馬することを決意、菅首相とケンカする気で目下激しくかけ引きしている。自民党側からは、森喜朗元首相が「３０人でも４０人でもいいから連れて出てきてくれ」と盛んに離党を促されている。小沢前幹事長は、万が一、民主党内で何が起きても大丈夫なように、森元首相との連携を保ち、保険をかけているのだという。

板垣英憲マスコミ事務所

元死刑囚・金賢姫が来日、北朝鮮暴発が懸念されるなか、菅首相の起死回生策は成功するか？

◆「北朝鮮問題については、質問しないでください」　私は２００８年５月１５日、国会近くの鳩山由紀夫事務所を訪問し、民主党の鳩山幹事長（当時）にインタビューした。この内容は、拙著「鳩山家の使命」（サンガ刊）で詳しく収録した。しかし、インタビューに当たり、鳩山事務所から注文が付けられていた。鳩山幹事長が提唱していた「友愛外交」や「東アジア共同体構想」、さらに日本にとって未解決の「日ロ平和友好条約締結」など外交課題を聞くからには、とうしても北朝鮮による日本人拉致被害者問題について質問せざるを得ないと考えていた。これに対して、先手を打つかのように、「質問しないでください」とクギを刺された。なぜだろうかと疑問に感じたものの、「何かデリケートな事情があるのであれば、やむを得ない」と思い、質問を避けた。
◆あれから２年余りを経て、今回、韓国政府に厳重管理されている北朝鮮の元工作員・金賢姫（大韓航空機爆破事件の元死刑囚）が７日２０日午前５時、空路訪日して、羽田空港から長野県軽井沢市にある鳩山由紀夫前首相の別荘に直行した。ここで１９７８年６月に拉致された田口八重子さん（当時２２歳）の肉親（２人の兄、飯塚繁雄さん＝７２歳＝本間勝さん＝６６歳＝長男・飯塚耕一郎さん＝３３歳）と対面した。この経緯をテレビ報道で見ながら、「あッ、これだったのか」と一瞬、謎の一部が氷解したような気持ちになった。
金賢姫と田口八重子さんの肉親とは、韓国で会って以来１年４か月ぶりの再会であった。とすれば、鳩山前首相は、その前から、拉致問題勝決の一環として、金賢姫と田口八重子さんの肉親との対面に尽力していたことを窺わせる。菅首相や千葉景子法相は、韓国政府に逮捕されていた日本人拉致の主犯・辛光洙（北朝鮮では英雄）の釈放要求書に署名していたことから、自民党の安倍晋三元首相らに厳しく追及されてきた。今回、日本政府が金賢姫来日を許可したのは、菅首相や千葉法相が犯した自らの軽はずみな行動に対して、エクスキューズする目的があったらしい。加えて、参院選大敗北で倒壊寸前の菅政権を生き返らせる文字通り「起死回生策」とも見られている。とくに菅首相は、北朝鮮との関係について、特別に親密な外交ルートを持っていると言われており、拉致被害者救出に向けて、拉致被害者家族らから期待されている。２、３人なりとも北朝鮮から奪還・帰国させることができれば、菅政権の国民人気は、一気に高まる。ただし、それがどの程度、実効性を持つものであるか。国民的立場では、しばらく静観するしかない。
◆一方、小沢一郎前幹事長は、２００９年１２月、国会議員や支持者ら約６００人を引率して訪中した際、胡錦濤国家主席に「日本人拉致被害者救出に助力を」と依頼し、帰路、韓国にも寄り、李明博大統領に同様の要請をしたという。しかし、今日まで急展開するほどの動きがなく、放置しておくと、拉致問題が日本国民の意識から希薄となり、風化してしまう恐れが多分にあり、憂慮されていた。そのなかでの金賢姫の来日であった。
◆もっと悪いことには、ロイター通信が２０日、ワシントン発で、「オバマ米政権の国家情報長官に指名されたジェームズ・クラッパー国防次官（情報担当）が２０日、今年３月の韓国哨戒艦沈没事件について、北朝鮮が韓国を直接攻撃する「危険な時期」が始まる予兆だとの見方を示した」と報道している。米上院情報委員会の指名公聴会に提出した書面で述べという。報道によると「クラッパー次官は、退役空軍中将である。１９８０年代の朝鮮半島情勢が緊迫化した当時に在韓米軍などで勤務していた経験があり、情報畑での経験も豊富。韓国に亡命した黄長ヨプ元朝鮮労働党書記の暗殺未遂事件など、北朝鮮の最近の一連の行動は、１９８７年の大韓航空機爆破事件を連想させるとしている。４６人の犠牲者を出した哨戒艦沈没事件については、『われわれ情報機関にとって最も重要な教訓は、北朝鮮が韓国への直接的な攻撃を通じ、内外の政治的目標に向けて進もうとする危険な新しい時期に再び入ったかもしれないと理解することだ』と指摘。北朝鮮の軍事力は依然として『軽視できない脅威』との認識を示した」という。米国のゲーツ国防長官とクリントン国務長官は２１日午前、閣僚協議に先立ち、南北軍事境界線沿いの非武装地帯（ＤＭＺ）を視察している。２人の長官は、米韓外務・国防担当閣僚会議（２プラス２）出席のため韓国を訪問していた。北朝鮮暴発という朝鮮半島有事が現実化すると、第二次朝鮮戦争勃発という最悪の事態へと発展しかねない。こんな緊迫状況の下で、菅首相ら閣僚たちは、もっとピリッとして欲しい。眠そうな顔をしている場合ではないのだ。

