安倍晋三首相が「ダブル・パンチ」、国家最高指導者の健康不安は「政局=政変」要因、絶対に目を離せない。

2015年08月21日 06時14分26秒 | 政治
◆小沢一郎代表の側近中の側近で「小沢王国」を守っている岩手県の無所属で現職の達増拓也候補が、任期満了に伴う岩手県知事選挙が告示された20日、達増拓也候補以外に立候補の届け出はなく、無投票で3回目の当選を決めた。達増拓也候補は、民主党岩手県連が支持し、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちのほか、共産党も支援を表明、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表、共産党の志位和夫委員長の5党首は、19日には、盛岡市内に揃い踏みし、「共同記者会見」していた。
今回の岩手県知事選挙では、平野達男元復興相(参議院議員)が自民党、公明党、新党改革の支援を受けて立候補を予定していたのに、安倍晋三首相が、自民党独自の世論調査の結果、「平野達男元復興相は、大差で負ける」と出たのを知り、参院補欠選挙で自民党候補を立てて負ければ、「ダブル敗北」になり、安倍晋三政権に傷がつくと恐れ、8月7日、平野達男元復興相に「国の安全保障の在り方が最重要課題へと浮上し、県政の在り方が論点になりづらい状況が生じてきた」として言わせて、立候補を断念させた。いわば「敵前逃亡」させたのである。都道府県知事選挙が無投票になったのは、2013年の秋田県知事選挙以来で、岩手県知事選挙が無投票になるのは今回が初めて。
 しかし、埼玉県知事選挙(7月24日告示、8月9日投開票)は、現職の上田清司候補(維新の党支持、民主党埼玉県連「友情支援」)が、告示ぎりぎりになって自民党がドタバタ擁立した対抗馬の塚田桂祐元総務省・消防庁審議官(自民党埼玉県連推薦) を大差で破り、4選を果たしており、岩手県知事選挙で「不戦敗」を招いた安倍晋三首相にとっては、結局、文字通りの「ダブル・パンチ」を被った形だ。
◆「8月20日」は、安倍晋三首相にとって「厄日」である。安倍晋三首相は2014年8月20日午前中、静養先の山梨県鳴沢村の別荘から山梨県富士河口湖町のゴルフ場で森喜朗元首相や茂木敏充経済産業相らとプレーを楽しんでいた。だが、広島市内で土砂災害が発生しているとの急報を受けて、いったん別荘に戻った後に帰京した。その夜、また山梨県鳴沢村の別荘に戻った。そこで慶応大学付属病院の医師に会い、「重い病気」と宣告されたという。これは、安倍晋三首相にごく近い筋からの情報であった。これが本当ならば、順天堂病院で急逝した安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相の死因となったのと同じ病名ということになる。
安倍晋三首相は、もともと、潰瘍性腸炎のため、未認可のアリシンという新薬とステロイド(副腎皮質ホルモン)をシリコンボールにして、常に服用していた。そのため、副作用で歯がボロボロになり、腎不全でむくみが出ていた。それだけに、安倍晋三首相や母・洋子夫人、側近たちは、大ショックだったに違いない。しかし、数々の療法を行った効果が出たのか、あれから、丸1年生き延びてきたと思われる。いずれにしても、安倍晋三首相は、現在の「健康不安」について、医師の診断書などの証拠書類を提示して、正しい情報を開示して、国民有権者の疑念を晴らす義務がある。国民には、安倍晋三首相の「健康不安問題」について、「知る権利」があるからである。
◆安倍晋三首相の「健康不安問題」については、マスメディアが時々、報じている。週刊ポスト(8月21・28日号)は、「安倍晋三首相が嘔吐」と報じた。
 週刊文春(8月27日号)は、「70年談話、総裁選・・・『焦り』と『弱気』の核心『体調問題』全真相 安倍晋三首相『吐血』証言の衝撃」「財界人との会食中、トイレから出てこない首相に主治医が駆けつけ・・・」と報じている。
 日刊ゲンダイ(8月20日付け)は、「駆け巡る安倍首相健康不安説 嘔吐の次は吐血」「政治的にも体力的にもボロボロ?」と伝えた。
 政治記者の最大の務めは「政局=政変」である。国家最高指導者=総理大臣の病状からは絶対に目を離せない。病死となれば、即、「政局=政変」となるからである。
 文藝春秋の背後には、駐日米大使館(米CIA)が控えているというのが定説なので、週刊文春の記事は、駐日米大使館(米CIA)公認という性格があり、国民有権者には、興味深々なのだ。
しかし、安倍晋三首相は8月20日午後、事務所を通じて文芸春秋の松井清人社長らを相手取り、首相が吐血したなどと報じた19日発売の週刊文春(8月27日号)の記事に対して「全く事実無根の内容が含まれている」として、記事の撤回と訂正を求める抗議文を送ったという。
 時事通信は 8月20日午後6時46分、「吐血報道に『事実無根の内容』=安倍首相事務所が抗議文」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 安倍晋三首相は20日午後、事務所を通じて文芸春秋の松井清人社長らに対し、首相が吐血したなどと報じた19日発売の週刊文春の記事に「全く事実無根の内容が含まれている」として、記事の撤回と訂正を求める抗議文を送った。週刊文春は、首相が6月30日夜の会合中にトイレに駆け込み吐血したほか、7月1日の帰宅途中の車内で腹痛を訴えたと報じた。
 これに対し、抗議文では「根拠のない証言によって個人を中傷し、読者に著しい誤解を与える、悪質極まりないものだ」と批判。法的措置も検討するとしている。週刊文春編集部の話 記事に書いた通りです。 


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
東京地検特捜部が、武藤貴也衆院議員の不祥事に重大な関心、安倍晋三首相「総裁選無投票当選」揺るがす

◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相を無条件・無批判に支える若手国会議員で組織する右派応援団の1つ「文化芸術懇話会」(代表・木原稔前青年局長=衆院比例九州ブロック→熊本1区選出=維新の党の松野頼久代表のライバル、当選3回、額賀派)のなかから、東京地検特捜部が重大な関心を持つ可能性が大となる事態が発生してきた。この懇話会の会員の1人である武藤貴也衆院議員(1979年5月25日生まれ。滋賀4区選出、当選2回、「為公会」麻生派所属=東京外国語大学外国語学部ペルシア語学科卒、京大大学院公共政策教育学部修了)が、「証券詐欺事件」の当事者となり、証券取引法違反、出資法違反、詐欺罪、収賄罪容疑が濃厚になっているからだ。思いがけない事態発生に、安倍晋三政権は、野党の集中攻撃を浴びて、根底から急速に揺らぎ始めている。

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会場 小石川後楽園内「涵徳亭」(別間)




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TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
板垣 英憲
共栄書房



『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)

目次

第3章 TPPで日本医療界への食い込み 国民皆保険制度の崩壊
*「国境なき医師団」が安価なジェネリック薬の供給・流通が妨げられる可能性を懸念


 非営利で国際的な民間の医療・人道援助団体である「国境なき医師団」が二〇て一年四月五日付けでインターネットに「TPP‥ジェネリック薬を狙い撃ち? 知財権の議論に懸念」というタイトルをつけて、以下のようにTPPの問題点を指摘している。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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小沢一郎代表は、野党「大同団結」、達増拓也知事の大勝利、終盤国会で安保法案阻止から政界再編を図る