板垣英憲マスコミ事務所

菅直人首相は、「奇兵隊内閣」を名乗るも、高杉晋作と比べると「月とスッポン」である

◆私は７月１９日午後１１日４５分からのフジテレビの報道番組「ニュースＪＡＰＡＮ」に録画出演した。ＦＮＮが参議院選挙から1週間たった１８日までの２日間、全国の有権者１０００人から回答を得た電話世論調査により、「菅内閣支持率が４０．３％に下落し、不支持が４５％で、政権発足１カ月余りで『不支持』が『支持』を上回る」という結果が出たのを受けたものだった。
◆この日、取材班の撮影隊がさいたま市南区内の私の事務所を来訪、インタビューを受けた。質問内容が極めてユニークで、菅直人首相と江戸幕末尊攘・倒幕運動の志士で長州藩士の「高杉晋作」を比較するという試みだった。菅首相が、組閣直後、自らの政権の性格を高揚感を持って「奇兵隊内閣」と名づけたのが発想の原点である。菅首相は、父親が山口県宇部市の宇部曹達（現・セントラル硝子）に勤務していたときに誕生し、山口県立宇部高校２年まで暮らした。父親が東京勤務となり一家は、三鷹市に転居し、菅少年は、都立小山台高校に編入し、卒業後、父親の母校である東京工業大学理工学部応用物理学科に入学した。幼少時代に育った山口県の生んだ偉人・高杉晋作に心酔するのは、ごく自然のことであったであろう。
◆私がインタビューの対象に選ばれたのは、２００８年３月、「高杉晋作が経営者だったら」（サンガ刊）という著書を出していたので、これがネットで目に止まったのだろう。高杉晋作は、吉田松陰の愛弟子の一人である。吉田松陰は、長州藩の藩校・明倫館の軍学教授で後に松下村塾で教え、短期間ながら明治維新の志士、明治政府や財界などの指導者となる優秀な人材を育てた。高杉晋作は、藩士と士族以外の武士や農民、商家、僧侶、力士など庶民からなる混成部隊の「奇兵隊」創設を発案、認められ総督に就任して、第二次長州征伐にやってきた幕府軍との戦いでは、諸隊を率いて見事に勝利した後、結核で倒れ、弱冠２８歳で幕末を駆け抜けて行った。この間、奇兵隊が撰鋒隊が衝突した教法寺事件の責任を取り、総督を辞任、保守派「俗論党」が優勢なときは、命を狙われて亡命するなど、禁門の変のときは、脱藩の罪により、野山の獄に繋がれるなど、失敗したり、不遇に陥ったりした。だが、その都度、復活を遂げて活躍の場を得ていた。
　菅首相は、婦人運動家の市川房枝に師事して参院選の選挙事務長となったのをキッカケに政界進出を決意、庶民、民衆のエネルギーを背景にした市民運動家として３回の国政選挙落選を経てようやく当選、政治家となり、ついに国家最高指導者である首相の座を射止めた。庶民・民衆をバックにした点や幾多の失敗・不遇を乗り越えてきた点で、高杉晋作と菅首相は、共通している。
◆その菅首相は、消費税アップ発言が災いして、参院選で大敗し、与野党ねじれ現象の国会運営において前途多難な状況にある。インタビューアからは、高杉晋作だったら、こうした難局を、どう克服するであろうか。高杉晋作にあって、菅首相に足りないものは何かと質問された。ズバリ、大きな違いは、手持ちの人材である。高杉晋作は、その意を体して、縦横無尽、手足の如く動く、有能な人材を多く持っていた。たとえば、グラバーの手引きで密航して英国留学した伊藤俊輔（後の博文＝初代首相）、井上聞多（後の馨＝蔵相、元老）など、交渉術、根回しに長け、高杉晋作のために命を賭ける覚悟を持つ多士済々を擁し、駆使していた。これに比べ、菅首相は、どこまで菅首相のために命を賭けて奔走してくれる同志を持っているか。小沢一郎前幹事長にも逃げられている状況では、甚だ心もとない。高杉晋作に比べると「月とスッポン」である。菅首相がいまの困難、危機を突破できるか否かは、ひとえに菅首相のために命を賭けて働いてくれる同志を確保できるかどうかの一点にかかっている。

板垣英憲マスコミ事務所

菅直人首相は、「三つのもの」、すなわち「金、人、国民の顔」が見えなくなっているのではないか

◆評論家の伊藤肇さんが、著書「現代の帝王学」（プレジデント社刊）のなかで、「総理になると三つのものが見えなくなる」という項目を設けて、なるほどと思わず頷いてしまう文章を書いている。菅直人首相の現状を理解するうえで参考になるので、以下、引用して紹介しておこう。
◆「二・二六事件の時の総理、岡田啓介が『総理になると、三つのものが見えなくなる』といっている。第一に『金』、職権で思う存分に金が使えるから、金の価値がわからなくなる。第二に『人』。しらずしらずのうちにとりまきがふえ、総理に気に入った情報しか入らなくなる。その結果は真実が陰に身をかくしてしまう。第三に『国民の顔』。国民がいったい、どちらを向いているのか、皆目わからなくなる。『そして、この三つがわからなくなった時、総理大臣は野垂れ死にする』と岡田の断定である。したがって、人間の上に立てば立つほど、『直言してくれる側近』が必要になってくるが、池田勇人は『そのために三人の心友をもて』と口ぐせのようにいっていた。『三人の心友』とは、『一人はすぐれたジャーナリスト。一人は立派な宗教家。一人は名医』である。『すぐれたジャーナリスト』がなぜ心友として必要か。総理たるもの、耳に快いフォーマルな情報網だけでは不十分で、時には砂を噛むような思いも耐えねばならぬインフォーマルな情報網をもっていないと判断を誤るからである」
◆菅首相は、自らの失言を恐れて番記者でさえ、近づけるのを嫌って、いわゆる「ぶら下がり」を避け続けている。もちろん、若いころから親しくしている「すぐれたジャーナリスト」を何人か手持ちにしているのであろが、日々生起している情報は、案外と番記者から得られるものである。それを避けているようでは、情報に疎くなる。ましてや「情報真空地帯」と言われている首相執務室にいたのでは、真実の生情報を手に入れることは難しい。
◆菅首相は、民主党のマニフェストの第二番目に掲げていた「国家戦略局構想」を諦め、首相に提言する単なるシンクタンクを直属機関として設けることを決めたという。重要政策は、首相と仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、玄葉光一郎政策調査会長（公務員制度改革担当相）の４人で検討し、決定するそうである。「国家戦略局構想」は、民主党の目玉政策の一つだったはずである。それを下ろすとは情けない。消費税アップ発言を詫びる以上に幻滅である。日本の偉大な政治家と言われる吉田茂、池田勇人、中曽根康弘の三人の首相は、いずれも何人かの「すぐれたジャーナリスト」に囲まれ、側近の政治家に加えて大物財界人や高級官僚、学者らの支援を受けて、日本を経済大国に押し上げた。これらの先人たちに比べて、菅首相は、いかにも貧弱である。こんなことで、煮ても焼いても食えそうにない小沢一郎前幹事長に勝てるのであろうか。疑問である。

板垣英憲マスコミ事務所

小沢一郎前幹事長が八丈島で命の洗濯、「動かざること山の如し」ではなく、「陰雷」の態勢にあるらしい

◆日本テレビの番組「真相報道バンキシャ！」のカメラマンが７月１８日午後３時、羽田空港で民主党の小沢一郎前幹事長の姿をキャッチした。３時３０分、飛行機に乗り込み、５時前に八丈島に到着、小型ワゴン車に乗り移り、いずこかへ向かった。おそらくは、好きな魚釣りに行ったのであろう。命の洗濯をして、１９日には、帰京するという。
◆清和源氏の流れをくむ戦国武将・武田信玄が掲げた軍旗「風林火山」（その疾きこと風の如く、静かなること林の如く、侵掠すること火の如く、動かざること山の如く）とは、孫子の「軍争篇第７」の一節から採った旗印である。平安末期、八幡太郎義家が貴族学者・大江匡房から孫子の兵法を伝授された、直系の名門・武田氏に伝えられてきた。民主党の小沢一郎前幹事長は、参院選公示直後、武田信玄ゆかりの甲府市に入り、後見人だった故・金丸信副総理の墓前に額づき、手を合わせて、戦勝祈願をした。
　菅直人首相率いる民主党が大敗北して戦い済んで、小沢前幹事長は、表舞台から姿を消し、これまで文字通り「動かざること山の如し」を決め込んでいた。しかし、実のところ、「風林火山」は、これで完結しているのではない。孫子は、続けてこう述べている。「知りがたきこと陰の如く、動くこと雷霆（らいてい）の如く」すなわち「暗闇に身をひそめたかと思えば、いざ動くとなると万雷が轟きわたるようにスピーディに動く」と。チャンス到来と判断すると、疾風の如く組織を動かすというのである。小沢前幹事長の不気味な静かさは、次の戦いに備えて単に鋭気を養う蓄電状態を示しているのみではなく、勝機に備えて準備し、タイミングを図るところからきている。
◆民主党代表選、あるいは自民党との大連立のための工作に当たり、小沢前幹事長の軍資金は、タップリあるという。一説には３０００億円とも観測され、その規模たるや、金持ちの鳩山家の比ではないと言われている。公職選挙法が適用される国政選挙などと違い、いくら使っても違反にはならない。政治の世界は、「ＧＮＮ＋Ｍ」（義理・人情・浪花節とマネー）によって結びついており、最後の決め手は、「軍資金」であることは、言わずもがなである。逆に言えば「カネの切れ目が縁の切れ目」ということにもなる。
◆否、もっと大事なものがある。それは、「情報と根回し」である。情報と言えば、小沢前幹事長は、宿敵ディビッド・ロックフェラーのライバルであるジョン・Ｄ・ロックフェラー四世の関係者と会い、また、協力関係にある新党大地の鈴木宗男代表と会談し、意見交換したともいう。菅首相からの面会申し出に対して、用件を質して、その回答待ちという姿勢を維持しつつ、その一方では、次の行動に出るための「根回し」を小まめに行っているということである。小沢前幹事長の側近・平野貞夫元参院議員が、テレビ朝日の番組「スクランブル」に録画出演して、菅首相をこう批判していた。「民主党政権実現に貢献した人に対して、静かにしておれというのは、大変な侮辱だ」　小沢前幹事長サイドの「反菅感情」は、いまだ解けていないようなのである。