2015年08月20日 02時41分14秒 | 政治
◆岩手県知事選挙(8月20日告示、9月6日投開票)直前に控え、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表の5党首は8月19日、3選を目指す現職・達増拓也知事の後援会連合会が岩手市で開いた「共同記者会見」に揃い踏みして、3選を目指す達増拓也知事も同席し、それぞれ決意表明した。この「共同記者会見」は、小沢一郎代表の呼びかけで実現した。
 このなかで、小沢一郎代表は、「これを一つの契機にして、各地の選挙戦でも終盤国会でも、お互いに国民のために力を合わせて頑張りたい」と語った。
 岩手県知事選挙は、自民党と公明党が支援することを決めて、担ぎ上げようとしていた平野達男参院議員が、「大差で敗北確実」という世論調査結果を受けて、安倍晋三首相が、敬遠したため、出馬を断念した。このため、無投票となる公算が大きい。無投票になれば、岩手県知事選が公選制となった1947年以来初めてとなる。
◆小沢一郎代表は、「1強多弱」の下で候補者を擁立できなかった安倍晋三首相率いる自民党とこれにベッタリ憑りついている公明党の「だらしなさ」を浮き彫りにし、2016年7月の参院議員選での野党協力の成果を勢い、政界再編につなげる戦略戦術を展開しようとしている。
 「今日の5党の揃い踏み、これがイコール野党大同団結、野党再編ということでは勿論ないと思いますけれども、まずは達増知事の大勝利と、当面、終盤国会において、与党提出の安保法制法案成立を阻止する。それについて、お互い力を合わせて、岡田代表も、ほかの代表も、お互いに協力していく体制ができれば大変いいなと思っております」
 「平野氏と自民党が、この期に及んで突然、立候補を辞退するということになりましたことは、非常に残念であります。達増知事は、一生懸命、被災者の立場に立ち、県民の立場で、県政をやってきました。その成果とさらに今後のことについて、県民の前で論戦をやるという機会が失われてしまって、私は返す返すも、残念思っております。とくに県政、国政与党が一度、候補者を推薦しておりながら、情勢が不利だと思ったか知りませんが、辞退させるというようなことは、まったくもって不見識なことでありまして、民主主義の基本からしても、そんなことをすべきではない。目先の勝利云々で県政与党が、候補者を引っ込めるということは、多分、これは前代未聞のことだと思います。平野氏が、立候補のときの決意表明で、震災復興は自分でなければできないと言って、達増知事に挑んだのであります。その人が、いまになって辞めちゃうのは、不可解でありますし、大変残念あります」
 小沢一郎代表は、岩手県知事選挙と同じ日程で行われる岩手県議会選挙でも、「達増拓也県政」を支援する勢力の拡大に意欲を燃やしており、また、盛岡市長選挙(16日告示、23日投開票)が、民主党県連の推薦を受ける新人で会社役員の内舘茂候補(48)を支援して、自民党出身で4選を目指す現職の谷藤裕明候補(65)を倒そうとしている。
◆小沢一郎代表は8月18 日、国会内で記者会見を行い、戦後70年安倍総理談話、野党5党代表の共同記者会見、自公の岩手県知事選候補者擁立見送り、盛岡市長選などの質問に、以下のように答えた。
 「今後の選挙戦での野党連携や、終盤国会で力を合わせて安全保障関連法案の成立を阻止するアピールにしたい」
「各党の党首が東京以外で顔をそろえるのは、かつてないはずだ」「参院選は1年後。今後のため、みんなで力を合わせることに役立てたい」
 「(平野達男参院議員の立候補撤回について)出馬表明では震災復興や県政発展を言っていたのに、断念の理由では安保法案を挙げておりかみ合わない」
「政権与党が、知事選に負けそうだから(支援候補を)引っ込めるという醜態をさらした。安倍政権の権力的な政治は退却戦に移ったように思う」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相、中谷元防衛相らは、防衛省統合幕僚監部作成の内部資料流出で、「犯人探し」に躍起だ

◆〔特別情報①〕
 共産党の小池晃副委員長が、参院平和安全法制特別委員会で曝露した自衛隊の運用などを統括する防衛省統合幕僚監部作成の内部資料問題は、52年前に自衛隊統合幕僚会議が「昭和三十八年度総合防衛図上研究」のなかで行った極秘作戦研究「机上作戦演習(シミュレーション)」、いわゆる「三矢研究」(陸海空自衛隊が統合結集する意味で毛利元就の<三本の矢>の故事にならった略称)を想起する。国会と自衛隊、政府と自衛隊、防衛省の文官(背広組)と自衛官(制服組)の対立など「シビリアンコントロールが問題」が、顕在化する可能性がある。すでに防衛省は、内部資料がどこから流出したか、躍起になって犯人探しを進めている。

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『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)

目次

第3章 TPPで日本医療界への食い込み 国民皆保険制度の崩壊
*「統合医療」で参入のきっかけを


 「統合医療サービスシステムの構築と運営‥新たな医療サービス施設の規模、立地、人員配置、また一次医療施設と二次・三次医療サービスとの効果的な連携方法を検討する」

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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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小沢一郎代表ら野党党首5人が、「共同記者会見」、日本一新の会が「緊急集会『ぶっ壊せ!アベ安保法制』」

2015年08月19日 07時03分13秒 | 政治
◆岩手県知事選挙(8月20日告示、9月6日投開票)直前に控え、3選を目指す現職の達増拓也知事の後援会連合会は8月19日、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表の5人を岩手市に向かえて、「共同記者会見」を開く。自民・公明両党の支援を受けた対抗馬の平野達男参院議員との一騎打ちが注目されていたが、自民党独自の事前世論調査の結果、平野達男参院議員が「大劣勢」の予想が下され、すでに自民・公明両党の大敗北が予測されていた埼玉県知事選挙(7月23日告示、8月9日投票)に続いて、「連敗=ダブル敗北」
すれば、安倍晋三首相に大きな打撃になると憂慮して、「決起集会」まで終えていた平野達男参院議員を急遽、降ろして「不戦敗の道」を選んだ。
 しかし、安倍晋三首相は、「安全保障法制整備関連法案」の国会成立を図ろうと懸命になっている最中、内閣支持率が急低下に追い討ちをかけるように2つの県知事選挙で「連敗=ダブル敗北」したというマイナス・イメージを国民有権者に与えてしまうと、今後の政権運営に支障が生じると心配していた。
 これに対して、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表の5人は、安倍晋三首相が、「安全保障法制整備関連法案」の国会成立への悪影響を考慮して平野達男参院議員を急遽、降ろして「不戦敗の道」を選んだことを重視、かつ、これが安倍晋三首相の「最大の弱点」と見て、野党5党共闘して、「安全保障法制整備関連法案の廃案」と「安倍晋三政権打倒」を目指して対決姿勢をアピールし、大多数の世論を味方につける作戦に出る。これを2016年7月の参院議員選挙につないでいき、大勝利を期す。
 時事通信は 8月18日午後6時12分、「岩手知事選撤退は醜態=小沢氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「『生活の党と山本太郎となかまたち』の小沢一郎代表は18日の記者会見で、自民党の支援を受けて岩手県知事選に立候補する予定だった平野達男参院議員が出馬を断念したことに関し、『政権与党がようやく候補を出したと思ったら、負けそうだから引っ込めるという醜態をさらした。不見識な結果だ』と批判した。その上で、小沢氏は先の埼玉県知事選で自民党県連推薦候補が敗北したことなどを挙げ、『数を頼んで権力的なやり方を続けてきたが、潮目が変わった。国民の支持を急速に失って安倍政権の政治は退却戦に移った』との認識を示した」 
一方、盛岡市長選挙(16日告示、23日投開票)が、自民党出身で4選を目指す現職の谷藤裕明候補(65)と、民主党県連の推薦を受ける新人で会社役員の内舘茂候補(48)の2人が激戦中だ。岩手県知事選挙では、安全保障法制整備関連法案が争点の一つに浮上して、達増拓也知事の野党結集を分厚くし、自民・公明両党の支援を受けた平野達男参院議員が、立候補辞退に追い込まれた事態が、市長選挙にまで影響を受けることを警戒、谷藤裕明候補陣営は「安保法案は国政課題。市長選は市政課題を議論する機会であるべきだ」と無関係であることを強調して逃げ切りを図ろうと懸命だ。地方の市長選挙とはいえ、内舘茂候補が勝利すれば、安倍晋三政権には、大いにマイナスとなる。
◆小沢一郎代表の支持団体「日本一新の会」(平野貞夫元参院議員らが2010年6月に発足した政治団体。代表・平野貞夫・元自由党副幹事長=元参院議員、顧問・戸田邦司、事務局・大島楯臣)は8月26日午後3時30分開場(午後4時開会~午後6時終了)、憲政記念館(東京都千代田区永田町1-1-1)で安保法制廃案全国100万人デモに先立ち、「緊急集会『ぶっ壊せ!アベ安保法制』」(入場料・無料、事前申し込みは不要)を開催する。
 「ぶっ壊せ!アベ安保法制」実行委員会(共同代表:二見 伸明・元公明党副委員長、平野 貞夫・元自由党副幹事長、 統括事務局:日本一新の会事務局、参加団体=プロジェクト猪、主権者フォーラム、日本一新の会、オリーブ神奈川、オリーブ千葉、オールジャパン平和と共生:AJPC、草莽・埼玉塾)は、小沢一郎代表を招き、新ガイドラインや集団的自衛権の違憲性などについてタウンミーティングを行う。
 なお、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表は5月に「1強多弱では、採決になれば、すべてが決まってしまう。国会周辺を100万人位で取り囲まなければブレーキがかからない状況であり、現状に危機感を持っている市民の方々と一緒に声を上げていきたい」と述べている。
◆日刊ゲンダイは8月14日付け紙面で、「老若男女が『安保法案反対!』 全国一斉“100万人集会”の衝撃」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「安倍は退陣!」――大学生グループ「SEALDs」の活動をきっかけに、安保法案に反対する国民の声は日増しに大きくなっている。いまや若者だけでなく、主婦、高齢者、中年と“老若男女”が声をそろえた。今月30日には国会前での10万人デモに加え、何と全国各地で抗議集会を同時に開き、計100万人の参加を呼びかけているのだ。いくら独善的といわれる安倍首相でも、100万人の声を無視することはできないのではないか。「8・30全国100万人大行動」の主催団体のひとつ「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」に所属する高田健氏(70)はこう言う。「100万人集会は、私たちの団体の他に2団体が力を合わせ、7月中旬ごろから計画を進めてきました。全都道府県に関連団体があり、電話やメール、ネットで参加者を募っているところです。100万人集めるのはそう簡単なことではありませんが、各地域の方々の反応はいい。皆、廃案に向け、ヤル気がみなぎっています。小さな村だと、都会と違って人の集まる場所は多くありません。それでも、『スーパーマーケットなど、なるべく人目に付く場所でプラカードを掲げたい』と言ってくれる方もいます」1960年の安保闘争では、国会前に30万人のデモ隊が押し寄せ、当時の岸内閣を退陣に追い込んだ。全国で100万人が「安保法案反対」の声を上げれば、安倍首相も敬愛してやまない祖父に倣い、退陣するしかないのではないか。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「安倍晋三首相、危うし!」、アベノミクス政策と安保法制法案「二兎追うものは一兎も得ず」の危険あり

◆〔特別情報①〕
 「明治維新から150年の節目となる2018年まで総理大臣をやりたい」と安倍晋三首相が、「大それた私的欲望」に囚われて、ウットリ酔いしれている。長州藩の藩校「明倫館」の軍学教授となる吉田松陰が幼少期の夏、叔父の玉木文之進(幕末の長州藩士で教育者・山鹿流の兵学者、松下村塾創立者)から厳しく教育を受けているとき、額の汗を拭ったところ、こっぴどく怒られて殴られた。松陰が理由を尋ねと、「いま学問をしているのは、公のためである。それなのにお前は、自分の汗を拭った。それは私的なことだ」と答えたので、納得して勉学に励んだという。松陰に比べれば、ゴルフ三昧の安倍晋三首相の志がいかに低いかが推し量れる。「アベノミクス政策」と「安全保障法制整備関連法案」の二兎を追いかけているつもりなのに、どちらも取り逃がしてしまいそうな気配である。「安倍晋三首相、危うし!」なのだ。

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第2回 現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争)に敗北したのか」
日時2015年8月29日(土)   
午後12時~4時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」(別間)




第45回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年9月5日 (土)
西暦9月14日=ユダヤ暦5776年9月29日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
~日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ


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※参考:「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
孫子の戦略 ~実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
7月開催の『現代兵学研究会』がDVDになりました。
第1回 「なぜ第2次世界大戦は起きたのか」
~各戦線別主要作戦対照表から原因を解析する 
(平成27年7月26日開催)

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
板垣 英憲
共栄書房



『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)

目次

第3章 TPPで日本医療界への食い込み 国民皆保険制度の崩壊
*米国は「トモダチ作戦」展開をキッカケに日本医療界への食い込みを図る


 米国戦略国際問題研究所(CSIS)のジョンー(レム所長、マイケルージョナサン・グリーン日本部長らは、「トモダチ作戦」展開をキッカケに日本医療界に食い込み、大儲けしようと躍起だ。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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米韓「合同軍事演習」、安倍晋三首相は、在韓日本人の救出訓練、米艦艇による救出に無関心でゴルフ三昧

2015年08月18日 06時43分29秒 | 政治
◆米軍と韓国軍は8月17日から28日までの日程で、朝鮮半島の有事に備えた毎年恒例の「合同軍事演習」(参加兵力=米軍将兵3万人、韓国軍将兵5万人、計将兵8万人)を韓国で開始した。今回は、北朝鮮からの攻撃を想定し、駐韓米軍と韓国軍の指揮命令系統の確認などを主目的にして行われている。韓国の非武装地帯(DMZ)内で8月4日に爆発が起き、韓国軍の将兵2人が大けがを負った事故が起き、韓国国防部が10日、「爆発物の残骸が北朝鮮の対人地雷と一致した」と調査結果を発表し、南北の緊張が高まっているなかでの「合同軍事演習」だ。
◆韓国は朝鮮戦争中にダグラス・マッカーサー率いる国連軍(実態は、米軍中心の多国籍軍)に、韓国軍の「戦時作戦統制(指揮)権」を渡し、その指揮下で戦った。平時の「作戦統制(指揮)権」は韓国軍が単独行使するが、有事の際の「戦時作戦統制(指揮)権」は米韓連合司令部が掌握していて、事実上、米軍が掌握している。
しかし、韓国民のなかでは、反米意識が強く、駐韓米軍の撤退を求める声が根強い。このため、韓国政府は、韓国軍への「戦時作戦統制(指揮)権」返還を求めた。これに対して、米国は当初、相当に悩んだ末、結局、2006年9月16日の米韓首脳会談で返還に基本合意した。
 米軍将兵の間では、「韓国民を守るために朝鮮半島で犬死にするのは、御免だ」という厭戦意識がある。米国オバマ大統領は、連邦政府の財政難に伴う兵力削減を進めており、本音では、駐韓米軍を撤退させたい。休戦中の朝鮮戦争が再開する有事の場合、韓国軍が前面に立って戦争するように仕向けてきた。そのために米軍が持っている「戦時作戦統制(指揮)権」を韓国軍に移管しようとしてきた。
 しかし、北朝鮮が核開発し、弾道ミサイル開発など軍事力を強化していることを憂慮している韓国政府は、複数回にわたり米国に要請して、返還時期の延期を繰り返してきた。だが、米国のヘーゲル国防長官と韓国の韓民求(ハンミング)国防相が2014年10月23日、ワシントン郊外の国防総省で「定例安保協議(SCM)」し、予定していた2015年12月から延期、韓国軍が北朝鮮の脅威に十分対応できる能力をつけるまでとし、移管の目標を20年代半ばとする」と合意している。
◆ところで、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、「仮想的国第1位=中国、第2位=北朝鮮」とする「安全保障法制整備関連法案」を今延長国会で可決成立させようと血道を上げている。それだけに、今回の朝鮮半島の有事に備えた「米韓合同軍事演習」に、相当関心を持っているはずである。
だが、日本版NSC、防衛省・陸海空3自衛隊から緊張感がまったく伝わってこない。韓国では、「米韓合同軍事演習」に合わせて自治体や企業でも避難訓練などが行われることになっているというのに、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、在韓日本人の救出訓練はもとより、在韓日本人を米艦艇にどうやって救出してもらうかについて、具体的な検討もしていない。それどころか、安倍晋三首相は8月15日午後、山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、静養に入った。20日まで滞在。ゴルフ三昧の生活を楽しんでいる。
 日本は、韓国との政治的、軍事的関係について、「関心持たず・関わらず・介入せず」の姿勢で臨むべきだが、在韓法人の救出は、真剣に取り組まなくてはならない。そうでなければ、何のために「安全保障法制整備関連法案」を今延長国会で可決成立させようとしているのか、訳がわからなくなってくる。本当に在韓法人を救出する気はあるのか?
【参考引用】
 NHKNEWSwebは8月17日午前11時41分、「米韓合同軍事演習 韓国で始まる」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 アメリカ軍と韓国軍は朝鮮半島の有事に備えた合同軍事演習を17日から韓国で開始し、今月、南北の間の非武装地帯で北朝鮮が埋めた地雷が爆発して韓国軍の兵士らが大けがをするという緊張が高まったなかでの訓練となりました。この合同軍事演習はアメリカ軍と韓国軍が毎年、韓国で行っているもので、ことしは17日から28日までの日程で始まりました。演習にはアメリカ軍からおよそ3万人、韓国軍からおよそ5万人が参加し、北朝鮮からの攻撃を想定して指揮命令系統の確認などが行われます。また、これに合わせて自治体や企業でも避難訓練などが行われることになっています。
今回の訓練について、北朝鮮は15日、国防委員会の声明を発表し、「侵略的な軍事演習を直ちに中止すべきだ」としたうえで、「訓練が行われれば、われわれの軍事的対応も最大限に激しくなる」と警告しています。南北を巡っては今月4日、北朝鮮が非武装地帯に埋めた地雷が爆発して韓国軍の兵士2人が大けがをし、これを受けて韓国軍は先週、北朝鮮に向け、大音量のスピーカーを使って体制を非難する放送を11年ぶりに再開しました。緊張が高まったなかでの訓練開始となり、北朝鮮の反発は必至とみられます。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「平和の党→戦争の党へ」変節=変質した公明党が、存亡の危機、次期参院議員選挙で「惨敗」が予想される