板垣英憲マスコミ事務所

お知らせ

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７月１８日（日）午前８時～９時３０分、日本テレビ番組「ザ・サンデーＮＥＸＴ」に録画出演し、「今後のねじれ国会はどうなる？」などについてコメントします。

板垣英憲マスコミ事務所

小沢一郎前幹事長は、「総理大臣就任」を決意し、東京・赤坂のホテルに篭り着々と地固めの最中という

◆民主党の小沢一郎前幹事長はいま、どこにいるのか？　小沢前幹事長に近い筋の情報によると、どうも国会近隣、それも小沢事務所から目と鼻の赤坂あたりにあるホテルに篭っているらしい。菅直人首相から「しばらく静かにしておいて欲しい」と言われていたのであるから、どこに雲隠れしていようと、だれもクレームのつけようがない。ところが、意外にも、首相官邸のお膝元にいるというのであるから、まさに灯台下暗しである。
◆小沢前幹事長は、すでに「総理大臣就任」を決意して目下、着々と地固めの最中という。
第五東京検察審査会が４月２８日に「起訴相当」と議決し、二度目の審査を進めており、その議決が下される前に、首相に就任できれば、憲法第７５条「国務大臣の特典」の適用を受けることができる。いわく「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」
　この条項の適用を受けるには、一刻も早く、首相に就任しなくてはならないのである。そういう切迫した状況のなかで、小沢前幹事長は、一体何をしているのか？　一つは、菅首相の動静の観察である。菅首相は、衆参ねじれ国会打開を目指して、自民党や公明党、「みんなの党」、たちあがれ日本、新党改革など野党に対して、盛んに「連立」を呼びかけているものの、「だれからにも相手にされていない」という。口舌の徒である菅首相、仙谷由人幹事長、枝野幸男幹事長、前原誠司国土交通相らの政治手法が、あまりにも「左派過激派の学生運動」の域を出ていないのを見て、「とてもではないが、一緒にはできない」と呆れ果てている。それ故に、事実上、死に体になっている菅政権の足下を見透かして、ひたすら自滅を待っているのである。中曽根康弘元首相は、読売新聞の１７日付け朝刊１面、２面の「地球を読む」欄で、「『日本を洗濯する』と言って白布をかざすが、自分の洗濯が先だと聴衆は言いたそうである」と菅首相を皮肉っている。
◆二つ目は、9月５日説のある民主党代表選挙に向けての準備である。国会議員、党員、サポーターを含めて全員参加の代表選挙が行われる。小沢前幹事長は、菅首相よりも、反小沢派のキーマンの一人である前原誠司国土交通相が協力してくれるかどうかを見定めようとしているという。協力が得られれば、代表選挙に立候補する。そのための多数派工作を親衛隊である「一新会」に指示して、準備にかかっている。勝負は、党員、サポーターの名簿確保にある。昭和５３年１１月２６日の自民党総裁選挙予備選に向けて、田中角栄元首相が大平正芳幹事長（当時）を担ぎ上げ、田中元首相の指示の下で、竹下登と後藤田正晴のふたりが党員党友名簿を手に入れて、密かに地下活動を繰り広げた結果、ライバルの福田赳夫首相を破った例が思い出される。若き小沢前幹事長は、この戦いぶりを間近に見ながら、自らも戦いに参加していた。このスタディケースを参考にして、小沢前幹事長が再び代表に選出された場合、公明党と連立を組むというシナリオを描いている。
◆しかし、代表選挙を前に、前原国土交通相の協力が得られないと判断した場合、小沢前幹事長は、一党を率いて民主党を離党して、新党結成か旧自由党復活かの方法により、自民党や公明党、「みんなの党」、たちあがれ日本、新党改革などを糾合して大連立政権を樹立する。自民党の森喜朗元首相らは、「小沢一郎総理大臣」の実現を望んでいるという。自民党は、なりふり構わず、何が何でも政権に復帰したいのである。小沢前幹事長が何人を引き連れて離党するのか？　現在のところ「衆参合わせて１８０人」という見方が有力だが、途中に「寝返り組」が出ては、計算が狂うため、小沢前幹事長は、個々の国会議員の「意志の確認」作業を進めている。これには、時間制限があり、代表選挙が９月５日に設定されれば、８月２２日告示日となるので、それまでには、離党を決断しなくてはならない。いまのところ、小沢前幹事長が選ぶのは、この後者の道が最も有望である。東京第一検察審査会が７月１５日、「不起訴不当」を議決したのを受けて、民主党静岡県連会長の牧野聖修衆院議員が１６日、「小沢前幹事長に対して即刻、議員辞職勧告か離党勧告すべきだ」と枝野幹事長に要求しており、小沢前幹事長にとって、これは離党の大義名分になり得る。（ちなみに、検察審査会の議決は、いかにも感情的、情緒的である。政治資金規正法違反事件は、殺人、強盗殺人、放火殺人、窃盗、強盗などの自然犯とは違い、政治犯的刑事事件である。刑事事件は、推定無罪の原則に基づくとともに、厳格な証拠により、「黒」が明白でない以上、グレー程度では起訴の判断をしなくてはならない。しかるに、検察審査会は、「不満」という感情論で議決している。これは極めて危険である。そもそも「秘密投票の保障」との関係でわざとザル法にしてきた政治資金規正法を不備と決め付けることも、危険思想である）