◆〔特別情報①〕
 「平和の党→戦争の党へ」公明党の変節=変質に失望した創価学会員が急増しているといい、公明党が存亡の危機に晒されている。山口那津男代表、北側一雄副代表、古屋範子副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長、太田昭宏国土交通相らは、与党の旨味にドップリ浸かり、「A級戦犯として巣鴨プリズンに収監された岸信介元首相」を誇りとしている安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官、自民党の高村正彦副総裁らに幻惑されて、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定(2014年7月1日)」に賛成し、日米安保条約第6条違反の「安全保障法制整備関連法案」に賛成し、「世界的に高い評価」を得てきた「平和国家・日本」のブランドを貶めようとしている。「戦争の党へ」変節=変質した公明党は、2016年7月の次期参院議員選挙で「惨敗」が予想されているだけに、これから一体どうやって生き延びていくのか?

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TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
板垣 英憲
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目次

第2章 TPPの最大のネライは保険だ
*国民の資産が米国に取られてしまう


板垣 今度の1〇〇人はこういったことを分かっているのでしょうか。

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小沢一郎代表は日本の将来を憂い、国民有権者に「苛政・暴政・戦争を策動する政権」の打倒、政権交代を叫ぶ

2015年08月17日 06時57分45秒 | 政治
◆「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は8月15日、「戦後70年を迎えて」と題する「談話」を発表している。
 このなかで、日本が大東亜戦争(日中戦争・太平洋戦争など複合的戦争)に突入して行った要因について、以下のように考察している。
 「昭和の初めには大飢饉があり、農村では身売りしなくては家族が生活できないという現象が日本のあちこちで見られました。また、貧しい農村の人たちは徴兵制で兵役に就きました。そうした世の中で、『財閥富を誇れども 社稷(しゃしょく)を思う心なし♪』と『昭和維新の歌』で唄われたように、『日本の世の中はおかしい。誰も国のことを考えていない』と青年将校が決起して5.15事件や2.26事件という軍事的クーデターが起きたのです。更に日本の経済的困窮に拍車をかけたのが、1929年のウォール街の株価大暴落に始まった世界恐慌でした。結局、これに日本は対処できず、軍事的な拡大で戦争景気をあおるしか方法がなく、最終的により大きな悲劇へと突入していきました」
 戦前の日本は、大地主(不在地主も含めて)が農地の多くを所有し、小作人を使用していた。このため、小作人は、貧しい生活から逃れることができず、一旦飢饉に見舞われれば、一家離散の憂き目に遭ったり、娘を売らなければならなかったりした。この惨状に政府、財界、軍部などは、根本的な解決策を立てられなかった。(なお、この日本の封建体制について、連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥が、「農地解放」を断行して、小作人に土地を分配した)
◆そうしたなかで生まれたのが、海軍少尉・三上卓が昭和5年5月、24才の時に佐世保で作詞作曲して発表した「青年日本の歌(昭和維新の歌)」(著作権:無信託)であった。昭和11年の2.26事件に連座した青年将校などが歌い継いだ。
 一、汨羅(べきら)の渕に波騒ぎ
   巫山(ふざん)の雲は乱れ飛ぶ
   混濁(こんだく)の世に我れ立てば
   義憤に燃えて血潮湧く
 二、権門(けんもん)上(かみ)に傲(おご)れども
   国を憂うる誠なし
   財閥富を誇れども
   社稷(しゃしょく)を思う心なし

 三、ああ人栄え国亡ぶ
   盲(めしい)たる民世に踊る
   治乱興亡夢に似て
   世は一局の碁なりけり
 四、昭和維新の春の空
   正義に結ぶ丈夫(ますらお)が
   胸裡(きょうり)百万兵足りて
   散るや万朶(ばんだ)の桜花
 五、古びし死骸(むくろ)乗り越えて
   雲漂揺(ひょうよう)の身は一つ
   国を憂いて立つからは
   丈夫の歌なからめや
 六、天の怒りか地の声か
   そもただならぬ響あり
   民永劫(えいごう)の眠りより
   醒めよ日本の朝ぼらけ
 七、見よ九天の雲は垂れ
   四海の水は雄叫(おたけ)びて
   革新の機(とき)到りぬと
   吹くや日本の夕嵐
 八、ああうらぶれし天地(あめつち)の
   迷いの道を人はゆく
   栄華を誇る塵の世に
   誰(た)が高楼の眺めぞや
 九、功名何ぞ夢の跡
   消えざるものはただ誠
   人生意気に感じては
   成否を誰かあげつらう
 十、やめよ離騒(りそう)の一悲曲
   悲歌慷慨(こうがい)の日は去りぬ
   われらが剣(つるぎ)今こそは
   廓清(かくせい)の血に躍るかな
 (「汨羅の渕」とは、楚の詩人・政治家「不運の愛国者」と呼ばれる屈原=紀元前343年1月21日頃 ~紀元前278年5月5日頃=が立った洞庭湖畔汨羅の川の渕である。屈原は、祖国の滅亡の危機を憂いながらに身を投げた)
◆1929年(昭和4年)10月24日の午前10時25分。ニューヨークの株式市場にてゼネラルモーターズの株価が80セント値下がった。これを機に市場は売り一色となり株価が大暴落、世界大恐慌を引き起こし、第2次世界大戦勃発の要因となった。
 「世界戦争史概説―戦争の歴史―」(泉茂著、甲陽書房刊)は、「不況」について、次のように述べている。
 「1929年から1932年にわたる世界的大不況は、持たざる国をしていよいよ塗炭の苦しみに陥れそれがヒトラー(ナチス)、ムッソリーニ(ファッショ)をして権勢を得させる一つの原因となった。日本も同様にこれが軍部の抬頭の一原因となり、満州事変から、支那事変へ、更に大東亜戦争へと突入した。不況は恐るべき社会不安の原因であり、ひいては戦争の危険を伴う」(註・不況→大国の輸入制限→小国は圧迫を受ける→小国の生活圏要求→軍備(現状を打破するため、得たものを失わぬため、不況そのものを克服するため)→かくて戦争へと進む)
 日本が再び「戦争の惨禍」に見舞われないためには、政治家は「国民の生活が第1」の政策を根本に据えて、平和と繁栄を築かねばならない。政治家の義務である。国民有権者は、政治家が、「国民の生活が第1」の政治を行っているかを監視し、政府がこれに反する政治を行っているのに気づいたときは、速やかにこれを倒して、政権交代を図り、新政権を樹立しなくてはらないのである。安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官ら「苛政」「暴政」を行い、戦争を策動する政権は、やはり直ちに打倒する必要がある。これが小沢一郎代表の「高潔なる志」である。
【小沢一郎代表「戦後70年を迎えて」(談話)】
 戦後70年という節目を迎えるにあたり、先の大戦において犠牲となられた内外のすべての人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。戦後70年を迎えた今も、日本は政治、経済、社会のあらゆる面において、まだ戦後を脱し切れていません。これは「戦後」の前提となる「戦前」、特に昭和史についての検証と認識が全くなされないまま今日に至っているからだと思います。
 私たちは戦前の歴史的事実を冷静に見つめ、謝るべきは謝り、正すべきは正すべきだと思います。その上で、将来に向けてアジアの国々がお互いに力を合わせてやっていこうと呼びかけていくべきです。歴史ときちんと正面から向き合おうとしないから、世界各国、特に隣国の中国や韓国から歴史問題を常に蒸し返されることになるのです。
 私は愛国者の一人だと自認していますが、軍事裁判という形を取って懲罰を科す手法がよいかどうかは別として、日本の戦争指導者たちがアジアの隣人に大変な苦痛と被害を与え、また自国民の多くの命と多大な財産を失わせたのは紛れもない事実です。連合国側に裁かれるまでもなく、あんなばかげた戦争を指導した当時の政治家や軍人たちは、自ら責任を取るのが当たり前です。
 指導者たる者は、指揮を誤った時には自ら潔く責任を取らなければいけません。日本は8月15日を終戦記念日と言い続けてきましたが、事実は敗戦記念日です。誰も責任を取らないまやかしのナショナリズムではなく、70年前の「敗戦」をしっかりと受け止めて戦後をスタートさせ、新しい国づくりをしていかないと、日本はまた同じ過ちを繰り返すことになります。
 日本は戦後、アメリカ占領軍の下で形の上での民主主義が導入されました。そして、アメリカから与えられるままに、全てを惰性で曖昧なままにして70年間を過ごしてきました。
国民一人ひとりが第二次世界大戦を自分の問題として捉えず、自らの意思で戦前の日本に向き合い、検証し、考え、そして民主主義とは何かという結論を導き出す作業を怠ってきたのです。その結果、戦後70年を迎えても、日本は依然として民主主義を本当に理解している国になれないでいます。