小沢一郎前幹事長は、「国家の興亡」を意識してディビッド・ロックフェラーとの「孤独な戦い」を続けてきた

◆民主党の小沢一郎前幹事長は、民主党最大派閥（衆院１３０人、参院３７人）を率いていながら、実は、対アメリカ、とくに対ロックフェラー第三世代末子（五男）のディビッド・ロックフェラー（９４歳）とその手下たちと熾烈な戦いにおいては、極めて「孤独な戦い」を行っているようである。それは、日本国内では、小沢前幹事長と政敵との関係が国民の目にも、ある程度視界に入っているからである。これに反して、海外の敵を個々別々、具体的に見分けることは難しい。だから、大雑把に「アメリカ」とか「英国」とかという捉え方で受け止めて、議論するしかない。しかし、日本が外から攻撃される場合、実際には個々の担当者なり関係者なりが強い目的意識を持って攻め立ててくるのであり、漠然とした勢力が仕掛けてきているわけではない。必ず特定できる敵がいるのである。小沢前幹事長は、こうした具体的な認識を持って対外政治を行える数少ない政治家の一人である。過去には、岸信介元首相が、相手をよく見極めて、国家の興亡に携わっていた。大変優れた政治家であった。その岸政権下、衆院衆議院安全保障条約等特別委員長を務めていたのが、小沢前幹事長の実父・小沢佐重喜元運輸相だった。
　そこで、まず、小沢前幹事長が、孤独な戦いを進めてきた経緯をザッと整理しておかなくてはならない。私は、拙著「民主党政変　政界大再編」（ごま書房新社刊）で、以下のようにまとめているので、紹介しておく。
　国家の興亡にかかわる防衛政策は、日本国憲法第九条の改正に踏み切るかどうかによって、大きく分かれる。そこで小沢一郎は、いかなる防衛政策を持っているのかを知るには、小沢一郎がこれまでの人生の過程で、アメリカとどう関ってきたかを確認しておく必要がある。
〔１〕太平洋戦争は、日本の総資本（三井、三菱などの財閥）とアメリカの総資本（ロックフェラー、ロスチャイルなどの財閥）の対立を背景とする国家どうしの総力戦であった。日本が戦った真の敵とは、アメリカの総資本であったという戦争の本質を無視してはならない。
〔２〕日本はアメリカの軍門に下り、武装解除・戦争の永久放棄、戦力不保持を核とする日本国憲法を与えられ、アメリカ従属国となった。(終戦時、小沢一郎は三歳)
　〔３〕日本国憲法改正に向けて、小選挙区制度導入への動きに出る。真の独立国への再出発であった昭和三五（一九六〇）年、父・小沢佐重喜(元建設相)は、日米安保改定当時の衆議院日米安保特別委員長で、憲法改正のため小選挙区制度導入に向けて準備中、他界した。小沢一郎は昭和四四年(一九六九)一二月二七日、父の遺志を受け継いで政界入りする。
　〔４〕田中角栄首相は小選挙区制度導入を閣議決定したものの、オール野党の反対に阻まれ、原子力の独自開発に乗り出してアメリカに睨まれ、失脚した。小沢一郎は、その姿を目の当たりにする。
　〔５〕小沢一郎はバブル経済の最中、竹下登首相が東京と大阪の株式市場に新たに導入した「ＴОＰＩＸ日経平均株価」の先物取引（裁定取引）により日本の富が歯止めなくアメリカに流出する状況を見て憤激した。それは、竹下首相がアメリカ資本に強要されて日本の富が収奪されながら放置している姿があったからである。竹下登はアメリカに隷従していた。小沢一郎は金丸信副総裁とともにこれを食い止めようとして新党づくりに乗り出す。だが、金丸副総裁は、志半ばにして失脚した。
　やや古い話のように聞こえるかも知れないが、「日米関係」の歴史を振り返ってみれば、事の本質と重大さがわかるのである。
　アメリカの対日要求に対して、「日本民族」を守るために「めくらまし」してきた政治家は、民主党の「小沢一郎」副代表と、もしかしたら「小泉純一郎」首相かも知れない。
　まず、「小沢一郎」である。バブル経済がピークに差しかかった昭和６３年９月３日、竹下政権の下で「ＴＯＰＩＸ－日経平均株価を先物で売買」する「裁定取引」が東京と大阪の証券取引所に導入された。平成元年１２月２９日、ピークとなり以後、下落が始まる。主にソロモン・ブラザーズ証券とメリルリンチ証券とにより、わずか半年で「四〇兆円」もの資金がアメリカに流出した。取引を中止する「サーキット・ブレーカー」がセットされておらず、資金流出を食い止められなかった。バブル経済は平成四年八月一八日に終わる。「ＴＯＰＩＸ－日経平均株価を先物で売買」する「裁定取引」は、アメリカ・レーガン政権の圧力で強要されて導入された。