 昭和の初めには大飢饉があり、農村では身売りしなくては家族が生活できないという現象が日本のあちこちで見られました。また、貧しい農村の人たちは徴兵制で兵役に就きました。そうした世の中で、「財閥富を誇れども 社稷(しゃしょく)を思う心なし♪」と『昭和維新の歌』で唄われたように、「日本の世の中はおかしい。誰も国のことを考えていない」と青年将校が決起して5.15事件や2.26事件という軍事的クーデターが起きたのです。更に日本の経済的困窮に拍車をかけたのが、1929年のウォール街の株価大暴落に始まった世界恐慌でした。結局、これに日本は対処できず、軍事的な拡大で戦争景気をあおるしか方法がなく、最終的により大きな悲劇へと突入していきました。
 私は5.15事件や2.26事件を政治的に肯定するつもりは全くありませんが、今の社会構造は当時と非常に似てきていると思います。現在はまだ非正規社員でも何とか食べていけますが、ひとたび世界規模の経済恐慌に襲われたら、国民は相当混乱に陥るはずです。
 そういう時でも、日本人が自立していて、日本に本当の民主主義がきちんと根付いていれば、皆で知恵を出して合って、何とか困難な状況を解決していく方策を思いつくでしょう。しかし、民主主義の土壌がなければ、5.15事件や2.26事件の時のように、「今の政党政治はだめだ」「民主主義は無力だ」ということで、国民が極端な行動に走ることもあるかもしれません。私は戦後70年の節目の今年こそ、国民一人ひとりが本当に民主主義を身につけるべき年ではないかと思っています。
 そして、日本に議会制民主主義を定着させ、国民が一人ひとり自分の頭で考え、投票し、自分たちの政権をつくる。自分たちが選んだ政権がおかしいとなれば、もう一方の政権を選び直す。そういう仕組みを確立する中で、政党も国民もお互いに力を合わせていけば、今後どんなことが起きようとも、日本はそれを乗り越えていくことができると思います。
 私は特に最近、一日も早くそういう日本にしなければ危ないと強い危機感を抱いています。戦後70年を機に日本に本当の民主主義を根付かせ、アジアの範となるような国になることに、国民の皆さまと一緒に全力で取り組んで参りたいと思います。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ソ連軍と戦い「タリバンが親と慕う」ハミード・グル大将が死去、イスラム国=ISILがインド侵攻へ

◆〔特別情報①〕
 パキスタンのハミード・グル大将(元ISI長官=軍統合情報局Directorate for Inter-Services Intelligenceは、パキスタンで最大の情報機関=諜報機関で、短く Inter-Services Intelligenceとも呼ばれる米国中央情報局CIA や、英国秘密情報部SIS=旧M16に相当する機関)が、このほど79歳で死去したという。パキスタン軍が育成したアフガニスンのタリバン(アラビア語で「学生」を意味する)は、ハミード・グル大将を「親のように慕っていた」ので、相当落胆しており、勢力衰退は必至と見られている。だが、パキスタン軍部に詳しい専門家筋によると、イスラム教スンニ派過激武力勢力「イスラム国=ISIL」が、タリバン取り込みを策動していると言われているので、「アフガニスタン、パキスタン、インド」にわたる軍事情勢に対して、米国オバマ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相が、神経を尖らせているという。

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第2回 現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争)に敗北したのか」
日時2015年8月29日(土)   
午後12時~4時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」(別間)




第45回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年9月5日 (土)
西暦9月14日=ユダヤ暦5776年9月29日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
~日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ


◆新刊のご案内◆
※参考:「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
孫子の戦略 ~実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
クリエーター情報なし
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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
クリエーター情報なし
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ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
板垣 英憲
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地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
板垣 英憲
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
7月開催の勉強会がDVDになりました。
第43回 中国 「史上最古の天皇家と世界の王室」
~小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制 
(平成27年7月4日開催)

その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
板垣 英憲
共栄書房



『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)

目次

第2章 TPPの最大のネライは保険だ
*デルバンコ、サボイ、タクシスは、超大物のワル


板垣 TPPの交渉団一〇〇人体制というのが発表されましたが、あれは何の役に立つのでしょうか。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
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「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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7月開催第1回『現代兵学研究会』DVDのご案内

2015年08月16日 06時52分31秒 | お知らせ
7月開催第1回『現代兵学研究会』がDVDになりました。



第1回『現代兵学研究会』
「なぜ第2次世界大戦は起きたのか」
~各戦線別主要作戦対照表から原因を解析する 


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第2回 現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争)に敗北したのか」
日時2015年8月29日(土)   
午後12時~4時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」(別間)


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「鎮魂と慰霊の旅」を続けてこられた天皇陛下が、安倍晋三首相に「ご不快とお怒りの念」を抱いておられる

◆〔特別情報①〕
 天皇陛下が、安倍晋三首相に対して、「ご不快とお怒りの念」を抱いておられることが、終戦記念日(8月15日)の全国戦没者追悼式で述べられた「お言葉」に感じられた。天皇陛下は、「鎮魂と慰霊の旅」を続けてこられたのに、安倍晋三首相が、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らとともに日本を再び戦争ができる国に逆行させているように見えるからだ。加えて、安倍晋三首相が、大東亜戦争開戦時の東條英機内閣の商工相だった岸信介元首相(戦後A級戦犯として巣鴨プリズンに収監)を尊敬して、「戦後レジームからの脱却」を目指していることから、口では「平和」を唱えていても、「日本を戦争ができる国」に逆戻りさせようとしていることを憂慮されており、「巧言令色、鮮なし仁」(「論語」学而篇・陽貨篇の孔子の言葉「口先が巧みで、角のない表情をするものに、誠実な人間はほとんどない」という意味)と感じられているご様子である。

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TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
板垣 英憲
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『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)

目次

第2章 TPPの最大のネライは保険だ
*ユダヤ人は、掛け金を集めているものを収奪し、運用し、使いたい


鮫島 次はレポートの「1―④」です。
 従来の任意共済または無認可共済(法令に基づかない共済制度)も、平成一八年に次の選択を迫られ、会員メリットがはく奪され、市場適正化の大義名分の下、次の三つの選択を迫られる破目となりました。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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安倍晋三首相「談話」は、韓国に政治・軍事関係で「関心を持たず・関わらず・介入せず」を貫く意志表示

2015年08月15日 07時29分34秒 | 政治
◆安倍晋三首相が8月14日午後5時、「戦後70年談話」を閣議決定、6時から首相官邸で記者会見した。
 しかし、河野洋平談話(1993年8月4日)、村山富市談話(1995年8月15日=戦後50周年談話)、小泉純一郎談話(2005年8月15日=戦後60周年談話)に比べて、約3倍の長文だった。このため、スッキリ感はなく、安倍晋三首相の国会答弁と同じく「多言にして、意味不明」の結果、訴える力は弱く、すべてが言い訳っぽく、「一体何が言いたいんだ」という欲求不満だけが残った。聞くところによると、米国オバマ政権に事前チェックを入れてもらったと言い、これでは、安倍晋三首相が掲げてきた「戦後レジームからの脱却」(米ソ英3国の連合国首脳のヤルタ会談とポツダム会談で決められた敗戦後の日本の在り方を維持・継続することをやめること)どころか、「戦後レジームの強化」を強烈に印象づけた。安倍晋三首相が、いかに米国の「忠犬ポチ公」であるかを実証した。
◆そもそも大日本帝国は明治維新以降、福沢諭吉翁(1835年1月10日~1901年2月3日)が説いた「脱亜入欧」を徹底すべきであった。福沢諭吉翁の弟子・金玉均(1851年2月23日~1894年3月28日)は、李氏朝鮮後期の開明派の政治家。朝鮮の近代化を目指し、日本・中国と同盟し3国でアジアの衰運を挽回するべきだという「三和主義」を唱えた。日本公使・竹添進一郎の協力も得て閔氏政権打倒のクーデター(甲申事変)を起こすも清の介入で失敗。上海で閔妃の刺客洪鐘宇にピストルで暗殺され、遺体は清国軍艦咸靖号で朝鮮に運ばれ凌遅刑に処された。その遺体はバラバラにされ、胴体は川に捨てられ、首は京畿道竹山、片手及片足は慶尚道、他の手足は咸鏡道で晒された。これを聞いた福澤諭吉翁は、嘆き悲しみ、ついに、「脱亜入欧」を決意した。
◆日本は、桂太郎首相が内乱に手を焼いていた米国タフト国務長官(後の大統領)に依頼され、「韓国併合」を密約する。米国は、南下政策を進めていたロシア帝国に手が回らず、日本に助力を求めたのである。日本民族も朝鮮・韓国民も、この原点を忘れてはならない。福澤諭吉翁が生きていたなら、絶対に「韓国併合」に反対したであろう。
 大日本帝国が、朝鮮・韓国、中国との関係で守るべきだったのは、政治・軍事関係で「関心を持たず・関わらず・介入せず」(筑波大学大学院の古田博司教授は、とくに韓国について「非韓3原則」=韓国を助けるな・教えるな・関わるな)であった。大日本帝国は、この原則に反する国策を実行してきたのが、大きな間違いであった。
 従って、安倍晋三首相の「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」という反省談話は、ある意味で、今後の政治・軍事関係で「関心を持たず・関わらず・介入せず」という原則を守っていくという明白な意志表示でもある。現在「休戦中」の朝鮮戦争が「第2次朝鮮戦争が勃発」しても、「日本は、アンタッチャブル」でいくということを意味している。
 ただし、安倍晋三首相の談話で評価できるのは、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という行である。これからがいかに「人生100年時代」であるとは言っても、「2025年8月15日=80周年談話」「2035年8月15日=90周年談話」「2045年8月15日=100周年談話」は、もう止めた方がよい。
【参考引用】 
 産経ニュースは8月14日午後6時3分、「戦後70年談話 首相談話全文」を以下の通り配信した。
 戦後70年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。
◇終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。そして七十年前。日本は、敗戦しました。
 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
 平成二十七年八月十四日 内閣総理大臣 安倍晋三


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「アジア共同体構想」実現を企てている鳩山由紀夫元首相が、韓国で「クンジョル」作法、何を企てているのか

◆〔特別情報①〕
 韓国を訪問した鳩山由紀夫元首相が8月12日、ソウル市内にある西大門刑務所跡地である西大門刑務所歴史館を訪問し、約40分に渡り館内を見学、その後に日本統治時代の思想犯をしのび、追悼するモニュメントに献花し、韓国式の最上位の敬意を示す「クンジョル」と呼ばれる作法で、靴を脱いでひざまずき、手をついて祈りを捧げたという。「日本イスラエル友好議員連盟」(会長・中谷元防衛相)のメンバーである安倍晋三首相がイスラエルのホロコースト記念館を訪れた際、現地の作法に則って慰霊の意を表したのを想起する。しかし、「アジア共同体構想」を実現しようとしている鳩山由紀夫元首相は、わざわざ「クンジョル」作法を示してまで、一体、何を企てているのであろうか。

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第45回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年9月5日 (土)
西暦9月14日=ユダヤ暦5776年9月29日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
~日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ



第2回 現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争)に敗北したのか」
日時2015年8月29日(土)   
午後12時~4時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」(別間)


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※参考:「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
孫子の戦略 ~実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
板垣 英憲
共栄書房



『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)

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『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
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『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
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『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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安倍晋三首相は「2018年まで続投」意欲示すが、願望にすぎず、果たして政権を継続できるか?