　アメリカは、双子の赤字（財政赤字、貿易赤字）を解消させようとして、日本の株式市場から資金をアメリカに還流させた。
　実は、昭和六〇年九月二二日のプラザ合意により、日米英仏独５か国が、為替市場に協調介入して、一ドル＝二三〇円を一気に一〇〇円台に突入させ、日本の資金を為替市場を通じて、アメリカに還流させていた）
　小沢一郎は、「サーキット・ブレーカー」をセットするように竹下首相に要求したが、アメリカからの圧力を恐れた竹下首相は、これを拒否した。小沢一郎は、ここに至って、「自分でセットしなくてはならない」と考え、自民党を出て、新党をつくり、政権を樹立して、自らこれを実現しようとした。
　平成五（一九九三）年六月、自民党を脱党し、「新生党」を結党し、七月一八日の総選挙で自民党を破り、下野させ、細川政権を樹立した。平成六（一九九四）年二月一四日、「サーキット・ブレーカー」に成功する。日本の株式市場から資金が、野放図に還流していくのが食い止められるようになった。
　ここで、小沢一郎は、一応目的を達した。
　だが、アメリカ・クリントン政権は、「対日金融戦争」を仕掛けてきた。保険・証券・銀行に打撃を与え、圧力に屈した橋本政権に「日本版金融のビッグバン」（日本では、平成８年＝１９９６年＝に橋本龍太郎首相の指示により、日本の金融市場を平成１３年＝２００１年＝までにニューヨーク、ロンドンとならぶ国際金融市場として再生させるための金融システム改革が行われ、フリー、フェア、グローバルの３原則が採用）断行を決意し、橋本政権が平成一〇（一九九八）年四月一日から、本格的に実行し始める。日本国民を「貯蓄型民族」から「投資型民族」に改造し、個人金融資産を銀行や郵便局から、株式や投資信託、外貨預金などの投機性の高い金融商品に振り替えて、積極投資させようと誘導したのである。その総仕上げが、「ペイオフ」であった。
　アメリカ・ブッシュ政権は、クリントン政権下にＦＲＢ議長に就任したグリン・スパンを引き続いて任用し、「対日金融政策」をさらに強化させた。その中核が「郵政民営化」による「三五〇兆円」の資本市場への解放であった。
　小泉首相は、ライフワークとも言うべき「郵政民営化」に命を賭けていた。首相が言うように「郵政民営化一つができなくて、どうしてほかの改革ができるのか」ということである。
　しかし、小泉首相は、「巧妙」にも「民営化」の実施時期を「一〇年先」に遅らせ、実質的にアメリカの対日要求の受け入れを先延ばしする方策を採用した。一年後には、小泉政権は次の政権にバトンタッチされており、一〇年先にブッシュ政権が存在しているわけではない。ましてや日本には「１０年ひと昔」という言葉がある。ひょっとしたら、みんな忘れてしまっているかもしれない。
　その間に、いくらでも「骨抜き」ができる。場合によっては、「民営化」を「一〇〇年先に延ばそう」ということになるかも知れないのである。この結果、日本民族の「虎の子」とも言うべき「個人金融資産三五〇兆円」は、しっかりと守られていくことになる。
　アメリカの対日金融政策の意図をしっかり読み解くには、欠かせない人材である。（ただし、日本がアメリカに放った「内間」＝敵国に送り込んだスパイ＝のはずの竹中平蔵郵政民営化担当相が実は、アメリカに「反間」＝味方のスパイが敵に逆利用されてしまうこと＝にされていた疑いがある。「軍鶏のケンカ」のように派手、派手しなくては、アメリカ・ブッシュ大統領への「めくらまし」は成功しなかったのである。
〔６〕小沢一郎は、日本が国際金融資本からの総攻撃を受けるなか、常にアメリカを強烈に意識し、「日米の対等な関係」構築を目指して政権奪取に全精力を傾注した。
〔７〕国民個人金融資産が国際金融資本に収奪されたため、小沢一郎は、金融機関建て直しに尽力する。
〔８〕小泉純一郎、竹中平蔵ら市場原理主義者に対抗し、ロックフェラー財閥との戦いに打って出て、郵政資産管理権の奪還闘争を繰り広げている。郵政民営化問題には、「官から民へ」というシステムの変革という一面にのみとらわれていると、「国際金融資本から収奪される危険」を「許容するのか否か」という側面の２つの面があることをしっかりと自覚する必要がある。小沢一郎が共闘を組んでいるのは、国民新党の亀井静香代表、社会民主党の福島瑞穂党首である。