2015年08月14日 01時45分08秒 | 政治

◆安倍晋三首相は8月12日、山口市で開かれた自民党県連主催の会合で講演し、2018年が明治維新150年に当たることを念頭に「私が何とか頑張っていけば18年も山口県出身の首相となる」と衆院議員が任期満了となる2018年12月まで続投する意欲を示し、「初代は伊藤博文、明治維新50年は寺内正毅、同100年は佐藤栄作、維新回天を成し遂げた山口県出身の首相として恥ずかしくない実績を残したいと静かに決意している」と述べたという。しかし、これはあくまで、「願望」にすぎない。果たして「願望通り」都合よく政権を継続できるかどうかは、定かではない。
 安倍晋三首相は、2014年8月20日、山梨県鳴沢村の別荘で、慶応病院の医師から「重病」について宣告を受けているという。第1次安倍晋三首相退陣の原因となった「潰瘍性大腸炎」とは別である。そこで「8月10日、11日、12日」の首相動静(朝日新聞)をチェックすると、「山梨県鳴沢村の別荘」というのが、目に入る。
 8月10日午後7時、東京・富ケ谷の自宅。8時48分、山梨県富士吉田市の「炭火串焼I.W」。秘書官らと食事。10時25分、山梨県鳴沢村の別荘。
 8月11日午前、山梨県鳴沢村の別荘で過ごす。午後5時22分、同県富士河口湖町の中国料理店「異彩中国菜館 湖宮」。母洋子さんと食事。9時35分、東京・富ケ谷の自宅。
 8月12日午前10時2分、羽田空港。37分、全日空693便で同空港発。11時53分、山口宇部空港着。午後0時43分、山口県庁。同県の村岡嗣政知事、畑原基成県議会議長らと会談。2時12分、山口市の「ホテルニュータナカ」。宴会場「平安」で自民党山口県連の集会に出席し、講演。4時21分、同県下関市の住吉神社。「青銅製狛犬(こまいぬ)像除幕式」に出席し、あいさつ。記念撮影。5時1分、同市の福祉施設「フロイデ金比羅」。支援者の見舞い。31分、同市の自宅。6時17分、同市の結婚式場「シーモールパレス」。宴会場「エメラルドの間」で後援会の会合に出席。8時22分、同市の忌宮神社。昭恵夫人とともに祭りに参加。練り歩き。9時1分、同市の鶏料理店「金鶏」。昭恵夫人、後援会関係者らと食事。10時14分、自宅。
◆山梨県鳴沢村の別荘に入るときは、「静養」ではなく「療養」ではないかと、観測されている。医師が来ているはずである。
 「8月10日午後10時25分から、11日午前、山梨県鳴沢村の別荘で過ごす」、その後、「午後5時22分、同県富士河口湖町の中国料理店『異彩中国菜館 湖宮』。母洋子さんと食事」。9時35分、東京・富ケ谷の自宅」
 安倍晋三首相の容体を心配している母・洋子夫人(岸信介元首相の長女、安倍晋太郎元首相の妻)が来ているのも、気にかかるところだ。
 また、共産党の小池晃副委員長が8月11日の安全保障法制整備関連法案を審議している参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊の運用などを統括する防衛省統合幕僚監部が5月末に作成した内部資料を示して、批判・追及していたのに、安倍晋三首相は、なぜか、欠席していた。こんな重要法案審議の最中に「山梨県鳴沢村の別荘で過ごす」とは、理解し難い。山口市で「私が何とか頑張っていけば18年も山口県出身の首相となる」と意欲を示したのは、「3年後まで元気でいられるかわからない」という不安の表れで、自らを鼓舞しているとも受け取れる。
◆安倍晋三首相は、自民党の河井克行衆院議員が8月11日、キリスト教カトリックの総本山・バチカン(ローマ法王庁)を訪れるため、出国する直前、ローマ法王フランシスコ1世宛ての親書を託したという。親書の中身は明らかになっていないけれど、安倍晋三首相が現地時間2014年6月6日午前(日本時間同日午後)、バチカンを訪れ、ローマ教皇フランシスコ1世と20分会談した際、2015年が1865年に隠れキリシタン発見(信徒発見)から150年目の年に当たることに言及し、「こうした節目に来ていただきたい」と述べたところ、フランシスコ1世も訪日に前向きな返答をしたという経緯があるので、再度、訪日を要請したものと見られる。なお、2015年は、慶長遣欧使節がローマに到着した1615年からちょうど400年目でもある。
 安倍晋三首相は、「ローマ法王フランシスコ1世訪日」をキッカケに内閣支持率アップに利用しようという腹積もりかも知れない。だが、「ローマ法王フランシスコ1世訪日」は、安倍晋三首相にとって「藪蛇」になる危険がある。
 このブログでは、「『原発はバベルの塔』ローマ法王フランシスコ1世が指摘、来年訪日の際、安倍晋三首相は、どう対応するか?」という見出しをつけて、3月25日 03時04分11秒、以下のように配信している。
「来年のことを言えば、鬼が笑う」というけれど、「ローマ法王フランシスコ1世が2016年にキリシタン大名の高山右近(1552~1615)をカトリックで『聖人』に次ぐ『福者』に認定する列福式に『可能なら行きたい』と述べた」と毎日新聞が、ローマ支局・福島良典特派員発で報じた。毎日新聞は3月22日午前9時、「ローマ法王:原発は『バベルの塔』現代文明のひずみ指摘」という見出しをつけて、配信した。
 高山右近(1552年~1615年2月5日)は1614年、加賀で暮らしていたところ、徳川家康によるキリシタン国外追放令を受けて、加賀を退去し、長崎から家族とともに船フィリピン・マニラに送られた。マニラでは、スペイン人のフアン・デ・シルバ総督らから大歓迎を受けた。しかし、船旅の疲れや慣れない気候のため老齢の右近はすぐに病を得て、1615年2月4日に息を引き取った。享年64。葬儀は総督の指示によってマニラ全市をあげて聖アンナ教会で盛大に行われたという。
毎日新聞は、この記事のなかで、「フランシスコ・ローマ法王は20日、バチカン(ローマ法王庁)を公式訪問した日本の司教団と会見。東日本大震災の福島第1原発事故に関連し、人間のおごりと現代文明のひずみの一例として原発の開発に警鐘を鳴らした。法王が原発の安全性に言及するのは異例」「法王は広島、長崎への原爆投下と第二次世界大戦終結から70年を迎えることに触れ、核兵器製造を『人類の悪行』と非難した」と伝えている。
 フランシスコ1世が訪日された際、安倍晋三首相が、在任しているかどうかはわからないけれど、もし安倍晋三首相との会談が実現し、原発開発問題が話題になった場合、安倍晋三首相は、どう発言するだろうか。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
習近平国家主席は、ジェイコブ・ロスチャイルドの指令に従い、懸命に「ソフトランディング」に取り組む

◆〔特別情報①〕
 欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの指令を受けている中国の習近平国家主席、李克強首相が、懸命に「ソフトランディング」に取り組んでいる。「江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席の側近粛清」「人民元の3回にわたる切り下げ」などは、「ソフトランディング」の過程で起きている現象である。安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らが血道を上げている「日米同盟強化」=「安全保障法制整備関連法案」が最大目的としている「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」への対抗措置に囚われていると、中国の動きの本質を見失ってしまう。
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第2回 現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争)に敗北したのか」
日時2015年8月29日(土)   
午後12時~4時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」(別間)




第45回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年9月5日 (土)
西暦9月14日=ユダヤ暦5776年9月29日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
~日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ


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※参考:「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
孫子の戦略 ~実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
クリエーター情報なし
ヒカルランド


ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
板垣 英憲
ヒカルランド


地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
7月開催の勉強会がDVDになりました。
第43回 中国 「史上最古の天皇家と世界の王室」
~小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制 
(平成27年7月4日開催)

その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
板垣 英憲
共栄書房



『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)

目次

第2章 TPPの最大のネライは保険だ
*米国の保険会社が一番美味しい「第一分野」を切り崩しに来る


鮫島 みなさんがあまり知らないことをまとめたのが、レポートの「1-③」と「1―④」です。
 企業の職域(従業員向けの団体扱保険等)で規制されている「構成員契約規制」の撤廃を要求してくる可能性かおる。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所


【参考引用】 http://mainichi.jp/select/news/20150813k0000m010042000c.html
 毎日新聞は8月12日午後8時14分、「安倍首相:『2018年も首相』山口で講演」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 安倍晋三首相は12日、山口市で講演し、2018年が明治維新150年に当たることを念頭に「私が何とか頑張っていけば18年も山口県出身の首相となる」と述べた。9月の自民党総裁選での再選に意欲を示したとみられる。

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安倍晋三首相は、3点セットの民意を完全無視して独裁的政治を進めて、野田佳彦首相の前車の轍を踏む