菅直人首相らは、ひたすら静かに沈黙を守っている民主党の小沢一郎前幹事長に怯えているらしい

◆民主党の小沢一郎前幹事長攻撃の旗頭とも言うべき産経新聞が7月１４日、現在不気味さを漂わせながら、沈黙を守っている民主党の小沢前幹事長の消息について、以下のように報じている。「１１日には小沢が自民党の元首相、森喜朗、元幹事長の古賀誠と密会した－とのうわさも流れたが、複数の小沢グループ関係者は『参院選の最中に九州で小沢・古賀会談があった』と証言する。小沢は６日、熊本県を訪問している。政局流動化に備え、離党カードの保険をかけようというのか」
　菅直人首相は１３日、事務方を通じて小沢前幹事長に面会を申し込んだという。小沢一郎前幹事長に怯えているのか。だが、小沢前幹事長側からは、何の反応もない。どうも自滅を待っているらしい。確かに、「困ったときの小沢さん」では虫が良すぎる。小沢前幹事長から助け舟を出せるはずはないのに、菅首相の身勝手さが表れている。要するに、小沢前幹事長が何を怒っているのかが、分からないでは、話にならないのである。それは、小沢前幹事長が、少なくともだれを敵として戦ってきたのかを知ることが何よりも必要なのである。
◆ズバリ言おう。小沢前幹事長の敵とは、これまですでに説明してきたように米国最大派閥ロックフェラー第三世代の末子(五男)ディビッド・ロックフェラー(シティグループのオーナー、エクソンモービルのオーナー)である。この覇王とも言うべきディビッドからの強い要請、別の言葉で言えば、「消費税をアップし、そのなかから５兆円乃至１０兆円を上納せよ」という「恐喝」に屈して、これに応じ、参院選挙を奇貨として突如、しかも、「消費税をアップ」を国民有権者に発表したことを怒っているのである。「社会保障費に使う」というのは、真赤なウソなのだ。ディビッドは、米国債を日本に買わせて、これを公的資金として経営難からまだ立ち直れないシティグループに投入させる腹つもりのようである。日本は、米国債を世界最大規模の７６８８億ドル(１ドル=８９円換算で６８兆４２３２億円)を保有していながら、これを売却しようとするとディビッドから「殺すぞ！」と脅されるので、売るに売られず、実態は紙くず同然となっている。ちなみに、中国は、いつでも自由に売りさばいている。日本がいかに米国の属国かがこの一事でも明白である。
◆小沢前幹事長の戦いは、実は竹下政権が昭和６３年９月３日に東京と大阪の株式市場にいわゆるＴＯＰＩＸ日経平均株価の先物取引「裁定取引」（日本初のデリバティブ）を導入したときから始まっていた。短期間に４０兆円規模の資金がアメリカに向けて野放し同然に流出したのである。小沢前幹事長は、これを容認した竹下登首相に対して「あなたは国賊だ」と抗議した。自民党からの離党、新党結党などは、この戦いの一環をなしている。詳しくは、後日詳しく述べることにする。
◆あれから１６年、小沢前幹事長はだれからも理解されず、それどころか、「壊し屋」「土建政治家」などの様々な悪口雑言を浴びせられながら、寡黙に戦いを続けてきたのである。民主党が政権を得て、これからという時に、菅首相が宿敵ディビッドの言うなりになったのであるから、怒り心頭なのは当然である。
おまけに、小沢前幹事長は、参院選挙で民主党が大敗後、姿も見せず、何も発言せず、ひたすら陰に隠れているにもかかわらず、それが丸で罪悪であるかの如く、菅首相サイドは、小沢前幹事長を悪しざまに言い立てている。　産経新聞は続けて、こう報じている。「菅サイドも座視しているわけではない。国土交通相、前原誠司のグループ議員は（１）「政治とカネ」は小沢の問題（２）小沢の複数区の２人擁立戦略は失敗（３）選挙中に小沢が執行部批判をして団結を乱した－との『反論３本柱を用意した』と語る。対決の時は着々と準備されている」　これは何かおかしい。頭が狂っているのではないかとさえ疑われる。それにして、森喜朗元首相の出身母体であり、応援団の一つである産経新聞は、森元首相が和解を申し込んだ小沢前幹事長にどう向かい合おうとしているのか。おそらく、いまは、どう路線変更していいのか計算できず、目下、支離滅裂状態なのではなかろうか。