2015年08月13日 07時10分10秒 | 政治
◆「民信無くば立たず」(社会は政治への信頼なくして成り立つものではない。孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食生活・民衆の信頼の三つを挙げ、なかでも重要なのが信頼であると説いた《「論語」顔淵篇より》)という。
 野田佳彦前首相は、民主党マニフェストで「消費税増税は行わない」と公約していたのに、これを破り、2012年12月16日の総選挙で民主党を大敗させた。首相官邸、国会周辺で「大飯原発再稼動反対」を叫ぶ市民の声を「騒音」としか聞こえなかった最低の首相だったことがバレバレとなったのも、致命傷となった。政権から引きずり降ろされて2年8か月になるのに、マスメディア各社の世論調査の結果は、民主党支持率「5%~6%」止まり。民主党内外から「解党して、新党名で出直すしかない」という声が上がり始めている。民意を掴めない独善的政党は、もはや存在している意味も、価値すらもない。
◆野田民主党という「前者の轍」を踏み着実に奈落の底に落ちつつあるのが、安倍晋三首相率いる自民党である。
 いま、安倍晋三首相は、「1党多弱」に浮かれて、「安全保障法制整備関連法案大反対」「全国51原発再稼動大反対」「沖縄米軍普天間飛行場辺野古移設大反対」、この3点セットの民意を完全無視し、マスメディアを弾圧してまでして、独裁的政治を断行しようとしている。マスメディア各社の世論調査の結果、民意は、どれもこれも「大反対」なのに、どんな確信があるのか、「丁寧に説明すれば、理解される」と言い続けている。「多言にして意味不明」、空疎な説明をバカ丁寧にすればするほど、「反対派」が増え続けることを丸っきり理解していないらしい。
余程理解力が弱いのか、家庭教師だった平沢勝栄衆院議員(自民党中央政治大学院学院長、東京17区選出、当選7回、石原派所属=東大法学部卒、デューク大学大学院修了、A.M., Duke University、警察官僚)に定規で頭をパタパタ叩かれた後遺症かも知れない。その恨みからか、平沢勝栄衆院議員は、当選7回にもかかわらず、閣僚ポストには、縁遠い。安倍晋三首相から一度も声がかかってこない。
◆安倍晋三首相は、米国オバマ大統領、バイデン副大統領らからも、愛想を尽かされている。「約束を果たさない」からだ。約束とは、「巨額資金提供」である。
 「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)が、「アーミテージ・ナイ・レポートで、「バードン・シェアリング(費用分担)」「パワー・シェアリング(力の分担)」を日本に勧告・要求してきているのに対して、安倍晋三首相は、「安全保障法制整備関連法案」を国会成立寸前までもってきたので、リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第1期)やハーバード大学のジョセフ・ナイ教授のお褒めに預かっているけれど、喜んでばかりではいられない。オバマ大統領、バイデン副大統領らから「あのカネは、どうなっているのか」とヤイノヤイノとせっつかれている。
だが、安倍晋三首相には、「巨額資金」を捻出して提供できる政治的能力はまったくないので、もはや「自滅」するしかない。安倍晋三首相の「政治的命運」は、風前の灯なのだ。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
共産党の小池晃副委員長入手の「防衛省統合幕僚監部作成の内部資料」が、安倍晋三政権を揺るがし始めた

◆共産党の小池晃副委員長が8月11日の安全保障法制整備関連法案を審議している参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊の運用などを統括する防衛省統合幕僚監部が5月末に作成した内部資料を示して、「法案成立を前提に部隊の編制まで出ている。戦前の軍部の独走と(同じで)、絶対に許せない」と批判し、安倍晋三首相と中谷元防衛相を厳しく追及した。内部資料は、法案成立後の国連平和維持活動(PKO)の実施を中心に自衛隊の運用や訓練の仕方などを説明しており、法案が8月に成立した場合に備えて、準備に取りかかる計画を示している。しかし、内部資料が、共産党の手に渡って、国会審議の場に提示された政治的背景には、防衛省・自衛隊内部で安倍晋三首相と中谷元防衛相に対する根深い深刻な不満がマグマのように渦巻き、「政権を揺るがしそうになっている」ことが窺われる。根深い深刻な不満とは、何か?

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第2回 現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争)に敗北したのか」
日時2015年8月29日(土)   
午後12時~4時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」(別間)




第45回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年9月5日 (土)
西暦9月14日=ユダヤ暦5776年9月29日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
~日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ


◆新刊のご案内◆
※参考:「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
孫子の戦略 ~実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
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TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
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『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)

目次

第2章 TPPの最大のネライは保険だ
*「共済」がイチャモンをつけられる


鮫島 順序が前後しますが、次はレポートの「1―①」です。絶対にターゲットになるのは、「生活協同組合法」です。

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『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
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「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
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安倍晋三内閣は、「安保法案反対」「川内原発再稼働反対」により支持率急低下し、閣僚辞任が起こり得る

2015年08月12日 07時55分51秒 | 政治
◆安倍晋三首相は、内閣支持率が急低下しているにもかかわらず、さらに低下する危険を押して、鹿児島県にある川内原子力発電所1号機の再稼働を許した。8月11日午前10時半、1号機原子炉を起動する操作が行われ、再稼働した。国内の原発が稼働するのは2013年9月以来1年11か月ぶりである。
 NHKは7月8日、世論調査(6月)で、原発の再稼働に「賛成」が19%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が32%という結果を報じていた。
◆毎日新聞は、川内原子力発電所1号機が8月11日に再稼働する直前に、全国世論調査を行い、その結果を8月9日午後10時32分、「本社世論調査:川内再稼働に反対57%」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「毎日新聞は8、9両日、全国世論調査を実施した。11日に再稼働する見通しの九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)について、再稼働に『反対』との回答は57%で、『賛成』の30%を上回った。安倍内閣の支持率は7月の前回調査から3ポイント減の32%、不支持率は同2ポイント減の49%だった」
 毎日新聞は、この全国世論調査で安倍晋三内閣の支持率についても、質問しており、「内閣支持率32%に低下」「内閣支持率は2012年12月の第2次安倍内閣発足後、最低を更新した。特に女性では支持率が26%まで低下した」と報じている。「政権崩壊危険水域30%以下」と言われているので、女性の支持は、一足早く「危険水域」に突入している。
◆安倍晋三首相が、内閣支持率低下を覚悟して、川内原発1号機を再稼働させたのは、「政権運営によほど自信がある」のか、「破れかぶれ」なのかは、定かではない。けれども、内閣支持率が「政権崩壊危険水域30%以下」になれば、この秋の自民党総裁選挙で「ライバルなしの無投票再選」が難しくなると見られてきた。ライバルが競って立候補の名乗りを上げてくるからである。
 安全保障法制整備関連法案をめぐり、すでに「内閣支持率急低下」現象が起きているのに加えて、「川内原発1号機を再稼働」が、「低下加速」要因となれば、自民党総裁選挙の様相が一変してくる。事実、「安倍内閣として、ものすごい大きな課題を負っている時に、閣僚の一人がそんなことを言えますか。内閣支持率を上げるのは閣僚たる我々の責任だ」(7月24日、TBSの番組収録)と慎重発言をしている石破茂地方創生相が、「内閣支持率が上がらなかったらどうするか」という疑問には、まだ答えていない。つまり、「内閣支持率が危険水域に入れば、閣僚を辞任して、総裁選挙に立候補する覚悟を秘めているということだ。
石破茂地方創生相を支えている参謀陣(鴨下一郎元環境相、山本有二元金融担当相、梶山弘・衆院災害対策特別委員長)は、安全保障法制整備関連法案の「参院採決」あるいは「60日ルールにより衆院に戻して再採決」前の閣僚辞任の「タイミング」を狙っていると言われている。防衛相を経験し、防衛政策のプロを自認している石破茂地方創生相は、「安全保障法制整備関連法案」に異論を持っており、閣僚辞任が起こり得るので、この作戦には現実味がある。
【参考引用】 
 NHKNEWSwebは8月11日午後0時、「川内原発1号機が再稼働 新規制基準で初」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 鹿児島県にある川内原子力発電所1号機は、11日午前10時半に原子炉を起動する操作が行われ、再稼働しました。国内の原発が稼働するのはおととし9月以来1年11か月ぶりで、4年前の原発事故を受けて作られた新しい規制基準のもとでは全国で初めてです。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本航空123便墜落後丸30年、なぜ墜落したのか、「核廃棄物」「米国パパ・ブッシュの陰謀」諸説紛々

◆〔特別情報①〕
 東京(羽田)発大阪(伊丹)行の日本航空123便ボーイング747SR-100が1985年8月12日午後6時56分、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の尾根」)に墜落して、丸30年になる。乗員乗客524人のうち死亡者数は520人、生存者(負傷者)は4人。日本航空123便は、なぜ墜落したのか。この30年間に、諸説が紛々とした。

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日時2015年8月29日(土)   
午後12時~4時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」(別間)


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※参考:「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
孫子の戦略 ~実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
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第2章 TPPの最大のネライは保険だ

さて、このペーパーの記述内容をベースにして、対談を始めた。

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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所
コメント (9)
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