小沢一郎前幹事長、森喜朗元首相ともに米国ロックフェラー財閥のお家騒動に巻き込まれ、疲れ果てて和解へ

◆「政治は数」は、自由民主主義の鉄則である。この冷厳、冷徹、非情な原理を思い知らされているのは、政策マンを自任してきた菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政策調査会長（公務員制度改革担当相）らである。これらの政治家は、政策さえ立派なものを掲げれば、政治をうまく行えると思い込んできたところがある。
　とくに菅首相の勘違いは救いがたい。小沢一郎前幹事長のことを「選挙のプロ」という言い方を通り越して「選挙屋」と揶揄し、ある意味でバカにしてきたけれど、小沢前幹事長が、政治家としての総仕上げと位置づけてきたのは、「参議院での多数確保」であり、多数確保により実行できる「思う存分の政策実現」である。少なくとも過半数が確保できなければ、目指すべき政策、いわんや理想や夢は実現できない。だからこそ、全国の選挙区事情に精通した「選挙のプロ」が必要なのである。もちろん、それだけではない、徹底した選挙指導も不可欠である。この点、菅直人首相、仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政策調査会長（公務員制度改革担当相）らは、己の選挙に強くても、他人の選挙を物心ともに面倒見ることのできる「器」としては、小さすぎる。
◆菅首相はいま、どう見ても大海に漂流する「ひょっこりひょうたん島」の村長さながらに、もはや政権担当能力を喪失している。民主党代表選挙を９月５日に行う案が浮上しており、それまでの間、落選組の千葉景子法相を留任させることを決めているが、これは、菅首相が、すでに政権の命運が尽き、死に体となっていると自覚している何よりの証拠である。民主党代表選挙で菅首相が再選されると考えているとしたら、それは妄想である。菅政権は、選挙管理内閣から事務管理担当内閣に弱体化してしまっているということである。本来なら、こうした難局を打開できるのは、小沢前幹事長のみであるにもかかわらず、「しばらく静かにしておいて欲しい」と宣言した菅首相やこれを印籠代わりにした枝野幹事長は、いまさら小沢前幹事長に助けを求めることもできない。余計なことを言う必要もなかったのに、自業自得である。
◆それ以上に、菅直人首相、仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政策調査会長（公務員制度改革担当相）らがバカなのは、小沢前幹事長が何ゆえに東京地検験特捜部に狙われたのかに対する洞察力を持っていなかったことである。気づいていたとしたら、これを民主党内の権力闘争に利用しようとしたということである。東京地検験特捜部は、小沢前幹事長を追い落とそうとする勢力の最先端の手先機関として作動させられたという事実を見逃してはならない。小沢前幹事長追い落としを図る勢力の中心にいるのは、俄かに信じられないかも知れないが、アメリカ最大財閥ロックフェラー第三世代目の末子（五男）、ディビッド・ロックフェラー（シティグループ、エクソンモービルのオーナー）である。この勢力に直結している日本側の政治勢力は、自民党の森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相の市場原理主義者らであり、米国ネオコンに直結する紺前誠司国土交通相である。これに対抗してきたのが、ロックフェラー第四世代目の嫡男であるジョン・Ｄ・ロックフェラー四世（ゴールドマンサックス社オーナー、米民主党上院議員、ウエストバージニア州選出）であり、日本側では、小沢前幹事長、与謝野馨元財務相が親密である。
◆ところが、ディビッド・ロックフェラーとジョン・Ｄ・ロックフェラー四世は、同族であり、叔父と甥の間柄でありながら、「本家争い」に明け暮れし、しかも、双璧をなす国際金融機関として激烈な覇権争いを繰り返してきた。これに日本の保守政界も巻き込まれ、翻弄されてきたのである。とりわけ、自民党の森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相らは、米国政府－在日アメリカ大使館・ＣＩＡ－東京地検特捜部ルート、あるいは、自民党政権（内閣官房、官房機密費）－日米のマスメディア利用ルートにより、小沢前幹事長を目の仇にし、政治資金源や資金処理をめぐってアラ探しに懸命となり、血道を上げてきた。それがついに、東京検察審査会の審査というところにまで達してきたのである。
　しかし、ここに来て、森喜朗元首相から小沢前幹事長に「もうロックフェラー財閥のお家争いに巻き込まれるのは、止めよう」と「和解」の申し入れがあったというである。もう疲れ果てているのである。それにしてもなぜ森元首相の方から和解を申し込んできたのか。一つには、先月、小沢前幹事長が、読売新聞社グループの渡辺恒雄会長に使いを派遣し「自民党と大連立したいので仲介して欲しい」と依頼したと渡辺会長自身が朝日新聞のアエラのインタビューで明かしているような事情がある。もう一つは、小泉元首相が、ディビッド・ロックフェラー側から受け続けてきた金銭がらみの脅しにもう堪え切れなくなったという事情もあるらしい。小沢前幹事長が、森元首相とうまく和解し、自民党という「元の鞘」に納まることができれば、日本の政界に再び平和が訪れるということになる。